戦後国際社会に公約した平和主義憲法を
ないがしろにする
貶める
そんな政権と政党は退場だろう！
違憲の安倍政権ではなく憲法を活かす新しい政権を樹立する
一大国民運動を！
「夏の参議院選挙を控え、対決姿勢を強めることも予想され」って
こんな言い方あるか！
憲法は国家の最高法規だ！
日本国の根幹・骨格だ！
安倍晋三「総理大臣」が「自民党総裁」として憲法改正を語って
それを受けて
「自民党」が「改正」を急いでいることを
公共放送として公平中立の立場＝憲法擁護遵守の義務の立場から
指弾しないのは何故だ！
主権の存する国民の総意で決まる天皇の地位を踏まえて
憲法第99条を踏まえて
明仁・徳仁天皇は憲法遵守・平和を守る！と言っているのに
ＮＨＫも自民党政権も憲法遵守擁護の義務違反をするとは！
日本が無秩序国家社会となる最大の要因は
国家の最高法規を守らない政党・政治家・メディアがあるからだ！
ＮＨＫ 衆院憲法審査会 今国会での改憲論議めど立たず 2019年5月9日 4時13分 憲法
衆議院憲法審査会は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐり、９日、民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞く予定ですが、与党側が目指す国民投票法改正案の審議や採決は見送られる見通しです。今の国会では憲法改正論議が行われるめどは立っていません。
この中で安倍総理大臣は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つため、先頭に立ち責任を果たす決意だ。令和という新たな時代のスタートラインに立って、真正面から議論を行うべき時に来ているのではないか」と述べました。
そして「２年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。
また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代（御代）」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙までに国会の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」と述べました。
公明党の遠山憲法調査会事務局長は「憲法改正の議論は、言論の府であり改正案を発議する権能を持つ国会でこそ活発に行われなければならないことは論を待たない。公明党の基本的な姿勢は『加憲』で、今後もこの立場から積極的に議論に参加していく」と述べました。
さらに、日本維新の会の足立康史衆議院議員は「現下の日本を取り巻く状況の中で９条の改正を検討のそ上に載せるべきなのは明らかだ。われわれが提示した教育無償化に自民党が正面から向き合うなら、手を携えて９条改正を含め、前に進めていく」と述べました。
希望の党の松沢代表は「自民党の自衛隊の明記では極めて不十分で、９条の２項を削除して自衛隊の役割をしっかりと書き込むべきだ。改正したい条項を持っている政党は発表し、一刻も早く、できればこの１～２年で合意を作り上げるよう努力していく」と述べました。
そして「２年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。
また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代（御代）」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙までに国会の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」と述べました。
公明党の遠山憲法調査会事務局長は「憲法改正の議論は、言論の府であり改正案を発議する権能を持つ国会でこそ活発に行われなければならないことは論を待たない。公明党の基本的な姿勢は『加憲』で、今後もこの立場から積極的に議論に参加していく」と述べました。
さらに、日本維新の会の足立康史衆議院議員は「現下の日本を取り巻く状況の中で９条の改正を検討のそ上に載せるべきなのは明らかだ。われわれが提示した教育無償化に自民党が正面から向き合うなら、手を携えて９条改正を含め、前に進めていく」と述べました。
希望の党の松沢代表は「自民党の自衛隊の明記では極めて不十分で、９条の２項を削除して自衛隊の役割をしっかりと書き込むべきだ。改正したい条項を持っている政党は発表し、一刻も早く、できればこの１～２年で合意を作り上げるよう努力していく」と述べました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は記者団に対し、「党の最高責任者である安倍総裁の発言なので、重く受け止め、現場で汗をかきながら、できるだけ実現するよう努力していきたい。自民党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席があるわけではないので、野党の協力を得られるよう努力が必要だ」と述べました。（引用ここまで）
３日は憲法記念日です。自民党は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させ、憲法改正案の議論を始めたい考えですが、立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙を控え、対決姿勢を強めることも予想され、見通しは立っていません。
