愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

国会における憲法審議は、山ほどある違憲政治と憲法ないがしろ政治を点検することに自民党と維新は集中しなさい!

2020-12-03 | 自衛隊不祥事

国会は

憲法に基づいて臨時国会を開会しない安倍自公政権は議論しないのか!

安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣の説明責任は放置するのか!

急迫不正の見えない敵新型コロナウイルスに防錆する対策はできているか!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権は切れ目なく守れているか!

コロナに対する恐怖と欠乏から免れる平和的生存権は保障されているか!

納税者であり主権者である国民の私有財産は活かされているか!

国民に福利享受権は保障できているか!

社会保障・社会福祉・公衆衛生の増進と向上に対する責任は果たされているか!

勤労の権利と義務が実行できるようにしているか!

コロナ禍に伴う人権の保障はできているか!

あげればきりがないほど、憲法が活かされていない自公政権の実態がある!

やるべきことは改憲ではなく

憲法を活かす政治の徹底化だろう!

国会議員のやるべきことは

憲法尊重擁護の義務を果たすことだろう!

憲法を活かす政治の実現をサボるな!

産経 衆院憲法審で質疑も国民投票法採決見通せず 本質の議論はいつ? 

衆院憲法審査会に臨む与野党の委員ら。中央は細田博之会長=3日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は3日の衆院憲法審査会で採決が見送られ、平成30年に提出されて以来、8国会連続で継続審議となる。

参院に至っては今国会も憲法審の実質的な審議は行われなかった。

具体的な改憲の中身の議論は一向に進まず、「言論の府」の存在意義が問われている。改正案の質疑は、先月26日の衆院憲法審に続き今回で2回目。

与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「先週の会議録を読み返しても法案内容に関する質問は1問だけだ」と述べ、議論は尽くされたとして早期採決の必要性を強調した。公明党も同調した。

これに対し立憲民主党の本多平直氏は「異論がないと勝手に決め付けて発言する人が多い」と反発。

自民と立民は改正案について来年1月召集の通常国会で「結論を得る」と合意しているが、立民の奥野総一郎氏は「採決を約束したわけではない」とする。

事務局によると、衆院憲法審は今国会で自由討議を3回計3時間3分、法案の質疑を2回計1時間7分、行った

しかし、テーマを絞らない「放談会」の様相を呈しており、与党は早期に改正案を成立させ、改憲議論を深めたい考えだ。

新藤氏は記者団に「憲法本体の論議と国民投票法の法案審議を両方とも進めていけるような審査会運営を心掛けたい」と強調。

国会が閉会中の審査や、通例は法案審議が行われない予算案審議中の憲法審開催を模索する考えを示したが、改憲を警戒している立民や共産党が土俵に乗ってくるかは未知数だ。

さらに深刻なのが参院だ。30年2月の自由討議以降、憲法審で実質審議をしておらず、今国会の活動は先月11日の幹事選任などにとどまる見通しだ。

日本維新の会は2日、林芳正会長(自民)の決断力と指導力の欠如が原因だとして、林氏の不信任動議を提出。維新の松沢成文参院議員は同日の記者会見で「国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」と訴えた。 

主要政党も現状には危機感を抱いており、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は2日、来年の通常国会では自由討議などを念頭に、参院憲法審の活動を重視することで合意。両院で具体的な憲法改正論議が動き出すのかが注目される。(沢田大典、今仲信博)

肝心要のことをやらず

スリカエ・ゴマカシ・デタラメを吐くな!

安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣の国会を愚弄する答弁こそ審議すべきだ!

国権の最高機関を愚弄する自民党・維新は退場処分にしなければ!

国会質疑で「虚偽答弁」139回 森友国有地売却問題で衆院調査局

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題についての質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長(当時)=2017年5月8日、川田雅浩撮影

 衆院調査局は24日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったと明らかにした。格安売却疑惑の表面化直後、学園との交渉記録が破棄済みで残っていないと説明していた点を中心に調べたという。調査を求めた立憲民主党の川内博史氏は24日の衆院財務金融委員会で「虚偽答弁」をし放題だと批判し、財務省が陳謝した。

 調査対象は2017年2月15日~18年7月22日に衆参両院で麻生太郎財務相、佐川宣寿財務省理財局長(当時)らが行った答弁。内訳は、18年6月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が88回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が51回だった。(略)

 


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