外国人メディアすら取材拒否をする！
これは自信・確信のなさを示すもの！
こんな自民党の歴史「検証」は玄関からデタラメ！
自民「歴史検証」勉強会、海外メディアの取材は拒否
TBS 22日16:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2664483.html
２２日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な２人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。
「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」（自民党・稲田朋美政調会長）
「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」（自民党・谷垣禎一幹事長）
戦後７０年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、２２日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこんな意見も出されました。
「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う。誤解している国民も多くいる。こうした点も取り上げるべきだ」（出席議員）
オブザーバー参加した気鋭の若手学者は、こう話します。
「精神性とか文明どうこうという、会の趣旨からずれたようなことを期待されてる議員の方は多いのかなと」（古市憲寿氏）
「今回、歴史認識を変えるとか変えないとかどうするということではなくて、とにかく冷静に勉強してみましょうと」（自民党・衛藤晟一参議院議員）
しかし、なぜ、いまなのか。党内からは冷ややかな声も上がります。
「戦後７０年談話はいい評価だったんだし、なぜまたと強く思うね」（自民党議員Ａ）
「総理とその友達がやってるとみられる。バランス感覚をとらないとあぶない」（自民党議員Ｂ）
韓国からは懸念の声も・・・
「（今回発足した自民党の関連組織が）歴史の真実をわい曲して一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、これは国際社会でより大きな反発に直面することになる」（趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官）
一方、２２日の会合は、自民党側の意向で海外メディアの取材は許可されませんでした。
「（公開しないことが）逆にそれがさらに中国や他の国が歴史本部に対する警戒感、あるいは誤った報道が出てくるんじゃないかなと思いますね」（香港・フェニックステレビ記者）
この記者は、こんなレポートを収録していました。
「自民党の会議は外国メディアには公開されていません」（香港・フェニックステレビ記者）
この勉強会では報告書などを作る予定はないとしていますが、海外から疑いの視線を向けられないためにも、開かれた議論が求められています。（引用ここまで）
自民党・産経の「中立」論は政権批判を認めない枕詞！
しかし、衛藤晟一首相補佐官の偏狭思想浮き彫りに！
「中立」論の容認は
「政権批判の存在容認だ」というホンネが出る！
身勝手やりたい放題の安倍政権浮き彫り！
こんな独裁思想は
双葉の内に摘み取らないと畑は雑草だらけになる！
自民の歴史研究組織が初会合 歴史教育にも反映へ
産経 2015.12.22 15:50更新
http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220037-n1.html
自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。
愛国者の邪論 自民党国会議員は近現代史を勉強していない！ということを表明した！というのはあまりに形式的評価！これは学校教育における近代史教育を否定するための勉強会であることが判る！政治が教育・学問研究に容喙していくという宣言をしたということです。
自民党や産経の「中立性」は「政権に反対しない」ということ、迎合することを意味していることは一目瞭然です。
近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。
出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。
愛国者の邪論 3人の発言を視ると、すでに「偏っている」ことが浮き彫りになります。「中立性」すら気に食わないのですから、この御仁の思想が、如何に偏狭しているか、一目瞭然です。国会議員が、このような偏狭な思想を保持しているのですから、これらを放置しておくと、「思想信条表現学問報道の自由」も危ないぞ！と言わざるを得ません！自由人権を否定する自由はあり得ない「偽装・偽造の自由」ということです。「人間を殺す自由」は認められていない！のです。
本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。(引用ここまで)
愛国者の邪論 「まとめ」などやらないのは「まとめる」と批判に晒されるから！ネライはマスコミが取り上げ、歴史修正モードをつくることです！安倍政権の応援団である情報伝達手段であるマスメディアがいるから、後はそいつらに任せて、国民を洗脳し、教科書を変えて、教育現場を変えていけば良いのだ！ということです。
