これだけの認識を持ちながら何故政権を放置するのか！
普通の社会・社会人では許されない蛮行だな！
憲法を軽視する首相の答弁には反省が見えなかった
首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯な姿勢は感じられない
野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた
臨時国会見送りについても憲法の規定など、なきがごときである
憲法の原則を忘れ、憲法を蔑ろにする政治家に
改正を発議する資格はそもそもない
憲法改正は参院選でしっかりと訴えていく中で国民的な議論を深めたい
憲法の原則を忘れではなく否定して、既成事実化を謀り
国民に不当不正を正常と思わせる策略だな！
政権批判を刺せない、不正感覚をマヒさせ
国民のマンネリを醸成させる策略を見抜け！
安倍首相答弁／憲法軽視の反省見えぬ
中日/東京新聞 2016/1/8 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html
衆参両院での各党代表質問が終わった。
野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。
今年初の与野党論戦だった。首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問。二〇一六年度予算案提出後の一月下旬に行われる本格論戦の「前哨戦」だが、夏の参院選を意識して激しい言葉の応酬となった。
野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。
安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。
安保法について、野党側は
「憲法違反の法律を絶対に認めない」（岡田克也民主党代表）
「安倍内閣には憲法を守る意思がない」（松野頼久維新の党代表）
「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」（穀田恵二共産党国対委員長）
などと追及した。
これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。
臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである。
首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯（しんし）な姿勢は感じられない。
首相ら国務大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」（憲法九九条）にもかかわらずである。
首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたい」と述べた。
憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。
しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。
憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑（ないがし）ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。（引用ここまで）
安倍首相の身勝手は今に始まったことではないぞ！
違憲の不当不正は双葉の内に摘み取らなかったからだな！
自民党の改憲案、基本的人権に関する最高法規97条も削除！
安倍首相が立憲主義を否定！「最高責任者は私」
2014.02.14 12:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1803.html
年のはじめに「憲法97条のはなし」
2015年1月5日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0105.html
危機突破内閣・憲法９６条改正に意欲…安倍総裁
（2012年12月18日00時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T01041.htm
自民党の安倍総裁は１７日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、２６日に予定の第２次安倍内閣発足後、２０１２年度補正予算案については大型になるとの見通しを示し、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。
憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正に取り組む意向も表明した。
安倍氏は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と位置づけ、「経済、教育、外交・安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。（閣僚には）その職責を担う人選をしたい」と強調した。
その上で、安倍氏は補正予算に関して「デフレ脱却に資する補正予算でないといけない。大規模になる」と明言した。補正予算案は学校・病院の耐震化や情報通信網の整備のほか、老朽化したトンネル、橋、道路の改修などに充てる見通しだ。１０兆円規模になる可能性があり、国債を追加発行する方針だ。
再開させる諮問会議については「マクロ経済政策の司令塔になる。日本銀行総裁も必ず出席する」と述べた。同会議は首相を議長に、経済関係閣僚や日銀総裁がメンバーで、安倍氏が求める大胆な金融緩和などをめぐり、政府と日銀の連携強化を図る狙いがある。
安倍氏が掲げてきた２％の物価上昇目標についても、「選挙を通して日銀と政策協定を結びたいと主張してきた。（選挙）結果を十分に受け止め、適切な判断を期待している」と語った。
憲法改正については、「最初に行うことは９６条の改正だろう。３分の１超の国会議員が反対すれば、議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と指摘した。
自民、公明両党は、衆院選で３分の２超の３２５議席を獲得したが、参院では過半数に達していない。安倍氏は来年の参院選で３分の２以上の議席獲得を目指すとした上で、「日本維新の会、みんなの党も９６条改正については一致できるのではないか」と述べ、両党との連携に期待を示した。自民党の衆院選政権公約は９６条の発議要件を「３分の２以上」の賛成から、「過半数」に緩和すると明記している。
悪化している日中関係に関しては、「最も重要な２国関係の一つだ」と指摘。沖縄県・尖閣諸島については、「日本の固有の領土で、国際的にも、国際法的にも日本が所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。
◆憲法９６条＝憲法の改正手続きに関する条項。改正要件として、〈１〉国会が衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成を得て発議する〈２〉国民投票での過半数の賛成で承認する——ことを定めている。（引用ここまで）
