愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北谷米兵・女性死亡事件が起こっているのに安倍政権は抗議すらしない!相変わらず「誠に遺憾」「綱紀粛正や再発防止の徹底」しか言わない安倍政権!普天間をなくせ!辺野古中止!

2019-04-16 | 沖縄

市民の不安を取り除くためにも

ぜひお願いしたい!

普天間基地の運用停止を!

「普天間」では

沈黙の米国をかばう安倍政権!

「辺野古」では

住民の意見を無視する安倍政権!

米国政府に国民の願いを表明し抗議する気など全くナシ!

国民のための憲法を活かす新しい政権の樹立を!

NHK 岩屋防衛相 沖縄米兵事件「遺憾 綱紀粛正を」 2019年4月16日 11時25分 基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885311000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_028

沖縄県北谷町でアメリカ軍の兵士が交際していた日本人の女性を殺害したあとに自殺したとみられる事件を受けて、岩屋防衛大臣は、事件の発生は遺憾だとして、アメリカ軍に綱紀粛正や再発防止の徹底を強く求めていく考えを示しました。

先週13日、沖縄県北谷町桑江のマンションの1室で、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の32歳の男の兵士と、交際していた日本人の44歳の女性が血を流して死亡しているのが見つかり、警察は、兵士が女性を殺害したあと自殺したとみて詳しいいきさつなどを調べています。この事件を受けて、岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「捜査当局が事実関係を捜査中だが、このような事案が発生したことは誠に遺憾で、ご遺族に心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。そのうえで、地域住民に不安を与えることがないよう、アメリカ軍に対し綱紀粛正や再発防止の徹底を強く求めていく考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 沖縄米海兵隊トップ 県民感情に配慮指示 女性殺害事件受け 2019年4月16日 6時07分 基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011884941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

沖縄県北谷町で、アメリカ軍の兵士が交際していた日本人の女性を殺害したと見られる事件が起きたことを受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップは指揮官らに対し、県民感情に配慮し派手な行動を控えるよう指示しました。アメリカ軍による事件や事故が相次ぐ中、県民感情を刺激しないようにするねらいがあるとみられます。

13日、沖縄県北谷町のマンションで、地元に駐留するアメリカ海兵隊所属の兵士と、交際していた日本人の女性が死亡しているのが見つかり、警察は、兵士が女性を殺害したあと自殺したとみて調べています。
これを受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップで、在日アメリカ海兵隊司令官を務めるスミス四軍調整官が14日、沖縄に駐留する各部隊の指揮官らに宛てて文書を送り、地元に配慮した行動を取るよう具体的に指示していたことがわかりました。この中で、スミス四軍調整官は「事件は沖縄で強い感情を引き起こしている。今週と次の週末を通じて沖縄の隣人たちとの連帯を示してほしい」としたうえで、「亡くなった方の葬儀の日には買い物や外食も避けるべきだ。これは、対外的に何かアピールしようとか影響を最小化しようというのではなく、心から沖縄の人たちに寄り添うためだ」と記しています。
沖縄に駐留するアメリカ軍をめぐっては、兵士や軍属による事件や航空機の事故が相次いでいて、アメリカ軍としては事件が県民感情を刺激しないようにするねらいがあると見られます。(引用ここまで)

玉城デニー知事が在沖米軍トップを県庁に呼び出し抗議 「県民は大きな不安と怒り」 北谷米兵・女性死亡  

琉球新報  2019年4月15日 16:18

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-903535.html

米軍の犯罪・事件・事故  北谷米兵・女性死亡  玉城デニー               

在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官(左から2人目)、ロバート・ケプキー在沖米国総領事(左)に抗議文を読み上げる玉城デニー知事=15日午後、県庁

北谷町桑江のアパートで13日に在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性の遺体が見つかった事件を受け、玉城デニー知事は15日、エリック・スミス在沖米四軍調整官とロバート・ケプキー在沖米総領事を県庁に呼び出し、事件に抗議した
2016年の米軍属女性暴行殺人事件に触れ「まだ記憶に新しい中でこのような事件が起き、多くの県民は大きな不安と憤りを持っている」と語った。在沖米軍は今年2月に米兵らの勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」を緩和しているが、スミス四軍調整官から規制を再び強める措置などは示されなかった。
玉城知事は「全軍の綱紀粛正と人権教育を確認し、県民に与える不安を取り除くようお願いしたい」と述べ、米軍と日米両政府の責任で実行性のある抜本的な再発防止策を講じるよう求めた。在沖米軍が「リバティー制度」を緩和したことについても「状況を確認したい。常に綱紀粛正を求めているが、スミス氏が電話で『私の責任だ』と述べたように、しっかり検証・対応されると考えている」と語った。
スミス四軍調整官は「県民に対して謝罪を申し上げたい。県警の捜査に全面的に協力したい」と語った。【琉球新報電子版】(引用ここまで)

沖縄タイムス 沖縄県副知事が政府に抗議 知事も米軍を呼び出し抗議へ 北谷町の女性殺人事件 2019年4月15日 14:08

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/409079

北谷町内の住宅で在沖米海兵隊所属の海軍兵の男が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件で、謝花喜副知事は15日、外務省沖縄事務所の川村裕大使と沖縄防衛局の田中利則局長を県庁に呼び、事件に抗議し実効性のある対策を講じるよう求める文書を手渡した。

