自衛隊と南北融和が結びつかない社説の典型！
安倍政権の軍事費増は朝鮮半島の劇的変化で縮小できるのに！
朝鮮半島に9条が輝けば！
日本に9条を活かす政権ができれば！
日米安保体制と自衛隊・「防衛」費が劇的に変わる！
東奥日報 本当に必要な装備なのか／防衛予算 2019/8/31 http://www.toonippo.co.jp/articles/-/240966
防衛省は2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円とすることを決めた。19年度当初予算比で1.2％増となる。 米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」としているため、年末の予算編成に向けて防衛費はさらに膨らむ見通しで、第2次安倍政権発足後、8年連続での増加となる見通しだ。 昨年末に決定した中期防衛力整備計画（中期防）は、19年度から5年間の防衛予算の総額を過去最大の27兆4700億円と設定しており、その拡大路線に沿った概算要求となっている。 具体的には、宇宙やサイバー、電磁波など目に見えない新たな領域への対処能力の獲得・強化や、航空自衛隊三沢基地への配備が進む最新鋭ステルス戦闘機F35Aとその艦載型のF35B、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費など、高額の米国製装備品が並ぶ。 しかし、厳しい財政事情の中で、防衛費を増やし続ける余裕はあるのか。削るべきところは削減し、必要な分野に集中する「選択と集中」を進めるべきではないか。 安全保障は防衛力だけでは成り立たず、外交努力を加味したものが安保政策となる。「専守防衛」という国防の基本原則を踏まえた上で国会が行政監視機能を発揮し、本当に必要な組織や装備なのか厳しく精査するよう求めたい。 防衛省は昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、宇宙やサイバーなどの新領域での対処能力を向上させる方針を打ち出した。 概算要求では宇宙分野の能力向上策として空自に「宇宙作戦隊」を創設。陸自に電磁波を使って敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」を設置する経費を計上した。また、空自三沢基地に大型無人偵察機RQ4グローバルホークの臨時航空隊（70人規模）を新編する経費も盛り込んだ。 確かに、米中などが開発競争を繰り広げる宇宙分野への対応は必要だろう。だが、日本独自で何を行うのか。米国とどう連携するのかも含めて十分な検討が求められる。 従来型の装備品の強化も目立つ。イージス・アショアは垂直発射装置の取得など122億円を計上した。ただ、防衛省が配備予定地とする秋田、山口両県の理解は得られていない。北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、一方で米朝間での非核化に向けた駆け引きも続いている。イージス・アショアは「費用対効果」の観点からも再考すべきだろう。 海自の護衛艦「いずも」を事実上空母化する改修費や、同艦などで運用するF35Bの6機の取得費846億円も計上した。空母化は専守防衛に反するとの疑念は拭えない。 自衛隊にとって本当に深刻なのは「ローン支払い」と人員不足ではないか。高額の装備品購入のため、過去の契約に基づいて支払う「歳出化経費」は19年度当初予算比で9.9％増の2兆1615億円に上る。ローンの支払いに追われて予算編成が硬直化し、本当に必要な装備の手当てができていないのではないか。 人口減少や少子高齢化に伴う隊員不足も深刻だ。陸海空の定員約24万7千人に対して実際の隊員は9割を少し超える程度しかいない。どんなに装備品をそろえても、使う人が足りなければ防衛力の基盤は揺らぐことになろう。（引用ここまで）
茨城新聞 防衛予算／本当に必要な装備なのか 2019/8/31 http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
防衛省は2020年度予算の概算要求を、過去最大となる総額5兆3223億円とすることを決めた。19年度当初予算比で1・2%増となる。 米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」としているため、年末の予算編成に向け、防衛費はさらに膨らみ、第2次安倍政権発足後、8年連続での増加となる見通しだ。 昨年末に決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、19年度から5年間の防衛予算の総額を過去最大の27兆4700億円と設定しており、その拡大路線に沿った概算要求となっている。 具体的には、宇宙やサイバー、電磁波など目に見えない新たな領域への対処能力の獲得・強化や、最新鋭ステルス戦闘機F35、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費など、高額の米国製装備品が並ぶ。 しかし、厳しい財政事情の中で、防衛費を増やし続ける余裕はあるのか。削るべきところは削減し、必要な分野に集中する「選択と集中」を進めるべきではないか。 安全保障は防衛力だけでは成り立たない。各国との関係構築という外交努力も加味したものが国の安保政策となる。「専守防衛」という国防の基本原則も踏まえ、国会が行政監視機能を発揮し、本当に必要な組織、装備なのかどうかを厳しく精査するよう求めたい。 