愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ヤッパリだな!5.29から6.4までのNHK報道「国民投票法の改正案を成立させるのは難しい」と憲法改悪報道のみ!安倍官邸忖度の極致!ボ~としていると、安倍式改憲の土俵に連れられて行く!

2019-06-04 | 安倍式憲法改悪

憲法改悪反対運動は黙殺!

憲法を活かす報道全くなし!

だから命を粗末にする社会現象が蔓延している!

事実上の改憲路線!

憲法活かさず国民の幸福はあり得ない!

NHK 衆院憲法審開催見通せず 今国会で国民投票法改正案成立困難か 2019年6月4日 15時18分 憲法

衆議院憲法審査会の幹事懇談会で与野党が今後の日程を改めて協議しましたが、折り合わず、審査会開催の見通しは立たないままで、今の国会で国民投票法の改正案を成立させるのは難しい情勢となっています。

衆議院憲法審査会は4日も、幹事懇談会で今後の日程を協議しました。
この中で自民党は、6日に審査会を開いて、継続審議となっている国民投票法の改正案の審議と採決を行うよう改めて提案しました。
これに対し立憲民主党は、枝野代表が国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる質疑を求めていることを踏まえ、党内の了解が得られていないなどと主張し、折り合いませんでした。
このため、審査会開催の見通しは立たないままで、今月26日の国会の会期末までに国民投票法の改正案を成立させるのは難しい情勢となっています。(引用ここまで)

何としても立憲民主を叩きたい!

何故か!

野党共闘を成立させたくないから!

揺さぶりをかけている!

自衛隊が合憲だというのは

専守防衛・災害救助隊だと感じているからだ!

トランプ大統領の手先となって海外武力行使を望んでいない!

寧ろ国民生活を何とかしろ!と言ってる!

その点では公明党は正しい!

NHK  憲法改正へ一部野党と連立も選択肢 自民 下村氏   2019年6月3日 23時55分 憲法

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

自民党の下村憲法改正推進本部長は3日夜、憲法改正の実現に向けて一部の野党と連立を組むことも選択肢になり得る、という認識を示しました。

自民党の下村憲法改正推進本部長は都内で記者団に、衆議院憲法審査会の運営について「立憲民主党の枝野代表がいろんな条件を付けて、結果的に開けていない」と批判しました。
そのうえで「夏の参議院選挙の結果にかかわらず、ステージを変える必要がある。思い切ったことをやらなければ憲法改正は進まない」と述べ、国民民主党や日本維新の会などを念頭に、一部の野党と連立を組むことも選択肢になり得るという認識を示しました。
また「立憲民主党が憲法改正を前に進めようという思いを持っているなら、大連立でも組むべきだ」とも述べました。
一方、公明党の北側憲法調査会長は野党との連立は否定したうえで「自民党が参議院選挙で憲法論議を訴えるのはいいが、国民が関心を持っている経済や社会保障などが争点になるのではないか」と指摘しました。また、自民党が目指す「自衛隊の明記」について「国民の多くが自衛隊を憲法違反とは考えておらず、明記の必要があるのかどうかや自衛隊の活動が拡大しないという文言になっているかどうか、よく議論しないといけない」と述べました。(引用ここまで)

憲法改悪と拉致問題をセットで報道するNHKの姑息!

拉致問題の解決を遅らせたのは安倍晋三首相そのものなのに!

安倍政権の軍事優先ではなく

平和的解決を明記した9条平和外交だったら!!!!!!

NHK 「参院選は憲法改正論議への姿勢を争点に」自民 下村氏  2019年6月2日 19時25分 選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011938521000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=憲法

夏の参議院選挙について、自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。

自民党は、憲法改正や拉致問題を訴えるため、1日と2日の2日間、全国およそ100か所で一斉に街頭演説を行いました
このうち、東京 板橋区での街頭演説で、下村憲法改正推進本部長は「自民党は憲法の議論を積極的にしていきたいが、国会では残念ながら議論が行われていない」と述べました。そのうえで、夏の参議院選挙について「議論を前に進める議員を選ぶのか、それとも、議論そのものに反対する議員を選んでいいのか。議論されなければ国民の関心も高まらない」と述べ、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。
一方、萩生田幹事長代行は東京 立川で、拉致問題をめぐって「安倍総理大臣は決着をつける覚悟を国民と世界に示した。拉致被害者の家族は高齢化していて、もう時間がない。この問題にしっかり取り組んでいく」と述べました。(引用ここまで)

憲法を悪者にする典型ロジックと報道!

