ヒロシマ・ナガサキの原爆忌が終わって
４つの新聞が掲げたテーマと内容に問題アリ！
大喝！
さて、８．６，８．９が終わって、どんな社説が掲載されるか、注目していました。以下の４つでした。明日にはどこが、記事を書くか！楽しみです。しかし、現在の日本のイデオロギー状況を如実に反映していました。それは、以下のテーマと内容に浮き彫りです。全くケシカラン話です。
戦後７０年に／長崎の訴え 首相は真摯に向き合え
被爆７０年／首相は核廃絶に本気で取り組め
被爆７０年の日本／核なき世界近づけるには
長崎被爆７０年／核廃絶なら安保法廃案に
新聞は根本問題である日米軍事同盟廃棄と「真摯に向き合え」「本気で取り組め」ということです。「核なき世界に近づける」ためには、核兵器抑止力論・軍事抑止力論を廃棄する以外にはありません！「核廃絶なら安保法廃案に」、そして安保法の根っこ・ガンである日米軍事同盟を廃棄して憲法を活かす外交の徹底化です。
このテーマを徹底させていくのであれば
書かれている内容を徹底させていくのであれば
本気で日米軍事同盟の廃棄を呼び掛けろ！
日米軍事同盟容認論は廃棄せよ！
憲法を活かす政治への転換を呼び掛けろ！
さもなければ
スリカエ・ゴマカシ・デタラメの新聞だぞ！
偽装・偽造のトリック新聞だぞ！
戦後７０年に／長崎の訴え 首相は真摯に向き合え
信濃毎日 2015/8/10 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150810/KT150809ETI090001000.php
被爆７０年を迎えた長崎からのメッセージを強く支持する。
田上富久・長崎市長はきのうの平和宣言で安倍晋三政権が整備しようとしている安全保障法制に懸念を示し、政府と国会に慎重な対応を求めた。
被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さんも生死の境をさまよった自身の被爆体験を詳しく語りながら、戦争につながる安保法案を「許すことができない」と訴えた。
２人に共通するのは、戦争が原爆を生み、使われる結果を招いたとの思いだ。自衛隊が地球規模で米軍に協力できるようになる安保法制によって日本が再び戦争に加担する恐れがあることへの強い危機感がにじんだ。
安倍首相はこの日の会見でも法案は戦争を未然に防ぎ、国民の命と暮らしを守るもので「必要不可欠」と強調した。
自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性がある。しかし、政府側は国会審議でその恐れを否定するばかり。戦争を防げるのか、納得がいく説明は聞かれない。
首相は戦争の悲惨さ、愚かさを深く知る被爆地の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。安保法制のごり押しは即刻やめてもらいたい。
田上市長は宣言で、被爆地だけでなく、沖縄戦や各地の空襲被害にも触れた上で、アジアの人々に対する加害にも言及した。先の戦争を多面的に捉え、「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないか」と訴えた。
広島の平和宣言が安保法制に言及しなかったこともあり、核兵器廃絶や安保政策に対し、唯一の被爆国の政府の姿勢や役割を問いただした意味は重い。
長崎のメッセージは世界に向けて発信された。日本だけでなく、国際社会でも被爆の記憶が薄らぐ中、核廃絶を求める市民の連帯が強まることを期待したい。
広島、長崎の式典では首相のちぐはぐな姿勢が目についた。広島では核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする「非核三原則」に触れなかった。野党などから批判されると、長崎では原則を堅持するとした。
集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代内閣の憲法解釈を一方的に変えた政権である。国是の非核三原則も変えられるのでは、との懸念が出るのは無理もない。安倍政権の核に対する姿勢を厳しく見ていく必要がある。（引用ここまで）
被爆７０年／首相は核廃絶に本気で取り組め
愛媛新聞／2015/8/10 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201508107278.html
首をかしげたのは平和式典での安倍首相のあいさつだ。広島では近年の歴代首相が必ず言及してきた「非核三原則」に触れなかった。批判を受けた形で長崎では一言触れたものの、本当に三原則を堅持していく決意があるのかを疑わせた。
広島で触れなかった理由を、首相はその翌日「国是であり、当然の前提」だから省いたという趣旨の説明をしたが、苦しい釈明だ。式典の前日には、安全保障関連法案について中谷元・防衛相が自衛隊による核兵器輸送の可能性を「法文上は排除していない」と述べ、危険性が明らかになったばかりだった。
