オバマヒロシマ訪問は歴史の大きな一歩だ！
だが、それを創りだしたのは
オバマ大統領・安倍首相ではない！
ヒバクシャの苦悩と平和を求める思い！
世界の核兵器廃絶運動の大きな成果だ！
オバマヒロシマ訪問を読み解くキーワード
侵略戦争・パールハーバー・国体護持
「核兵器抑止力」論・日米軍事同盟
ヒバクシャ
核兵器廃絶国際条約・核兵器禁止条約
核兵器は非人道兵器
愛国者の邪論の記事
NPT会議報道で中国不信を煽る日本のメディアが報道しない原爆投下の戦争犯罪免罪共謀罪について！2015-05-25 08:15:19 | 核兵器廃絶
首相
5月10日 21時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515701000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_004
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の今月２７日、被爆地・広島を訪問することについて、原爆の犠牲者を日米で共に追悼する機会にしたいと述べたうえで、核兵器のない世界の実現に向けて大きな力になるという認識を示しました。
岸田外務大臣は、１０日夜、外務省で記者団に対し、「オバマ大統領を、私も安倍総理大臣とともに広島で迎えたい。広島で行われたＧ７＝主要７か国外相会合でのケリー国務長官の訪問に続いて、核兵器のない世界を目指すという国際的な機運を盛り上げるうえで、大変重要な歴史的な訪問になると考えている。日本政府として心から歓迎したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「私自身も被爆地出身の外務大臣として、一貫して世界の政治指導者が被爆地を訪問することが重要だと訴えてきた。心からうれしく思っているし、今後は準備に万全を尽くしたい」と述べました。（引用ここまで）
5月10日 21時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515681000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_003
日本政府は、アメリカのオバマ大統領が今月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに出席したあと、２７日に、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問することになったと発表しました。安倍総理大臣も、広島訪問に同行するとしています。また、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットに合わせてオバマ大統領との日米首脳会談も行うとしています。
政府のこれまでの取り組み
政府は、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めるには、被爆地で「被爆の実相」に触れることが欠かせないとして、各国の政治指導者らに、広島・長崎への訪問を呼びかけてきました。
ただ、原爆を投下した当事国のアメリカに対しては、アメリカ国内に「原爆投下は、戦争を早期に終結させるために必要だった」と正当化する意見が根強くあることから、直接、働きかけを行うことは控えていました。
愛国者の邪論 「核兵器廃絶」を隠ぺいするために、「リメンバーパールハーバー」論と「原爆投下正当化」論について、戦後日本政府、自民党政権は曖昧にしてきました。それは、一つは、侵略戦争を正当化していること。二つは「国体護持」論があること。三つは、「共産主義防波堤」＝「ソ連脅威論」論を正当化＝「自由主義陣営」論の立場にたっていること。四つは、憲法改悪を目指して憲法をないがしろに、空洞化してきたこと。五つは、非核三原則を密約によって隠ぺい・捻じ曲げてきました。六つは、以上の政策は憲法を活かした自主独立中立の立場を放棄しているからです。こうした諸事実が、今日の立ち位置を醸成してきた最大の要因と言わなければなりません。
２００９年４月、当時、アメリカの大統領に就任したばかりのオバマ大統領がチェコの首都プラハで演説し、核兵器の廃絶を目指す決意を表明しました。この「プラハ演説」を受けて、日本国内ではオバマ大統領の広島・長崎訪問への期待が高まりました。
同じ年の１１月、オバマ大統領が初めて日本を訪問します。しかし、被爆地を訪れることはありませんでした。
内部告発サイト「ウィキリークス」が、日米間の水面下のやり取りの記録として公表した文書では、当時の外務省の薮中事務次官がルース駐日大使
ただ、このときオバマ大統領は「今後、広島と長崎を訪れることができれば」と述べました。
