安倍首相派の特異な歴史観を放置容認することは
歴史に対する犯罪だ！
学問研究の成果を使って木っ端微塵に！
自民の歴史検証／誤った発信は慎まねば
中日/東京新聞 2015/12/24 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122402000134.html
歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。
愛国者の邪論 こんなことを言えなければならないほど、自由民主党八劣化しているということだが、それ以上のことは言わない！言えない！そこに情報伝達手段であるマスメディアが知的に劣化していることが判ります。ペンは部より強し！それとも、未だに「自由民主」党を信頼しているというのでしょうか。
現代日本の情報伝達手段であるマスメディアはヒトラー・ナチスの手口を教訓化していない、牙を抜かれたライオンのようなものです。オカシイ、オカシイと思ってもなお、ヒトラーの自由人権民主主義法の支配否定を容認しながら、既成事実化を容認していったことと同じでは？戦前の軍部の暴走を容認していったことと同じです。
自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。
本部設置を主導した本部長代理の稲田朋美政調会長は「敗戦で何が変わり、占領政策で何を得て何を失ったのかを、しっかりと学ぶ必要がある」と初会合で語った。
愛国者の邪論 この発言そのものを徹底的に糺していないことそのものが、稲田氏を容認していることを意味しています！
現行憲法の制定過程や極東国際軍事裁判（東京裁判）、米国中心の連合国による占領政策などについても、否定的な立場から検証する狙いがあるのかもしれない。
愛国者の邪論 この言葉そのものが、東京新聞の弱さ、歴史に対する不確信がうきぼりになります。
本部長には「ハト派」とされる谷垣禎一幹事長が就いた。「タカ派」色が心配だとしたら、自民党らしい知恵なのだろう。谷垣氏は「謙虚に歴史を勉強していく場にしよう」と述べた。
愛国者の邪論 情報伝達手段であるマスメディアに、この間の谷垣氏の言動を視れば、「ハト派」などとは言えないことは明らかですが、東京新聞に「ハト派」と書かせることで、「自由民主」党のネライが貫徹しています。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。歴史に学び、主権者である国民のための政治に役立てることは当然ではある。しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。
今回の本部設置には、歴史を学ぶというよりも、日本が歩んできた戦後の歴史を否定しようとする意図が見え隠れもする。さかのぼれば、南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性をめぐって、それぞれ中国、韓国との間で認識に違いがある。
愛国者の邪論 「見え隠れもする」のではなく、「一目瞭然」です。こんな「お利口さん的論評」をしていることそのものに、戦後「自由民主」党政権が歴史の評価と歴史教育にたいして何をやってきたか、検証もしていないことが浮き彫りになります。それとも知っていて知らぬふりをしているというのでしょうか。
こんなことを書いていると国民のための情報伝達手段であるマスメディアの役割を放棄すると言われても仕方がないと言わなければなりません。
事実は何かを追究する必要があるとしても、それは研究者の仕事であり、政治家の仕事ではない。
歴史認識は国や立場によって違うのは当然ではある。しかし、自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけだ。相互理解の深化こそが、政治の役割ではないのか。歴史を学ぶための場がもし、議員が独善的な歴史観を声高に叫ぶ舞台と化せば、国際社会の誤解を招くだろう。
愛国者の邪論 相互理解のためには、まずもって憲法前文に明記されている戦後の原点を確認すべきです。ここは一般論を言っている場合ではないのです。
英国の歴史家で政治学者でもあるＥ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒（けんそう）は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである。（引用ここまで）
愛国者の邪論 ここは、Ｅ・Ｈ・カーを登場させる場合ではないでしょう。ここに東京新聞のスタンスが浮き彫りになります。
「荒れ野の４０年」ワイツゼッカー連邦大統領演説全文（1985年5月8日）
戦後史を否定する身勝手は
政権ガバナンスの欠落を意味している！
しかし、その評価は甘い！
事実上の容認だな！
同盟国である米国の反発も避けられない
日米同盟国の反発という位置づけではない！
アジア太平洋諸国で殺され財産を奪われた
諸国民への背信行為だということだ！
勿論日本国民に対しても！だ！
北海道新聞 12/06 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0035257.html
一体何のための組織なのか、首をかしげざるを得ない。
自民党が、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。党総裁である安倍晋三首相の直属機関で、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論するという。
既に韓国やロシアが「歴史修正主義」につながる動きだとして懸念を示している。今後、中国や米国からの反発も予想される。
首相は今夏に発表した戦後７０年談話で、村山談話をはじめとする歴代内閣の立場を引き継ぐことを明言している。あらためて何を検証しようというのか。
各国との無用な摩擦をあえて招くような行動は慎むべきだ。
検証作業は日清戦争以降が対象で、中国、韓国との間で対立の火種となっている南京事件や従軍慰安婦問題も扱う予定だ。
あくまで歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言は作成しない方針という。
「歴史修正」の色合いを薄める狙いだろう。
それでも国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れが強い。
韓国政府当局者は「歴史の真実を歪曲（わいきょく）する方向に悪用されれば国際社会の大きな反発に直面する」とクギを刺し、ロシアのナルイシキン下院議長も「歴史修正の動きが忍び寄っている」と批判した。
設置を主導し、本部長代理に就任した稲田朋美政調会長は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、同盟国である米国の反発も避けられない。
首相は７０年談話で、先の大戦での植民地支配と侵略を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話など「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べた。
本部設置は、これに不満を持つ保守層への配慮もあるのだろう。
だが歴史検証に乗り出せば、７０年談話で首相が表明した日本の立場に疑いの目が向けられ、結果として国益を損なうことにもなる。首相はかねて「歴史認識は歴史の専門家に任せるべきで、政治家が立ち入るべきではない」と繰り返し述べてきた。ここは自らの言葉に従うべきではないか。（引用ここまで）
愛国者の邪論 ポツダム宣言と日本国憲法を制定した戦後日本の原点を否定する安倍政権のネライ、日本が独立したとして沖縄県の反対を無視して行ったサンフランシスコ条約締結を祝うことすら否定する「暴挙」です。もうめちゃくちゃでしょう。やっていることが！子どもよりヒドイ集団が「自由民主」党です。
中韓が言えば「反日」か？
【歴史戦】
自民党歴史検証本部の初会合に中国外務省
「日本側は国際常識と定説を尊重せよ」
産経 2015.12.22 20:50更新
http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220066-n1.html
【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、初会合を開いた自民党の新組織「歴史を学び未来を考える本部」について、「日本側が歴史問題で誠意を示し、国際常識と定説を尊重するよう希望する」と述べ、南京事件などが考証の対象となることを牽制（けんせい）した。洪報道官は「侵略の歴史を正確に認識して向き合い、実際の行動を以て、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう願う」と注文を付けた。（引用ここまで）
