古森義久氏のコラムhttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/24/index.html非常に好い内容なので、引用しつつご紹介申し上げます。
（黒色：引用）米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長の発言：「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止するようなことがあってはならない」。
（この色、わてな）以前記事を書いたが、日本の首相が靖國神社へ正式に参拝することは当たり前のことであり、問題はこれっぽっちも、ひとっつも存在しない。この日本には存在しない。シナと半島と、日本国内の売国の輩がわざわざ、問題にしているだけ。
ウォーツェル氏はまず中国の対応について「他国の政治指導者の神社参拝を自国の外交の中心部分に据える国は全世界でも他に例がない」と皮肉りながら、「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主標的とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と述べるのだった。
その通り。
「靖国を通じて日本の内政を変えようとする」というのは確かにそのとおりだといえよう。中国は次期首相には中国の要求を容れ、靖国参拝を控える福田康夫氏のような政治家の出現を望んでいる。中国の要求を容れる首相でなければ、日中首脳会談には応じない、というわけだ。ウォーツェル氏は「中国は靖国を通じて小泉首相以降の日本の政治を自国に都合よいように再編成しようとしている」とも述べた。
このような中で、福田康夫を次期首相にしたら中国はどう出るか？笑いが止まらないだろう。なぜか。アジアにおける中国の覇権がいよいよ現実のものとなるからである。詳細後述。
「中国当局は靖国神社を日本の戦前戦中の行動の基礎として特徴づけ、いまもそれが変わらないかのように描き、中国国民に向かって邪教の巣窟（そうくつ）として誇大化、神話化してきた。さらに靖国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基盤に利用してきた」。
正直、反日愛国教育にはもぅ、飽き飽きしていませんか？シナで国旗焼いただの、日本大使館で抗議してるだの。シナは、民主主義国家ではなく、一党独裁国家であることをお忘れになるな。国民党との内戦、政権獲得後の地主階級・ブルジョワ階級・反動主義者グループの大粛清、「大躍進」による大量餓死、チベット侵略大量虐殺、文化大革命という名の大量虐待虐殺、蒙古人、ウイグル人、キルギス人の弾圧殺戮、各種宗教信者への拷問と殺害、民主化勢力への弾圧（天安門事件）などなど、推定で３８００万人～６５００万人を大量に殺害してきた国である。
李鵬前首相は、ジム・ベーカー国務長官に「中国にとって天安門事件は、とてもよいことだった。あそこで民主化運動を叩き潰しておいたから、われわれはソ連の二の舞を演じずにすんだ」と語ったという。
「日中関係が悪化したのは、なにも靖国のためではなく、中国が依然として大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとるためだ。日本はアジアで孤立などしておらず、中国や韓国との人的交流や経済交流は大幅に拡大し、タイ、インドネシア、ベトナム、モンゴル、フィリピン、インドなどの諸国とのきずなは緊密になっている」。
朝日新聞に「アジア」って出てきたら、それは「シナと半島」の意味ですから。
タシック氏にも５月なかばにインタビューをしたが、中国の靖国攻撃の真のねらいについて日本ではまず聞かれない説明をしてくれた。さすが30年以上のチャイナウォッチャーだと感じさせられた。
「中国指導部は日本の首相に靖国参拝を止めさせることで、自国民にも、アジア諸国民にも、中国こそがアジアで最優位に立つパワーであり、日本にはいくらでも屈辱を与えられるのだということを誇示したいと考えている。そうすれば民主主義ではないという劣勢をも補い、道義的にも日本より上位に立てると計算している」。
なるほど。この洞察は目から鱗でした。ますます、伊藤貫『中国の「核」が世界を制す』（PHP)（以前に紹介しました）に書かれていることが現実のものとなりそうだ。日本は中国の衛星国、少なくとも支配される国になるよ・・・だから、福田康夫じゃ駄目なのです。中国は１９７１年～１９９５年までの２４年間に米ドルで測った日本円の為替レートは、なんと４．５倍も上昇した。今後２０年間にこの数字は数倍上昇すると予想されている。
実質購買力で計算した場合も名目的なGDP計算の約４倍である。CIAもこのように計算している。CIAの計算によれば、２００５年の中国の実質GDPは約８兆ドルである。アメリカは約１２兆ドル。日本は約４兆ドル。中国経済は1980年～２００５年の期間、毎年年平均９パーセントの成長率で増加してきた。多少この速度が減速したとしても、２０１６年～２０２０年頃、中国経済の実質規模がアメリカ経済の実質規模を凌いで、世界最大になる、との予測が出ている。軍事力は経済力をベースとして必要とする。経済力がアメリカに拮抗することを中国は虎視眈々と狙っているのだ。
考えてみれば、中国は１６００年間アジアで最大の覇権国家であった。７世紀初めからの１２００年間の中国経済規模は世界最大であった。だから中国人の多くが「もう一度、アジア最強の覇権国に！」「清朝最盛期の中華勢力圏を回復したい！」と願うのも当然であろう。
「中国側が『日本の首相が参拝中止を言明するまでは首脳会談に応じない』という構えをとることは異常だが、その分、日本との首脳会談を延期できる。中国側はいま東シナ海の資源開発や尖閣諸島の領有権をめぐり日本と競合・紛争の状態にあり、一方的な収奪を進めている。（つまり、指弾されると）歩が悪い立場にある。このため、首脳会談での本格的交渉は先に延ばしたほうが得策となる」。
とにかく、２０２０～３０年までは、我慢をするのがシナの作戦。
「中国の靖国参拝非難は日本弱化戦略の一端でもある。だから小泉首相がたとえ中国に折れて、参拝の中止を言明したところで、中国側はさらに歴史認識、教科書、政府開発援助（ODA）、日米同盟強化策、台湾問題などにからめて新たな非難材料を次々に持ち出してくる、というのが米国の中国専門家たちの大多数の意見だ」。
１９９０年の中ごろ、中国の李鵬首相はオーストラリア首相に「日本などという国は２０年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない」と語ったと言われている。
実際、中国周辺国であった、チベット・ウイグル（新疆）・内蒙古・満州は中国に併合され、「消えてなくなって」しまった。
クリントン政権で東アジア担当の国家情報官や国務省中国部分析官を務めたロバート・サター氏はまず中国側が靖国参拝反対に固執する理由について語った。
「中国側のナショナリズムが主因だが、中国当局は靖国問題をプッシュしすぎて、そのナショナリズムの虜（とりこ）になってしまった。日本側が首相の靖国参拝をやめない限り、首脳会談に応じないという硬直した方針を打ち出したために、中国は引くに引けなくなってしまったのだ」。
「中国側の日本の扱い方はそもそも偏向しており、長年のその偏向がいまや最も対決的な政策へとエスカレートしたのだといえる。靖国に関する中国の強硬な対決政策は、中国自体のアジア全体へのアプローチにとってきわめて非生産的かつ深刻な問題となった」。
「東南アジア各国などは、問題があればとにかく話し合い、譲歩し合い、議論を進めるというプロセスを重視する。だが中国は靖国に関して話し合いを拒み、日本との対決の姿勢だけをとる。これはアジアにおける隣国への適切な接し方ではない」。
サター氏は、民主党で米民主党は結構、親中国・嫌日本の党なのに、その親中国・嫌日本の人でさえ、このように述べている。お前ら、ほんまちゃんと考えて行動せんと、ほんま、取り返しのつかんことになるぞ。
