日米安保条約＝日米軍事同盟は対等平等の条約か！
「日米同盟」＝「核軍事同盟」は「対等平等条約」であると立証できるか！
神戸新聞社説をよくよく読めば
ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリック満載だろう！
旧安保条約～新安保条約へ、そして旧ガイドラインから日米再定義へ
更に新ガイドラインの日米安保条約の歴史を一覧すれば
憲法9条の解釈と運用の歴史を一覧すれば
核密約と核兵器持ち込みと非核三原則の歴史を一覧すれば
日米軍事同盟と日米経済協力の歴史を一覧すれば
米世界戦略の歴史を一覧すれば
ベトナム戦争・インドシナ戦争・イ・イ戦争・湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争を視れば
日本が出撃基地となって無辜の民の命と財産を奪っていたことは一目瞭然だろう！
日本は日米軍事同盟を口実に協力加担し憲法9条解釈を変更させ
日本の領土・領海・領空から出て行った米軍を
「事前協議制」を無視して許可してのではないのか！
そして、今度は米軍支援のために自ら出撃するのだ！
完全に9条違反だろう！
神戸新聞 日米関係／あるべき姿を議論したい 2016/11/22 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201611/0009687201.shtml
安倍晋三首相が先週、他国の首脳に先駆けて次期米大統領のトランプ氏と会談した。ニューヨークの私邸を非公式に訪問し、直接言葉を交わす機会を持った。日本の首相が就任前の次期米大統領を訪ねるのは異例だ。信頼関係を育めるとの感触を得たのであれば、意味はあったといえるだろう。安倍政権は日米同盟の強化を掲げるが、顔色をうかがうような姿勢では対等な外交関係は成り立たない。新大統領の登場を、日米関係のあるべき姿を考える契機とすべきだ。
トランプ氏は選挙中、日本に対して批判的な言動を重ねてきた。最近は過激な発言を控えるが、今後の日米関係への影響が懸念される。中でも日本側が真意をただしたいのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退の示唆と、在日米軍駐留経費の負担増を求めた発言だろう。米軍撤退の可能性にも言及して関係者をあわてさせた。
日米で交渉を主導してきたＴＰＰの発効は、首相が最重視する政策の一つだ。集団的自衛権の行使容認などで米軍との地球規模の連携に踏み込んだ安保政策の大転換も、米国の方針次第で再検討を迫られる。異例の会談は、日米協調の現状についてトランプ氏本人に理解を求める狙いがあったとされる。９月の訪米時にはヒラリー・クリントン氏とだけ会談しており、早く距離を縮めたいと考えたのは間違いない。
ただ、今回は儀礼的な対話が中心となり、踏み込んだ議論にはならなかったようだ。トランプ氏は今も日本に対する過激発言を修正しておらず、米国との経済、安保面の共同歩調で中国と対峙（たいじ）するという戦略は依然、先が見通せない状況だ。
気になるのは今後のトランプ氏の対応である。日本は米軍基地の従業員給与や光熱水費などを年間約２千億円負担している。政府は日本の負担を正確に伝えて安保体制の維持を訴える方針だが、日米で検討すべき安保の問題点は他にもある。公務中の米兵や軍属が起こした事件、事故は米側の裁判権が優先される。日米地位協定の不平等さが重大事件のたびに指摘されてきたが、改定の動きはない。沖縄の基地負担の軽減も未解決の課題だ。首相はそれらについても現状を次期大統領に正確に伝え、解決を強く働き掛けてもらいたい。（引用ここまで）