憲法改正で、『この国に生まれてよかった』と思える日本になるか!

全くのデタラメだろう!

政治家麻生太郎が、このウソを象徴しているぞ!

こんな嘘っぱちを平気で言えてしまうのは何故か!

メディア・テレビが叩かないからだ!

テレビの犯罪的役割を告発しなければ

テレビは憲法第99条を活かす歴史的使命がある!

NHK 麻生氏「参院選で勝利し憲法改正の実現を」 2019年6月1日 15時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190601/k10011937491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

麻生副総理兼財務大臣は、政権の安定が外交面にもいい影響を与えていると指摘したうえで、夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという考えを強調しました。

麻生副総理兼財務大臣は、山口県宇部市で講演し、先月の日米首脳会談について、「日米関係が、これだけ安定したことは過去になく、アメリカも日本を頼りにしている。最大の背景は、はっきりしていて、政権の安定だ」と述べました。そのうえで、「参議院選挙で引き続き、このままの政権を維持して、憲法改正などをきちんとやり遂げ、日本を、『この国に生まれてよかった』と思える国にしていく」と述べ、夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという考えを強調しました。(引用ここまで)

「主権者国民に寄り添い憲法を守り平和を祈る」(明仁・徳仁)

政治家安倍晋三は

保守でも、尊皇でも何でもない!

祖父岸信介の大東亜共栄圏構想を追いかけているだけの

タダの身勝手政治家!

NHK 首相 保岡元法相しのび改憲論議の前進に意欲 2019年5月30日 12時52分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

先月、すい臓がんのため79歳で亡くなった保岡興治元衆議院議員は、法務大臣などを歴任したほか、自民党の憲法改正推進本部長として「自衛隊の明記」などを盛り込んだ憲法改正案の取りまとめに向けて、中心的な役割を担いました。
30日、東京都内で営まれた「送る会」には、安倍総理大臣も参列し、「保岡氏は憲法改正に誰よりも熱く真正面から取り組み、党内の議論をまとめ上げ、一歩一歩着実に前へと進めてきた」と述べ、功績をたたえました。そのうえで「保岡氏の熱き思いを胸に、幅広い合意が得られるよう最大限努力を重ね、改憲議論を進めていくことを誓う」と述べ、憲法改正論議の前進に意欲を示しました。
「送る会」には二階幹事長ら党幹部も参列し、祭壇に掲げられた遺影の前で花を手向け、保岡氏との別れを惜しんでいました。(引用ここまで)

何としても憲法改悪の土俵をつくりたい!

憲法改悪の線路に乗せたい安倍政権を忖度したNHK報道の典型!

NHK   衆院憲法審査会 開催見通し立たず 日程協議が難航   2019年5月29日 20時27分 憲法

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

衆議院憲法審査会は、幹事懇談会で今後の日程を協議しましたが、与野党が折り合いませんでした。審査会開催の見通しは立っていないため、今の国会で、国民投票法改正案を成立させるのは難しいという見方が出ています。

衆議院憲法審査会は、29日も幹事懇談会で、今後の日程を協議し、自民党は、30日審査会を開いて、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決を行うよう改めて提案しました。
これに対し、立憲民主党は、枝野代表が、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる質疑を求めていることを踏まえ、党内の了解が得られていないと主張して折り合わず、30日も審査会の開催は見送られることになりました。
このあと、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣と、公明党の北側憲法調査会長は、大島衆議院議長に、審査会の状況を説明し、事態打開に向けた対応を相談したものとみられますただ、審査会開催の見通しは立っておらず、会期末まで残り1か月を切った今の国会で、国民投票法改正案を成立させるのは難しいという見方が出ています。(引用ここまで)

 


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