憲法尊重擁護の義務を負っている安倍晋三「内閣総理大臣」が
またまた「憲法改正」に意欲を示した！
日本最大の犯罪的ウソ！
ルール違反！
そもそも「総理大臣」が「改憲」を呼びかけることそのものが
違憲！
まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ！
というのであれば！
野党の国会審議要求を黙殺し
ヤジ・デマを言い放ち、国会審議を軽視し、
党首討論から逃亡しているくせに
ウソを平気でつく！
あり得ない政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が更迭スベシ！
ＮＨＫ 首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会で議論を 2020年5月3日 15時03分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。
また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 2020年5月3日 14時10分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。
新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出されていることを踏まえ、自民党や日本維新の会からは、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか議論すべきだという意見が出ています。
立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。（引用ここまで）
国民世論と激しくとかい離している自公新！！
コロナウイルス感染から
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る「気」あるか！
ＮＨＫ「日曜討論」 憲法や新型コロナ対策 与野党が議論 2020年5月3日 12時45分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416341000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
憲法記念日の３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は国会の機能を確保する方策を議論するよう求めたのに対し、野党側は経済対策などの議論を優先すべきだという考えを示しました。
自民党の稲田幹事長代行は「今回の緊急対応に関しては、これ以上の私権の制限をするのであれば、今の公共の福祉の中で何ができるのか。また、国会の定足数の問題であったり、来年は衆議院議員の任期もくる。憲法を軸とした議論もしっかりと憲法審査会でやっていくべきではないか。やはり憲法の議論は非常に重要だ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「いま議論している私権の制限は法律の範囲で議論すべきことだが、国会議員の任期だけは憲法で定められている。非常に大きな災害があった時などに民主主義の基本をどう守っていくかは、憲法審査会でじっくり議論すべきことだ」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「今の状況にどう対応するかが第一で、ウイルスの感染拡大に乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい。宣言の延長で国民生活はより厳しくなる。自粛や休業要請と補償をセットにした次の補正予算案の編成に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「感染症対策を最優先に行うことが憲法の負託に応えることになる。憲法改正議論を封じるつもりはないが、優先すべきではない。宣言の延長はやむをえないが経済対策が足りず、『真水』の財政支出で100兆円規模の対策を行うべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会は長きにわたって全く開かれていない。新型コロナウイルスへの対策はきちんとやっていく。それと同時に憲法審査会で緊急事態についての議論を進めていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「ウイルスへの対策がうまくいっていないのは憲法のせいではなく、安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ。自粛と補償はセットであり、十分な額の第２次補正予算案を急いで組むべきだ」と述べました。（引用ここまで）
国民世論は政治の優先政策に「憲法改正」は上げていない！
いつもいつも「憲法改正」は最下位！
しかもどの世論調査でも一致している！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の狙い・思惑完全に破たん！
「憲法改正」は
アベ政治の失政と破たんを隠ぺいする姑息な小細工！
「改憲」を言えば
メディアや野党が取り上げてくれるから！
ＮＨＫ世論調査 「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ 2020年5月3日 6時49分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
ＮＨＫは、先月コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。
男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。（引用ここまで）
「憲法を改正する必要があると思う」理由に掲げた項目は酷い！
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」は
憲法9条平和外交をサボっているから！
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」は
自民党・政権・政府は
既に個別的自衛権行使を容認する時に「解決」している！
「アメリカに押しつけられた憲法だから」は
フェイク！
ファクトチェックすべし！
「戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について」は
本質的質問ではない！
9条の本質は
国際紛争を解決する手段として何を使うか！
われらは自国のことのみ専念して他国を無視してはならない！
非軍事・平和的手段を使う！
憲法を活かす政治を本気になって行う政権・政府・社会が必要である！
ＮＨＫ世論調査 憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ 2020年5月2日 17時50分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415661000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_011
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。
ＮＨＫは、先月３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32％、
▽「改正する必要はないと思う」が24％、
▽「どちらともいえない」が41％でした。
同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29％、
「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。
是非の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10％となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が62％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17％、「すでに国民の中に定着しているから」が14％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％となっています。
９条改正の是非
戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26％、
▽「改正する必要はないと思う」が37％、
▽「どちらともいえない」が32％で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。
憲法９条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27％、
▽「ある程度評価する」は48％で、
「評価する」人は合わせて75％でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15％、
▽「まったく評価しない」は５％でした。
専門家「平時から改正含め議論を」
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。
専門家「緊急事態には法律で対応すべき」
今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する９条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。（引用ここまで）
