<セブン―イレブンに排除命令、弁当など値引き制限で…公取委>
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090622-OYT1T00756.htm
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)が加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限したのは、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会は22日、同社に同法違反で排除措置命令を出した。
セブン―イレブン・ジャパンでは弁当やおにぎり、総菜などについて、消費期限よりも前に独自の販売期限を設定。売れ残りの商品は廃棄処分となり、損失はすべて店側が負担する仕組みになっている。
公取委は同社について、社員向けのマニュアルや研修で、加盟店に見切り販売を行わせないことを徹底していたと認定。見切り販売の制限は契約上、何ら根拠がないにもかかわらず、同社は店側に対し「契約違反だ」と言って値引きをやめさせたり、値引きをやめない店には「このままでは(フランチャイズ)契約の更新ができない」と迫ったりしていたという。
公取委によると、同社加盟店は全国約1万1200店で、年間売り上げは約2兆4200億円。全国1100店を抽出して調べた結果、年間廃棄費用は1店平均約530万円に上った。
優越的地位の乱用=独占禁止法が規制する「不公正な取引方法」の一つ。優位な立場にある業者が、弱い立場にある取引先などに不利益なことを要求する行為。
◆「真摯に受け止める」◆
セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は22日、記者会見を開き、「命令を<RB>真摯</RB><RP>(</RP><RP>)</RP>に受け止める」とした。
しかし、公取委の認定に対しては、「価格決定権は加盟店にあった」として本部は優越的地位にはなかったと主張。見切り販売については「ブランドイメージが棄損される上、スーパーなどとの価格競争に巻き込まれ、加盟店の利益にならない」と述べた。