虐待を根絶する対策指向全くナシ！
子どもの意識と行動に示された病理の根本治療ナシ！
日本社会は子どもに生きる展望を指示しているか！
子どもを巡る大人の社会は生き生きしているか！
新自由主義という美名のもとに
市場原理主義に基づく自由競争奨励によって
弱肉強食・優勝劣敗思想と風潮が
日本社会に蔓延していないか！
安倍政権の政策の失敗と破たんは子どもに浮き彫り！
だが情報伝達手段のマスメディアは隠ぺいだな！
児童虐待１０万件超／安全網からもれ落とすな
福井新聞／2016/9/2 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/103648.html
【論説】全国の児童相談所（児相）が対応した虐待事例が１０万件を超えた。集計以来、２５年連続の増加となる。さらに水面下の虐待がどれほどあるか予想がつかない。虐待に向き合う児相の人材・体制はパンク寸前と言われ、抜本的な強化へ見直しが急務だ。
学校、警察、自治体、地域ＮＰＯや住民団体とも連携を深め「虐待児を守るためには何をすべきか」知恵を集めてほしい。
国は５月、児童福祉法と児童虐待防止法を改正。虐待に対峙（たいじ）する専門職「児童福祉司」の指導にベテラン福祉司を配し、関係する児童心理司や医師、弁護士の配置も義務化。強制的に家庭に立ち入る「臨検」は細かな手続きを簡素化した。それでも課題は山積み。児相現場は人材不足が常態化し、福祉司が抱える件数は過密状態だ。肝心の虐待対応が後手に回るケースが少なくない。人材の確保は待ったなしである。
また、一時保護など強制措置を伴う「介入」と親の「指導・支援」を児相が一手に担う仕組みも限界が指摘されていた。厚生労働省の専門委は昨年から、児相の任務を介入に絞り、指導・支援は市区町村に役割分担する方向で検討。一時保護の必要性を家庭裁判所が審査する制度や、虐待の緊急性で初期対応を児相か警察か自治体かに振り分ける仕組みも議論している。
今年２月、相模原市で中学２年男子が養父からの暴力を訴え、児相に自ら保護を求めたにもかかわらず自殺に追い込まれ、その後死亡した事例が波紋を広げた。市は今月、報告書をまとめ厚労省に提出した。生徒は暴力に耐えかね「家に帰るのが怖い」と学校に訴えた。市を通じ連絡を受けた児相だが緊急性はないと判断。親子面接で生徒は施設で暮らすことを希望したが、児相は「親子関係に苦労している」という養父の言い分を聞き、生徒の切実な訴えは児相内で共有されることもなかった。
虐待児の保護を巡る判断基準に「子ども自身が保護と救済を求めている」とある。厚労省は親に遠慮したり反発を恐れて介入を控えるのは間違いとこれまでも通知。児相の権限は事件のたびに強化されてきたが、現場では保護に踏み切った後の支援の難しさなどから、親の意に反する保護をためらう傾向が強い。
相模原の事例では担当の児童福祉司が経験の浅さにもかかわらず、１人で９０件もの事案を抱えていた。
昨年７月、全国共通相談ダイヤル「１８９（いちはやく）」が始まった当初、音声ガイダンスが平均７０秒以上もかかり、待ちきれなかった相談者が切ってしまう盲点が表面化。今春改善されるまでに月平均２万６千件の電話の９割が無駄になっていた。
虐待の救済システム、安全網から児童をもれ落とさない迅速で使いやすい仕組みが整えられないものか。(引用ここまで)
夏休み明け／子のＳＯＳに気付こう
京都新聞／2016/9/1 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160901_3.html
長い休みが終わって、久しぶりに学校の友達と会うというのに、浮かない顔をしている子どもはいないだろうか。周囲の大人がさりげなく目を配りたい。
夏休み明け前後は子どもの自殺が増える傾向がある。内閣府の自殺対策白書によると、過去４０年間の１８歳以下の自殺者数は９月１日とその前後が突出して多い。最近では年間自殺者総数は減っているのに中高校生は逆に増加している。
白書は、長期休暇明けは「大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘している。それを裏付けるかのように先月、青森県の中学２年の女子生徒が始業式翌日に列車にはねられて亡くなった。遺族によれば、複数の生徒からいじめを受けていたという。