アメリカ政府は、よくとしから、８月６日の広島での原爆の日の式典には必ず、駐日大使や臨時代理大使を出席させるようになりました。
しかし、おととし４月にオバマ大統領が再来日した際も、被爆地の訪問は実現しませんでした。
政府は「オバマ大統領が、日本側からの働きかけに応じる形で被爆地を訪問しても、アメリカの世論が許さないだろう」とみて、アメリカ側がみずから自然な形で決断できるように環境を整えてきました。
Ｇ７＝主要７か国の議長国となったことし、政府は、外相会合を広島で開催。アメリカの現職の国務長官による初めての被爆地訪問が実現しました。各国外相は、そろって広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼し、原爆資料館や原爆ドームも訪問。
Ｇ７として、各国の政治指導者らに被爆地への訪問を呼びかける「広島宣言」も発表しました。
政府内でも、「環境は整った」として、伊勢志摩サミットにあわせたオバマ大統領の被爆地訪問への期待が再び高まりましたが、あくまで「アメリカ政府が判断することだ」として、日本政府が表立ってアメリカ側に働きかけを行うことは控えるようにしてきました。
「核兵器のない世界」へ後押し期待
唯一の戦争被爆国の日本は、核軍縮・不拡散の実現には、世界の政治指導者が被爆地・広島、長崎を訪れて、核兵器の使用がもたらす悲惨な結末、いわゆる「被爆の実相」に触れることが欠かせないという立場です。
中でも、原爆を投下した当事国であるアメリカのオバマ大統領が広島を訪問すれば、核軍縮・不拡散の国際的な機運を再び高めるきっかけになるという期待があります。
ただ、核軍縮を巡っては、世界の核兵器のおよそ９０％を保有するアメリカとロシアがウクライナ情勢などで対立を強め、新たな交渉を始められるような状況にはありません。
また、国際社会をみますと、核軍縮の速やかな実現のためには、核兵器を全面的に禁止すべきだと主張する非核保有国が急速に増えつつあります。この主張は、「核抑止力による安全保障」を前提とする核保有国には、到底、受け入れられず、双方の溝は深まるばかりで、核軍縮への機運は「冷戦後最悪」とされるほど冷え込んでいました。
愛国者の邪論 ここでも、隠ぺい・スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソがあります。一つは「核軍縮」ではなく「核兵器廃絶」の「速やかな実現」です。二つは「非核保有国」が「核兵器を全面的に禁止すべきとする主張」と「核抑止力による安全保障」を「前提とする核保有国」のどちらが、ヒバクシャに寄り添うことになるか！全く隠ぺいしています。三つは到底、受け入れらず、双方の溝は深まるばかり」と述べていますが、安倍政権はどっちの立場に立っているか、極めて曖昧です。
こうしたなか、伊勢志摩サミットに先駆けて広島で開かれた、Ｇ７＝主要７か国の外相会合では、初めて、アメリカの現職の国務長官が原爆資料館を訪れて被爆の実相に触れたほか、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」を発表。
岸田外務大臣は「歴史的な一歩」と成果を強調しました。
さらに「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の広島訪問が実現すれば、核保有国と非核保有国の間を取り持つ役割を積極的に果たし、国際的な議論を主導したい日本にとっても、大きな後押しになると期待を強めていました。（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍応援団のＮＨＫが繰り返し強調している「歴史的な一歩」論に述べられている諸事実は、安倍政権の「手柄」として描かれています。ここには核兵器廃絶運動を発展させてきたヒバクシャや国民の姿は微塵もありません！ここに、今回のオバマヒロシマ訪問の意味があります。安倍政権の姑息が浮き彫りになります。ヒバクシャの苦悩を政治利用するものです。
一つは、オバマヒロシマ訪問の最大の背景は、日本の核兵器廃絶運動があること。その意味では「歴史的一歩」と言えるものです。画期的です。
二つは、こうした運動の「成果」をスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをつくものであること。
その理由は
１．「核兵器抑止力」論は棄てていない。まして「核兵器禁止条約」論には立たない。
２．非人道兵器の核兵器使用について、謝罪しないし、謝罪を求めない。
３．侵略戦争の加害の事実について、隠ぺいしている。
４．プーチンの核兵器使用発言・トランプ旋風・北朝鮮の「自主権」論・日本の参議院選挙・辺野古基地建設などの諸事実を踏まえた対応である。
５．オバマ大統領とヒバクシャとの対面については、不問となっている。
