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河北新報 延長国会／強行採決なら数のおごりだ 2018/6/22
「数の力」で押し切るのではなく、熟議を重ねる１カ月とすべきだ。
通常国会の会期が７月２２日まで延びた。３２日間の大幅延長だ。自民、公明両党はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案など重要法案の成立を図るという。
立憲民主党など野党６党派は反発を強めており、重要法案を巡る攻防激化は必至だ。
ＩＲ整備法案を巡っては与党が衆院内閣委員会で採決を強行。１９日の本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院で審議中の働き方改革関連法案に続く採決強行だ。
審議時間の確保に名を借りて、参院でも次々と採決を強行するのなら、数の力を背景にした「おごり」でしかない。異論に耳を傾け、修正要求にも柔軟に応じるような姿勢が必要ではないか。
与党がまず成立を狙うのは安倍晋三首相が成長戦略の柱と掲げるＩＲ整備法案だが、世論は慎重だ。共同通信社が１６、１７日に実施した全国世論調査によると、ＩＲ整備法案の今国会成立について「必要ない」が６９．０％で「成立させるべきだ」の２３．７％を大幅に上回った。
カジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外して解禁することへの危険性や、ギャンブル依存症が増えることへの懸念があるとみられる。
政権が成立に前のめりになるのは、早期成立を求める公明党への配慮がある。法案の前提となったＩＲ整備推進法は自主投票だったが、今回は一転して賛成に回っている。
同党支持者はカジノへの拒否感が強いといい、今回の法案成立が秋の臨時国会以降になると、来年春の統一地方選、夏の参院選に悪影響が出かねないからだ。
会期延長は当初、ＩＲ整備法案を処理できる７月上旬までとの見方があった。森友、加計問題の追及を避けたい政権が延長を受け入れたのは、参院選の「１票の格差」是正に向け党が参院に提出した公選法改正案の影響もある。
選挙区で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を継続しつつ、比例代表と合わせ定数を６増やす。合区対象県で候補者になれなかった人を比例代表の名簿順位で優遇し、救済する狙いがある。抜本改革とは程遠い小手先の改革だ。
「中立」であるべき伊達忠一参院議長が野党から求められたあっせん案を拒み、自民案に同調したのは見識を疑う。与野党の合意形成を図る努力を続けるべきだ。
９月の自民党総裁選をにらみ、参院側に譲歩することで首相の３選固めにつなげるとの官邸の思惑も透ける。
森友、加計問題の真相が究明されていないものの、直近の内閣支持率が上昇に転じたこともあって、政権と自民党内には性懲りもなく緩みが生じているように映る。
延長国会での与党の振る舞いを世論は注視している。(引用ここまで)
