特別防衛監察結果が曖昧にした７月１９日付開示請求を隠蔽した理由！公文書を私文書として扱った理由！この二つのウソがボタンの掛け違いと創り出した！そもそも「日報」を把握していない安倍・稲田氏は問題だろう！
恐るべき無責任浮き彫り！
最大の焦点は
陸自内の日報を非公表とする意思決定に稲田氏が関与していたのか
ではない！
それ以前の問題があることをスルーするな！
「日報」そのものを把握していないことそのものに
PKOそのものの違反が浮き彫り！
安倍首相は自衛隊員の命を預かっている自覚全くなし！
「日報」を把握していなくて
どうして現地部隊に「命令」が出せる！
特別防衛監察の結果 全文
http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/http.html
時事通信 特別防衛監察結果要旨 2017/07/28-10:58
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察結果の要旨は次の通り。
【監察結果】各機関等から取得した書類、現場確認および面談により、本件日報の管理に係る状況を確認した結果、以下のような情報公開法違反につながる行為を含む、不適切な行為が確認された。
１．２０１６年７月１９日付の開示請求における不適切な対応
陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）副司令官は、本件日報の開示請求と関連する７月１９日付開示請求（１６年７月６日～１５日の期間にＣＲＦ司令部と南スーダン派遣施設隊がやりとりした電子情報を含む文書すべて）において、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって指導し、日報が該当文書より除かれた。本件日報に係る開示請求において文書不存在につき不開示とする契機となった。日報の存在を認識できる状況にあった陸上幕僚監部運用支援課は、日報が除かれた開示意見を安易に了承。統合幕僚監部参事官付関係職員も照会に意見なしと安易に回答した。
２．１０月３日付の開示請求における不適切な対応
陸幕およびＣＲＦ司令部の関係職員は、７月１９日付開示請求への対応を踏まえ、存在している本件日報を不存在とした。本件日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、陸幕運用支援・情報部長（運情部長）および運用支援課長は不開示意見を安易に了承。統幕参事官付関係職員も照会に対し意見なしと安易に回答した。
３．本件日報の管理に関する不適切な対応
（１）１６年１２月の本件日報の廃棄＝陸幕運情部長は、陸幕関係職員から指揮システム掲示板にアップロードされた日報が存在している旨の報告を受けた際、開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導し、本件日報が廃棄された。不開示決定に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ない。
（２）１７年２月の本件日報の廃棄＝陸幕運情部長は統幕に存在する本件日報のみを公表したこととの整合を図るため、ＣＲＦ司令部関係職員に日報の廃棄を依頼し、本件日報が廃棄された。直ちに情報公開法違反につながるものではないものの、不開示決定に実態を合わせるよう廃棄依頼がなされたと言え、適切でなかった。
４．防衛相報告の遅れおよび対外説明を含む不適切な対応
陸幕運情部長は統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、当初は日報は不存在とし、１月下旬に日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた（統幕背広組に「いまさらあるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった）。一方、統幕総括官は、防衛相から本件日報の再探索の指示を受けたが、陸幕等に再探索を指示しなかった。その後、統幕において本件日報の存在を確認したものの、防衛相への報告に１カ月を要し、かつ運情部長から陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況を確認せず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成するなど、防衛省として適切な対応を取れなかった。
５．対外説明スタンスの継続
事務次官および統幕総括官は、陸幕長等からＣＲＦ司令部に本件日報データが存在するが、行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。１７年２月１６日、事務次官は当該データを個人データと認識し、防衛省として本件日報を公表しているので情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した。２月２１日、本件日報に係る論点の説明が行われ、上記応答ぶりが防衛相に説明され、了承された。その際、事務次官および統幕総括官から陸自に本件日報が存在することについては触れられなかった。陸自の日報の状況を確認することにより対外説明スタンスを変更する機会があったにもかかわらず、陸自において本件日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続した。
２月１３日に、統幕総括官および陸幕副長が防衛相に対し陸自における日報の取り扱いを説明した際と、２月１５日の事務次官室での打ち合わせ後に事務次官、陸幕長、官房長、統幕総括官が防衛相に対し陸自における日報の情報公開業務の流れ等を説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。（引用ここまで）
東京 日報問題 特別防衛監察結果 稲田氏関与の可能性 2017年7月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072802000268.html
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稲田朋美防衛相は二十八日午前の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に関する特別防衛監察の結果を公表した。陸上自衛隊が日報を廃棄したと説明しながら実際にはデータを保管していた事実を認定した上で、陸自が今年二月の会議で稲田氏に報告した「可能性」に言及。稲田氏が陸自からの報告は受けていないと主張し、隠蔽への関与を否定している点との食い違いは解消されなかった。 （横山大輔）
監察結果は、稲田氏が出席した二月十三、十五両日の会議で陸自から、データ保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と明記。監察を実施した防衛監察本部によると、報告の有無について関係者の説明が一致せず、事実認定には至らなかった。
