5日欧米やアジア、アフリカなど
205の人権団体が
ミャンマーへの武器禁輸を発表！
ロシア、中国には拒否権を行使してほしくない
武器輸出国は
ウクライナ、トルコ、セルビア、イスラエル！
憲法９条平和主義を国是としている
日本の立ち位置は！
日本のメディアの立ち位置は！？
NHK ミャンマーへの武器禁輸を 200超える人権団体が声明 ミャンマー
ミャンマー軍による市民の弾圧を防ぐためには、すべての国がミャンマーへの武器の輸出をやめる必要があるとして、欧米やアジアなどの200を超える人権団体が国連の安全保障理事会に対し、武器禁輸の決議を求める声明を発表しました。
これは欧米やアジア、アフリカなどの合わせて205の人権団体が5日発表したものです。
声明は、ミャンマー軍による市民の弾圧を防ぐために、武器の禁輸措置が必要だとして、国連の安全保障理事会に対し、武器禁輸の決議を採択することを求めています。
これに合わせて国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者らがオンラインで記者会見を開き、このうち「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者は「この状況下でいかなる政府もミャンマー軍に1発の銃弾も売るべきでない。武器の禁輸は国連安保理がとるべき最低限の措置だ」と述べて、武器禁輸の必要性を強調しました。
また「アムネスティ・インターナショナル」の担当者も、「主な武器供給国で、安保理常任理事国のロシア、中国には拒否権を行使してほしくない。さらにウクライナ、トルコ、セルビア、イスラエルも武器輸出国だ」と述べて、各国の行動を促しました。
人権団体側は会見で、安保理各国に武器禁輸について協議を始めるよう要請したことを明らかにしましたが、中国とロシアは、武器禁輸を含む制裁措置に消極姿勢で、安保理がこの声明に応じるかは不透明です。（引用ここまで）
