国民の目を北朝鮮に向けさせる意図の検証を！
北朝鮮に目を向ける前に
安倍政権の国民無視の政治を変えていくべき！
北朝鮮、新体制が発足 基盤強化、若返りは小幅
政治とカネ問題は世界の恥だろう！
他人事ではないことばかり！
政治の劣化・腐敗が招く国民生活破壊！
情報伝達手段のマスメディアは
国民生活破壊の根源に何があるか！
全くスルーして
北朝鮮・中国「脅威」論報道に
ウツツをぬかしている！
８７歳妻「じいじ、ごめん」
１０日午後０時１０分ごろ、東京都町田市成瀬の都営アパートで、無職男性（９２）がベッドであおむけに倒れ、妻（８７）がベランダで首をつっているのを長男（６６）が発見し１１０番、２人とも死亡が確認された。町田署によると、夫婦は２人暮らし。夫は全盲で足が不自由な上、軽度の認知症を患っており、妻が介護していた。室内には「じいじ、ごめんなさい」と書かれた遺書があり、町田署は介護に疲れた妻が無理心中を図ったとみている。遺書には他に「堪忍。早く楽になろうね」「じいじ、助けてあげられなくてごめんなさい。ばあばと一緒にあの世に行きましょう」などと書かれていた。（共同）（引用ここまで）
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【ニューヨーク＝共同】国連児童基金（ユニセフ）は十三日、先進工業国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する四十一カ国の子どもがいる世帯の所得格差を数値化し、小ささを順位付けした調査報告書を発表した。日本は三十四位と、下から八番目で、米国や韓国より格差が大きかった。
子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は「日本は子どもの格差が大きい国の一つ。日本と良く比較される米国でも日本より貧困の度合いは浅い」と指摘している。
報告書によると、最も格差が小さかったのはノルウェーで、アイスランド、フィンランドと続いた。北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられる。韓国は十五位で、米国は三十位、最下位はルーマニアだった。
ユニセフは各国が公表している所得調査を基にゼロ～十七歳までの子どもを持つ世帯の所得の中央値と、下から１０％に当たる所得を比較して格差を数値化。この数値によって最貧困層の子どもが平均的な所得層の子どもからどの程度取り残されているかが把握できるとしている。
一方、ＯＥＣＤ加盟国など三十七カ国の教育の格差も調査。十五歳の子どもの読解力や数学力などの学習到達度の低い生徒と、平均的な子どもの格差を数値化した結果、日本は二十七位だった。（引用ここまで）
2016年5月7日 19時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050701001210.html
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が２０１４年度までの５年間で２倍以上に増えたことが７日分かった。認定された人も３倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。政府が１億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も求められそうだ。厚生労働省によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、０９年度の６６人が１４年度に業種別トップの１４０人に増加。５年間で２倍超と急増した。（共同）（引用ここまで）
米国の「核兵器・軍事抑止力論」の「脅威」
侵略戦争の反省の上に制定された
憲法平和国際強調主義の「不使用」
免罪するのか！
北朝鮮の核兵器は悪玉！？
米の核兵器は善玉！？
金正恩氏演説 核と経済は両立できぬ
北朝鮮の労働党大会で金正恩第一書記が演説し、自衛のため核戦力を強化するが、世界の非核化実現には努力すると述べた。どの国も到底認められない、身勝手な論理だと言わざるを得ない。
金第一書記は党大会で政治、経済全般の活動総括報告をし、内容が八日、公表された。四回の核実験に成功して「核保有国」になったと強調し、核戦力を質量ともに一層強化する方針を示した。
国際法の核拡散防止条約（ＮＰＴ）では、米ロ中英仏を核保有国とみなすが、北朝鮮は今後、五カ国と同等の扱いをするよう要求するとみられる。「核保有は自主権に属し、放棄はしない」と、強引に主張するだろう。
一方で、他国に核を拡散させない義務を守ると言明したが、額面通りには受け取れない。
北朝鮮はＮＰＴからの脱退宣言をし、核施設への査察も拒否したままだ。
警戒を緩めるわけにはいかない。
報告では、核開発と経済建設の「並進路線」を、恒久的に堅持すると強調した。
核戦力を強化すれば国内の求心力が高まる、核兵器があれば通常兵器の更新に必要な巨額の費用を節約できる、カネが余れば経済建設に回せる－。指導部はこんな皮算用をしているのではないか。
だが、核、ミサイル開発を続ける限り、国連安全保障理事会の決議に基づく国際社会の制裁が緩和される可能性は低い。石油や原材料は十分輸入できず、中国などからの外資導入も期待できない。自力更生で乗り切ろうとしても、限界がある。
金第一書記は報告で、二〇二〇年までの「国家経済発展五カ年戦略」を発表し、「人民経済の向上」に取り組むと繰り返し述べた。経済計画を策定し、その場しのぎの政策を改めようとする意欲には注目したい。それでも、制裁が続けば、核と経済の二兎（にと）を追うのはやがて行き詰まるだろう。両立はできないと知るべきだ。
外交面での報告では、米国に敵視政策の変更を重ねて求め、日本には過去の植民地支配の反省と謝罪を求めただけだった。韓国に対しては、非難しながらも、統一構想の論議など南北対話の再開と関係改善を訴えた。
金第一書記は大会に、人民服でなくスーツ姿で臨んだ。ソフトなイメージを打ち出し、対外的に柔軟になるのではとの臆測もある。
だとすれば、まず核とミサイルの開発を中断し、外交に本格的に取り組むべきだろう。（引用ここまで）
愛国者の邪論 核とミサイルの開発を中断して、本格的に外交に取り組む北朝鮮の姿は美しい！では国際法に違反してベトナム・イラク・アフガン戦争のような保障、ＣＩＡを使った政権転覆の保障は担保できると言えるでしょうか？アメリカの歴史を視れば、北朝鮮政府が何を考えているか！一目瞭然です。
更に言えば、北朝鮮政府が転覆された後の朝鮮半島に、どのような軍事状況が生まれるか！中国もロシアも認める訳がありません！これはかつてのキューバ危機とアメリカの中南米政策を視れば一目瞭然です。
そのような事実を踏まえてみると、愛国者の邪論は北朝鮮の味方をするわけではありませんが、日本は侵略戦争と植民地支配という加害の事実を踏まえて制定された日本国憲法を持つ国として、何をなすべきか！
日米軍事同盟容認論に立つ北朝鮮政策に与することはできません。