昨年のあいさつは、冒頭部分が一昨年のものとほぼ同じだったことから「コピペ（複写と貼り付け）」ではないかと批判された。文案作成を関係省庁と官邸の協議任せにしていることは明らかで、その言葉の軽さにあぜんとする。被爆者を２年連続で失望させた罪は重い。
昨年の長崎平和宣言では、田上富久長崎市長が集団的自衛権の行使容認に「不安と懸念」を表明した。今年も安保法案について「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘、政府と国会に慎重で真摯しんしな審議を求め、出席者から大きな拍手を受けた。
被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さんははっきりと「戦時中に逆戻りしようとしている。核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできない」と言い切った。広島でも被爆者団体の代表が首相と面談して法案の撤回を求めた。その声に、首相は応えるべきだ。
長崎平和宣言では、原爆による悲劇の記憶を語り継ぐことの大切さも訴えた。被爆者の高齢化が進み、若い世代では８月６日と９日の意味を知らない人が増えている。唯一の戦争被爆国ですらこの現状。核軍縮への歩みは停滞し、むしろ拡大の兆しさえうかがえる。
原爆を投下した当事国の米国では今もなお「戦争の早期終結をもたらした」とする正当化論が有力だ。ロシアは原爆を投下した米国を批判するキャンペーンを強め、自らの核戦力強化の言い訳にしている。
本来なら、日本は核廃絶運動の先頭に立たなければならないはずだ。にもかかわらず、安倍政権が目指す方向は逆ではないかという不安を抱かせる。
普段から「日米同盟の強化」を強調し、自国の被爆者の訴えにさえ耳を傾けようとしない首相。「核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と言うなら、まずは本気で取り組む姿勢を国内外に向けて示すべきだ。
広島と長崎に原爆が投下されて７０年がたった。二度とあの悲劇を繰り返してはならない。日本はそう固く誓ったはずだが、安倍晋三首相の政権運営に不安が募る。原爆で犠牲になった人たちのためにも、平和を堅持していく誓いを新たにしたい。（引用ここまで）
被爆７０年の日本／核なき世界近づけるには
朝日新聞／2015/8/10 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」
原爆投下から７０年、９日の長崎平和祈念式典で、「平和への誓い」を述べた被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）は、参院で審議中の新たな安全保障関連法案に強く異議を唱えた。広島、長崎の平和式典に参列した安倍首相に、被爆地の視線は厳しかった。被爆者団体はそろって安保法案の撤回を要求したが、首相は拒んだ。被爆地、被爆者と、被爆国のリーダーの間に深い溝が横たわる。７０年の悲しい現状だ。このままで、日本が世界の核廃絶をリードできるだろうか。
■戦争への懸念
「死没者が安らかに眠れない日本にしてはいけない」
広島で安倍首相と面会した被爆者の吉岡幸雄さん（８６）も安保法案をこう非難した。
安倍首相は「（法案成立で）日米同盟が完全に機能することを発信し、紛争を未然に防ぐ」と答え、理解を求めた。中国の軍事力は増大し、海洋進出の動きも活発だ。北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける。安保法制で日米同盟の抑止力を高め、日本が攻撃される危険性を減らす、というのが政権側の説明だ。
だが、被爆者は、抑止力にこだわる安倍首相の姿勢自体に懸念を抱く。「こっちが武力で押さえつけようとすれば、相手は核で対抗しようとするんじゃないか」と吉岡さんは言う。
朝日新聞の被爆者アンケートでは、日本が戦争の当事者になる可能性について、「ある」と回答した被爆者が３割いた。
軍事偏重の考え方が周辺国との緊張を高め、この国を再び戦争に巻き込むのではないか。被爆者が口にする不安は、多くの国民が共有するものだ。
■変わらぬ核依存
日米同盟の根幹は、米国の核兵器で他国からの攻撃を防ごうとする「拡大抑止」の考えだ。いわゆる「核の傘」である。安倍政権は、核の傘に依存する姿勢をみじんも変えない。１３年末の新防衛大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」とした。今春改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にも「米国は核戦力を含め、拡大抑止を日本に提供する」と明記された。