防衛省は昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、宇宙やサイバーなどの新領域での対処能力を向上させる方針を打ち出した。 概算要求では、宇宙分野の能力向上策として航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設。陸上自衛隊に電磁波を使って敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」を設置する経費を計上した。 確かに、米国や中国などが開発競争を繰り広げる宇宙分野などへの対応は必要だろう。だが、日本独自で何を行うのか。米国とどう連携するのかも含めて十分な検討が求められる。 従来型の装備品の強化も目立つ。イージス・アショアは垂直発射装置の取得など122億円を計上した。ただ、防衛省が配備予定地とする秋田、山口両県の理解は得られていない。北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すが、一方で米朝間での非核化に向けた駆け引きも続いている。イージス・アショアは「費用対効果」の観点からも再考すべきだ。 海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化する改修費や、そこで運用する米国製戦闘機F35B、6機の取得費846億円も計上した。空母化は専守防衛に反するとの疑念は拭えない。 自衛隊にとって本当に深刻なのは「ローン支払い」と人員不足ではないか。高額の装備品購入のため、過去の契約に基づいて支払う「歳出化経費」は19年度当初予算比で9・9%増の2兆1615億円に上る。ローンの支払いに追われて予算編成が硬直化し、本当に必要な装備の手当てができていないのではないか。 人口減少や少子高齢化による隊員不足も深刻だ。陸海空の定員約24万7千人に対して、実際の隊員は9割を少し超える程度しかいない。防衛計画の大綱も隊員の確保を「喫緊の課題」に挙げた。どんなに装備品をそろえても、使う人が足りなければ防衛力の基盤は揺らぐことになろう。（引用ここまで）
福井新聞／2019/9/3 防衛予算概算要求／真に有効か説明欠かせぬ http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/926377
防衛省が公表した２０２０年度予算概算要求額の総額５兆３２２３億円は過去最大となる。第２次安倍政権の発足以降、８年連続の増加となる見通しだ。ただ、米軍再編関連経費などは金額が示されない「事項要求」としているため、さらに膨れ上がることになる。 問題なのは、過去に契約した装備品のローン返済額に当たる「歳出化経費」が年々増え、２０年度は１９年度当初予算比で９・９％増の２兆１６１５億円に上ることだ。対日貿易赤字への批判を強めるトランプ米大統領を喜ばせるための装備品の爆買いが借金を膨らませ、今後も予算編成が硬直化する恐れは否めない。 それでも安倍政権は米国から高額装備品を買い続ける意向のようだ。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し事実上、空母化。そこで運用する米国製戦闘機Ｆ３５Ｂ６機の取得費８４６億円を計上している。政府は離島防衛や防空などを想定しているが、専守防衛に反するとの疑念は尽きない。 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は配備予定地の秋田、山口両県の理解が得られていないのに、垂直発射装置の取得などに１２２億円を計上した。特に秋田では防衛省のずさんな調査報告書に対する反対は根強く、参院選では配備反対を訴えた野党系候補が当選している。 隊員不足も深刻化している。陸海空の定員は約２４万７千人だが、現状は９割程度という。安倍晋三首相は自治体の協力が得られないなどと批判したが、人口減少や少子高齢化、人手不足の中で、どう人員を確保するかだ。防衛計画大綱でも「喫緊の課題」に挙げている。装備品をそろえても使う人材がいないのでは本末転倒だろう。 にもかかわらず、宇宙の監視態勢を向上させようと「宇宙作戦隊」、電磁波を使って敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」を設置するという。前者は米国が創設した「宇宙軍」に呼応するものだろうが、日本は何を担うのか、米国とどう連携するのかなど十分に検討する必要がある。 岩屋毅防衛相は、厳しさを増す東アジアの安全保障環境に触れ「防衛力を着実に充実、強化していく」と強調する一方で、装備品調達などの一層の合理化に努める考えも示した。言葉通り、削るべきところは削り、必要なところに集める「選択と集中」を推し進めるべきだろう。 防衛費を際限なく増やし続ける財政状況にないことは言うまでもない。政府は真に有効なものか、説明が欠かせない。国会の厳格な精査も必要だ。防衛力に比して求められるのは外交努力であり、その点も合わせてただすよう求めたい。（引用ここまで）
京都新聞 防衛予算／肥大化続けていいのか 2019/9/2 https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190902_4.html