監察結果は、陸自によるデータ保管を非公表とする方針を、稲田氏が事前に了承していたとの報道については、そうした事実はなかったと結論づけた。
監察結果によると、陸自によるデータ保管を非公表とした方針は、事務方トップの黒江哲郎事務次官が二月十六日の会議で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に指示。黒江氏は陸自が保管しているのは隊員の個人的なデータで、情報公開の対象となる行政文書には該当しないと判断した。
愛国者の邪論 防衛相・文科省をはじめとして国家公務員は仕事場で作成した公務による文書を「公文書」と「私文書」に分けられることそのものが問題ではないでしょうか！「私文書」というのであれば、国家公務員は、「個人的に遊んでいた」ことになりませんか・もそ、そうであるならば、「全体の奉仕者」としてあるまじきことを役所で行っていたことになります。
隠蔽の発端は、南スーダンの首都ジュバで大規模衝突が発生した昨年七月と認定。防衛省は当時、現地部隊が作成した全文書の情報公開請求を受けたが、陸自中央即応集団の副司令官が「部隊情報の保全」などを理由に、日報を開示対象から除外した。
十月にＰＫＯ部隊の日報を指定した情報公開請求を受けたが、廃棄したとして十二月に不開示決定。自民党行政改革推進本部が日報の不存在について事実確認を求めると、陸上幕僚監部の運用支援・情報部長は、日報のデータを削除させた。
防衛監察本部は約七十人体制。稲田防衛相の直轄組織で、トップは北村道夫防衛監察監（元検事長）。（引用ここまで）
TBS 特別防衛監察の結果公表、稲田防衛相は引責辞任 28日11時47分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3116795.html
稲田防衛大臣は南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報をめぐる特別防衛監察の結果を公表し、辞任を正式に表明しました。稲田大臣の「非公表」への関与は、結局、曖昧な結論となっています。
「防衛省、自衛隊にとって大変厳しい反省すべき結果が示されました。極めて遺憾であります」（稲田朋美防衛相）
「破棄した」とされた南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の「日報」が、実際は、陸自内に保管されていた問題をめぐり、稲田大臣は「特別防衛監察」の結果を公表しました。最大の焦点は、陸自内の日報を非公表とする意思決定に稲田氏が関与していたのかです。監察結果によりますと、今年２月１５日、黒江事務次官、岡部陸幕長らが稲田氏に対し陸自内に「日報のデータ」が存在することを報告した可能性は否定できない」ものの、書面を用いた報告がなされた事実や、稲田氏に日報の非公表を求める報告がされた事実は無く、稲田氏による何らかの方針の決定や了承がなされた事実は無かったと結論付けました。稲田氏の関与は否定する一方で、報告を受けたかどうかという点については、曖昧な表現にとどめています。報告したと説明する陸自側と、受けていないと主張する稲田氏側との食い違いを埋め切れなかったものとみられ、監察側も「任意の調査ではこれが精一杯の結論だ」と述べ調査の限界を率直に認めました。結局、日報の非公表を主導したのは、黒江事務次官と認定し、防衛省は関係者の処分を発表しました。処分を受け、事務方トップの黒江氏、陸自トップの岡部氏は共に引責辞任することとなります。
「防衛大臣としての職を辞することと致しました」（稲田朋美防衛相）
稲田大臣は、一連の問題の監督責任をとり、内閣改造を待たずに辞任しました。（引用ここまで）
毎日新聞 特別防衛監察日報「公文書でない」…隠蔽、防衛省ぐるみ 2017年7月28日 12時50分
防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。２８日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。
監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年７月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官（当時）が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」と指摘し、職員が日報を除いた文書を部分開示することにした。
愛国者の邪論 正確には、「ＣＲＦ副司令官（国際）は、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念により日報が該当文書から外れることが望ましいとしている。」と書かれています。最初の隠蔽の理由は、この二つ！「部隊情報の保全」「開示請求の増加に対する懸念」という「理由」が「部分開示」とされたのは何故か！ここが最大のポイントです。ウソのボタンをかけたら、ずっとウソを通し尽くさなければならなかった！ことに最大の問題はあります。
これは参議院選挙との関係があります。10日は投票日でした。8日の「武力衝突」「戦闘」が公表されれば、駆け付け警護の違憲性と南スーダンの派遣していることの違反性が浮き彫りになるからです。PKO5原則に違反して南スーダンに派遣していることの不合理性が浮き彫りになります。違憲の駆けつけ警護が浮き彫りになります。
布施さんが昨年１０月に改めて日報を情報公開請求した際には、陸自職員が「既に廃棄されている」として不存在と判断した。
さらに昨年１２月には、陸上幕僚監部の牛嶋築・運用支援・情報部長（当時）が掲示板に日報が存在していると報告を受けたにもかかわらず、日報は「用済み後廃棄」扱いの文書だとして「適切な管理」をするように職員に指導。職員が日報を掲示板から廃棄した。
日報は多数の職員が保有していたが、今年１月に日報の存在を統合幕僚監部から問われた牛嶋氏は「（公文書ではなく）個人データとして存在する」と答えた。この際、統幕内に日報のデータが見つかっていたが、黒江哲郎防衛事務次官は陸自内にも日報が存在することを伏せると判断。統幕の辰己昌良総括官が統幕内にだけ保管されていることを稲田朋美防衛相に報告した。
牛嶋氏は２月、統幕に存在する日報だけを公表したこととの整合を図るため、部内の日報廃棄を職員に依頼した。日報は掲示板からダウンロードできたため一時は陸自だけで職員１７８人が保有し、現在も２９人が持っている。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしている。【青島顕】
ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話 組織ぐるみで文書の隠蔽（いんぺい）を重ねている。監察結果は「不適切」としているが、公文書管理法違反などに当たる。情報公開制度は行政機関が役所内の文書を請求に応じて誠実に開示するという性善説に立つが、防衛省の対応は制度の信頼性を損ねるものだ。（引用ここまで）