オバマ米大統領は、安全保障政策上の核兵器の役割を縮小しようとしてきた。核の脅しで安全を保とうとする抑止論をとる限り、大胆な核軍縮は望めないからだ。１０年の核戦略見直し（ＮＰＲ）では、「核兵器の唯一の目的を、米国と同盟国への核攻撃の抑止に限定する」との目標を掲げた。核攻撃を受けない限り、核を使わない「先制不使用」政策が視野にある。
ただ、実現に向けた大きな壁が、中国、北朝鮮への対抗上、核攻撃の選択肢を排除したくない日本であるというのが、多くの専門家の見方だ。
安倍首相は広島の式典で非核三原則に言及しなかった。９４年以降の歴代首相で初めてだ。
核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」は、歴代内閣が継承してきた政府の基本方針である。批判を浴びた首相は長崎の式典では「非核三原則の堅持」を明言したが、その姿勢への疑念は深まった。
「核兵器のない世界」への決意が本気なら、必要なのは行動だ。４月の訪米時にオバマ氏と出した共同声明では、核の非人道性にも踏み込んだ。核の傘をどう狭め、脱却していくか。米国と方向性を協議すべきだ。
■地域非核化へ先導を
松井一実広島市長は今年の平和宣言で「対話を重ねて得られる信頼を基礎に、武力に依存しない安全保障の仕組み」をつくろう、と世界に呼びかけた。対話を通じた信頼醸成。それは今の安倍政権に最も欠けているものといっていい。
田上富久長崎市長は平和宣言で「北東アジア非核兵器地帯を設け、核の傘から非核の傘への転換を」と日本政府に求めた。南北朝鮮と日本で核兵器の製造や保有を禁じ、核保有国の米国、ロシア、中国には、この地域への核攻撃や威嚇をしないと約束させる構想だ。
中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの５地域ではすでに非核兵器地帯条約が発効している。
長崎大核兵器廃絶研究センターは今年春、北東アジア非核兵器地帯実現への道筋を提言にまとめた。北朝鮮をめぐる６者協議を再開し、包括的な協定締結を目指すべきだとする。
被爆国であり、非核三原則を持つ日本がまず、各国に協議を呼びかけるべきではないか。
冷戦期に生まれた核抑止論が、今も北東アジアで幅をきかせている。この地域が非核兵器地帯になるなら、「核兵器のない世界」は確かに近づく。
それこそが、被爆者の悲願にこたえる道である。（引用ここまで）
長崎被爆７０年／核廃絶なら安保法廃案に
琉球新報／2015/8/10 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247038-storytopic-11.html
長崎原爆から７０年の９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。式典の途中、何度か参列者から大きな拍手が起きる場面があった。安全保障関連法案の成立を進める政府に対して、登壇者が懸念や批判を口にした時だ。
田上富久市長は平和宣言で「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている。政府と国会には慎重で真摯（しんし）な審議を求める」と述べた。さらに「長崎、広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない」と訴えた。日本が再び戦争への道を歩んでいるとの危機感の表れだ。
さらに被爆者代表の谷口稜曄さんは「平和への誓い」で「戦争につながる安保法案は核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆す。許すことができない」と批判した。式典に出席した安倍晋三首相は、これらの言葉と湧き起こった拍手に、釈明できるというのか。
安倍首相はあいさつの中で「非核三原則の堅持」を明言した。しかし６日の広島の式典では触れていない。広島の式典翌日に安倍首相は「落としたから、政策を変えたということでは全くない」と弁明した。それならば、なぜ長崎だけで言及したのか。広島で触れなかったことへの反発が予想以上に大きく、軌道修正を迫られたとしか思えない。「非核三原則」をあまりに軽んじていないか。
中谷元・防衛相は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安保関連法案に基づく核兵器運搬について法理論上は可能とする見解を示した。一方で中谷氏は非核三原則の堅持を理由に運搬の実現性を強く否定した。つまり非核三原則が撤廃されれば運搬できることを意味する。政府の核廃絶の姿勢は極めて危ういとしか言いようがない。
長崎、広島では２発の原爆で２１万人余の命が奪われた。命を取り留めた被爆者の平均年齢もことし８０歳となった。安倍首相はあいさつで「核兵器のない世界」の実現に向け「核軍縮の取り組みを主導していく」との決意を述べた。本気で取り組む気持ちがあるならば、安保法案など成立させるべきではない。取り下げなければ被爆者代表の谷口さんが述べた「戦時中の時代に逆戻りしようとしている」との懸念に応えられるはずがない。（引用ここまで）