防衛省の２０２０年度予算の概算要求が過去最高の５兆３２２３億円になった。 第２次安倍晋三政権の発足後、増加の一途をたどっている。来年度も８年連続で増額要求となる。 国の借金は１兆円を超え、財政再建は待ったなしだが、防衛費は事実上の「聖域」と化している。 安全保障環境の変化に対応する必要はある。しかしこのままでは、防衛費が他の予算を圧迫する事態になりかねない。 憲法９条と専守防衛に照らして本当に妥当なのか、議論が分かれる武器調達も盛り込まれている。国会での徹底した議論が必要だ。 増額の要因は、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、「いずも」型の艦船に発着する戦闘機（Ｆ３５Ｂ）、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）などの購入費である。 米国産のイージス・アショアやＦ３５Ｂはいずれも高額な上、専守防衛を逸脱している、という指摘がある。 それでも購入するのは、貿易赤字削減のため、日本に米国製武器の購入を迫るトランプ米政権の意向に応える意味が大きい。 しかし、価格決定権を米国が握る「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づくため、今後も予算が膨れあがる可能性は避けがたい。 高額な武器購入は年度をまたいで支払う契約だ。過去に締結した契約に基づく支払いは１９年度当初予算比で９・９％増となる。 米国製武器のローン返済が防衛予算の硬直化を招いている。 航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する予算も盛り込んだ。 宇宙空間は「新たな戦場」として米国が２８日に「宇宙軍」をスタートさせ、中国も進出を競っている。 日本は早速、米国に足並みをそろえた形だが、政府はこれまで国会などでほとんど説明していない。宇宙空間に及ぶ軍拡に日本はどこまで関われるのか。まず議論が必要ではないか。 イージス・アショアについては、配備予定地とされている秋田県や山口県で地元の了解を得る見通しは立っていない。 秋田では、防衛省のずさんな調査が強い不信を招いている。予算計上で既成事実を積み重ねようという姿勢が透ける。反発を招くだけではないか。 防衛費は周辺諸国へのメッセージにもなる。膨張が続けば、日本は軍拡に前向きとの間違ったサインにならないか。心配だ。（引用ここまで）
憲法9条平和外交を説け！
＜琉球新報社説＞防衛費要求過去最大 専守防衛逸脱チェックを 2019年9月3日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-982455.html
底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである。
要求額は過去最大の５兆３２２３億円。本年度当初予算比１・２％増で、２０１２年の第２次安倍政権発足以降７年連続の増額となった。 米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げた。トランプ米大統領の要求に応え、不要な物まで買わされていないか。大いに疑問だ。 政府は昨年策定した中期防衛力整備計画（中期防）で、19年度から５年間の防衛予算総額の目安を27兆４７００億円と設定した。伸び率は従来の年平均０・８％から１％超に拡大し、中期防単位では14～18年度の約24兆７千億円から２兆円超の大幅増となった。 一般会計全体の概算要求総額は過去最大を２年連続で更新する１０５兆円規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、この防衛費の膨張が要因となっている。 国会で十分にチェックし、議論が尽くされた結果かどうか疑問だ。社会保障費を抑制し、消費税増税を10月に控える中、防衛費だけ特別扱いは許されない。青天井で増え続けている防衛予算に国民は注意を払うべきである。 危惧するのは内容である。憲法で定める自衛のための必要最小限度の実力、いわゆる専守防衛を事実上、逸脱する様相を帯びているからだ。それを許してはいけない。 新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防で位置付けた護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上した。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの取得費に８４６億円を要求する。政府は「多機能・多用途の護衛艦」と説明しているが、運用によっては攻撃型空母になりかねない。 今回、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」の新設も明記した。米宇宙軍から指導教官を招き、自衛隊員を同軍に派遣するという。米中ロが加速させている宇宙分野の軍事利用に参画する構えだ。 強い疑問を覚えるのは、米国から購入される高額な兵器だ。Ｆ35Ｂのほか、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の発射装置取得費に１０３億円を盛り込んだ。 秋田、山口県への配備計画を巡り、防衛省の調査にミスが相次いだことを踏まえて設置に伴う土地造成費や津波対策費の計上は見送った。しかし設置場所さえ決まっていないのに発射装置を購入するのは、地元合意よりも米国支援を優先したい姿勢の表れと言えよう。専門家からはミサイルの効果に疑問の声もある。 南西諸島への陸自配備経費には２３７億円を計上した。尖閣有事などを想定した配備強化だが、中国を刺激し、お互いの軍拡につながる恐れがある。大切なのは、軍備に巨額の血税を投じることではなく、外交努力で紛争の火種を除去することだ。（引用ここまで）