「ストレスでもう生きていけそうにない」「悲しむ人も居ないかもしれないくらい生きる価値本当にない」－。女子生徒のスマートフォンに残された文章が痛々しい。青森ではその６日前にも別の中学校の男子生徒が命を絶ち、遺族がいじめの可能性を訴えている。
子どもの心の叫びにどう気付き、かけがえのない命を守るか。家庭、学校、地域社会のより一層の取り組みが欠かせない。
原因はいじめに限らず進路や親子関係の悩みなど、ケースによりさまざまだ。最近ではインターネットの児童生徒の書き込みが予兆をつかむ端緒になることがある。
普段から書き込みをチェックしている教育委員会のネットパトロールを休み明け前後に強化するとともに、家族や友人が予兆に気付いた際の身近な相談窓口をあらかじめ周知しておきたい。担任教師だけに任せず、心の専門家であるスクールカウンセラーらと役割分担し、チームで対応することを心がけたい。
「誰でも苦しい時がある、つらければＳＯＳを出そう」という自殺予防教育に、小中学校、高校も遅まきながら取り組みつつある。ただ、ＳＯＳを受け止める人が周囲にいなければ命は守れない。
悩みはそっとしておけばいい、という大人の態度が無関心につながっていないか。「子どもは自分が大切にされていると感じた時には心が安定する」と専門家は指摘する。ちゃんと地域で見守られていると、一人一人の子どもが実感できる環境づくりが重要だろう。
４月に改正された自殺対策基本法は、各自治体に自殺防止の計画策定を義務づけた。実態をよく見て、保健、医療、福祉を含めた総合力で課題を乗り越えたい。（引用ここまで）
子どもの自殺／どう手を差し伸べるか
信濃毎日／2016/9/1 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160901/KT160831ETI090008000.php
青森県の中学生２人が２学期が始まるのと前後して、相次いで命を絶った。いずれも、いじめを訴えるメモを残している。
子どもの命を守るために何をすべきか。何ができるか。親や学校だけでなく、社会の責任として考えなければならない。
「生きていけそうにないです」「許してください。もう無理です」…。中２の女子生徒はスマートフォンに書き残していた。
１年生のときから、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で悪口などの嫌がらせを受けていたという。亡くなったのは先月２５日。始業式の翌日だった。
もう１人の中１の男子生徒が自殺したのは新学期の３日前。「いじめがなければもっと生きていたのに」と書き置きがあった。
どちらも家族や本人が、嫌がらせを受けていることを学校に相談している。学校側も対応を取ってはいた。それなのに最悪の事態を防げなかった。
学校には、いじめがあること自体を問題視する風潮がいまだに根強いと指摘されている。それが、いじめと正面から向き合って解決する妨げにもなってきた。今回の２人の場合はどうだったのか。詳しい検証が欠かせない。
国内の自殺者数が全体としては減ってきた一方で、自殺する中高生は増えている。中学生は２０１２年から４年連続して増え、昨年は１００人を超えた。
子どもの自殺は新学期が始まる時期が特に目立つ。全国の大半で夏休みが明ける９月１日が最も多く、過去およそ４０年で１３０人余に上る。その前後と４月８、１１の各日も９０人を上回っている。
各地のフリースクールやＮＰＯが、子どもの“駆け込み先”を設けたり、電話相談を受けたりする取り組みを始めている。追いつめられた子どもを救うための具体的な行動を、地域のさまざまな場で起こせないか。
「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい。一日いても誰も何も言わないよ」。昨年、鎌倉の図書館がツイッターで呼びかけたことを思い出す。
死にたいほどの苦しみから逃げるのは恥ずかしいことじゃないし、悪いことでもない。我慢して学校に行こうとしなくていい。何より大事なのは、あなたが生きていることだ―。それを、子どもたちの心に届く言葉で伝えたい。
子どもを守り育てるのは親や学校だけの役目ではない。生死の淵に立つ子どもに、大人がどう手を差し伸べるのかが問われている。 （9月1日）（引用ここまで）
