いつまで続くのか！「原因究明」論！
民間はダメで
軍隊なら許される！？
メディアの曖昧な主張が
スリカエ・ゴマカシ・デタラメを容認している！
曖昧な「専守防衛」論にすがるのではなく
憲法9条平和主義を使って
平和外交を！
若者の交流を！
経済交流を！
主権者国民は
紛争の火種を取り除く政権を選択する時だ！
北海道新聞 オスプレイ訓練／既成事実化を認めない 2019/4/14
道民の不安を無視した訓練を、また強行するつもりなのか。
防衛省は、在沖縄米海兵隊の輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練を、来年１～３月の間に道内で実施すると発表した。
こうした訓練は２０１７年以来２回目だ。昨年も計画自体は立てられており、胆振東部地震で中止になった経緯がある。
日米両政府が、道内での訓練を恒常的に行おうとする意図が明らかになったと言えよう。
しかし、オスプレイは事故やトラブルが後を絶たず、安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
道民の生命や暮らしを危険にさらす恐れのある訓練を、既成事実化することは到底認められない。両政府は計画を撤回すべきだ。
来年の訓練は、前回よりも心配すべき要素が増えている。
一つは訓練空域の拡大だ。
陸自帯広駐屯地（帯広市）の十勝飛行場を拠点に、北海道大演習場（恵庭市など）や矢臼別演習場（根室管内別海町など）といった複数箇所での実施が想定される。
演習場の間を移動するルートなどには、市街地の上空が含まれる可能性がある。
ひとたび事故が起これば住民を巻き込みかねない。
沖縄県宜野湾市にある小学校の運動場に、米軍大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故は記憶に新しい。
墜落や緊急着陸に至らなくとも、オスプレイで同様の事故が起きないとは言い切れまい。
訓練を初めて冬季に実施する点も看過できない。
米軍側はさまざまな自然環境下での訓練を求めているようだが、そもそもオスプレイの積雪寒冷地での訓練実績は皆無に等しい。道民の懸念は当然だ。
機体が暴風雪に見舞われたりして、不測の事態に陥る危険性がないと保証できるのだろうか。
オスプレイの分散訓練が、日米両政府が説明するように「沖縄の負担軽減」に結び付いているのかも疑わしい。
むしろ、オスプレイの使用を国内でなし崩しに広げていく狙いが透けて見える。
オスプレイは昨年、周辺に住宅が密集する横田基地（東京都福生市など）にも正式配備され、住民の不安が高まっている。
オスプレイの基地や訓練がどうしても必要ならば、国外で、住民被害を招く恐れがない場所に移すべきだ。真の意味で沖縄の負担軽減にもつながるだろう。（引用ここまで）
北海道新聞 戦闘機Ｆ３５墜落／徹底した究明欠 2019/4/13
http://3coco.org/a/modules/d3pipes/index.php?page=clipping&clipping_id=44254
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練中、青森沖に墜落した。Ｆ３５の３タイプのうち、米空軍仕様のＡ型の墜落は世界で初めてだ。
洋上でなく市街地だったなら大惨事になった可能性がある。基地周辺で住民の不安が高まっているのは当然だ。
自衛隊機の重大事故は、昨年２月の佐賀県でのヘリ墜落や一昨年５月に北斗市で起きた偵察機墜落など後を絶たない。再発防止策が実効性を伴っていない。
今回墜落したのは日本の次期主力戦闘機で、１機１００億円を超す。政府は大量調達する計画だが、米国から「言い値」で購入し、防衛費増大の一因とされる高額装備品の一つでもある。
安全面だけでなく、多額の税金を投入する点からも徹底した原因究明が欠かせない。結果次第では調達計画の見直しが迫られよう。
岩屋毅防衛相は同型機の飛行見合わせを表明した。原因がはっきりしない限り、飛行再開は認められない。操縦士の捜索には全力を挙げてもらいたい。
Ｆ３５は敵のレーダーに映りにくいステルス性に優れるが、かねて技術的な問題が指摘されていた。
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書によると、昨年１月時点で千件近い問題が見つかっていた。今回の墜落機も過去２回不具合があった。短距離で離陸し垂直に着陸できるＢ型は昨年墜落例がある。
今回の事故も、機体の欠陥だった可能性が疑われる。
政府はこれまでにＦ３５Ａを１３機調達し、今年３月、三沢基地に飛行隊を編成したばかりだった。
操縦技術の面で問題がなかったかも検証する必要があろう。
政府はＦ３５を将来的に１４７機体制とする方針だが、この大量調達はトランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求を受けたものだ。
安全保障政策を貿易問題の取引に絡め、技術的な問題を後回しにしていなかったか、気になる。
Ｆ３５は、米側が提示した価格や納期を日本側が受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の仕組みを通じて購入している。
ＦＭＳによる高額装備品の調達は本年度７千億円を超え、１０年前の１０倍以上に増える見通しだ。
Ｆ３５Ｂは護衛艦「いずも」への搭載が予定され、事実上の空母化につながる装備でもある。
そもそも専守防衛を基本とする日本がＦ３５を大量調達する必要性はどこにあるのか。政府は多面的に検討し直すべきだ。（引用ここまで）