    
外務省の川村裕沖縄担当大使(中央)と沖縄防衛局の田中利則局長(左)に抗議文書を手渡す謝花喜一郎副知事=15日午後、県庁          

外務省の川村裕沖縄担当大使(中央)と沖縄防衛局の田中利則局長(左)に抗議文書を手渡す謝花喜一郎副知事=15日午後、県庁

15時には玉城デニー知事が在沖米軍トップのエリック・スミス中将、ロバート・ケプキー在沖米総領事を県庁に呼び抗議する。

抗議文は「3年前に米軍属による女性殺人事件が起きた中でこのような事件が起き、県民の尊い命が失われたことは大変遺憾で激しい怒りを覚える」と強く抗議。米軍が事件、事故のたびに講じる綱紀粛正、人権教育について「全く機能していない」と指摘した。

川村大使、田中局長は事件を遺憾としたが、海軍兵の行動や米軍の勤務外行動指針の「リバティー制度」との関連などについては「捜査中なので言及できない」と述べるにとどめた。(引用ここまで)

玉城デニー知事「激しい怒り」 北谷米兵・女性死亡 米軍トップに抗議 米軍、捜査に全面協力へ

琉球新報 2019年4月15日 10:12

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-903393.html

米軍の犯罪・事件・事故   事件・事故 北谷米兵・女性死亡  海軍兵    玉城デニー     エリック・スミス  四軍調整官         

北谷町で在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性の遺体が見つかり、兵士が女性を殺害した可能性がある事件について、玉城デニー知事は14日、13日午後に在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官に対し「県民の尊い命が失われたことは大変深い悲しみであり、遺憾であると同時に激しい怒りを覚える」と抗議し、抜本的な再発防止策を講じるよう求めたことを明らかにした。うるま市内で記者団に語った。

玉城知事は近く、在沖米軍や在沖米総領事、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局など関係機関に抗議する考えを示した。抗議日程については、15日午前に開く県の幹部会議で調整する。
玉城知事によると、スミス四軍調整官は13日、知事に直接電話し、男性と女性が交際していたことや男性は女性を殺害した後で自殺したこと、米軍は県警の捜査に全面的に協力する旨を説明した。その上で「これはひとえに私の責任である」と述べたという
記者団に対して玉城知事は、在沖米軍が今年2月に米兵らの勤務時間外の行動を規定する「リバティー制度」を大幅に緩和したことを念頭に「結局こういう事件が起こる度に、その場その場の対応だけで、事が済まされることだけは決してあってはいけないということを強く受け止めてほしい」と米軍に求めた。
 また、事件事故を減らすには「沖縄に対する過重な基地負担を早く解消させる協議を日本政府が米政府に働き掛け、日米政府は沖縄の声を聞くなど真摯(しんし)で誠実な対応を取らなければならない」と主張した。(引用ここまで)

琉球新報 米軍絡みの事件「またか」 憤りと落胆の声上がる リバティー制度緩和に疑問も 2019年4月14日 09:47

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-903079.html

米軍の犯罪・事件・事故 事件・事故   リバティー制度         

女性を巻き込む米軍関係者の事件がまた起きてしまった―。北谷町桑江のアパートで、遺体で見つかった男性は第3海兵師団に所属する米海軍兵だった。海軍兵がその部屋に住む日本人女性を殺害し自殺したとの情報もあり、「米兵絡みの事件がなくなることはないのか」という憤りや落胆の声が聞かれた。
 「またか…」。名護市辺野古の新基地建設で抗議活動をしていた同市の大畑豊さん(55)は肩を落とした。米軍キャンプ・シュワブのゲート前にいた東村高江のミュージシャン、石原岳さん(48)も「基地がなければ起きない事件だ」と怒りをあらわにした。
男女は交際中とみられ、少なくとも12日夜から一緒にいたことが分かっている。「行動制限を緩和した矢先の事件で怒りを覚える」。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は語る。
 2016年3月に飲酒後、外泊していた米兵が観光客の日本人女性に暴行した事件を機に、在沖米軍は米兵の勤務時間外の行動を規定するリバティー制度を厳格化。ただ、今年2月下旬には「沖縄を楽しんでほしい」(エリック・スミス四軍調整官)と大幅に緩和していた
高里共同代表は「米兵が凶悪事件を起こしたためにとられた措置が、自分たちを不自由にしていたかのような発言には違和感がある」とした上で「事件がなくならない限り、制限を続けるべきだ」と訴えた。
なぜ事件は起きたのか。県警は、2人の間にトラブルがなかったかなどを調べている。ニュースを聞いた与那原町の男性(53)は「しっかりと捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話した。(引用ここまで)

 沖縄タイムス 普天間の運用停止、新期限を議論へ 国と沖縄県、宜野湾市 2019年4月11日 18:37

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407887

政府が約束した米軍普天間飛行場の運用停止の期限が2月に切れた

国と県、宜野湾市は期限目標を新たに設定するため、議論を始める

県は運用停止と辺野古の工事を関連させたくないが、国は同意せず

【東京】政府と県、宜野湾市は10日、首相官邸で米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、飛行場の「5年以内の運用停止」期限が今年2月末に切れたことに伴う新たな目標期限の設定を、同会議の作業部会で議論することを確認した。玉城デニー知事は危険性の除去に向け、辺野古の新基地建設工事を止めて3〜6カ月間協議するよう求めたが、政府側は否定的な見解を示した。

    
米軍普天間飛行場          
拡大する米軍普天間飛行場
    
菅義偉官房長官と玉城知事、松川正則市長のほか、岩屋毅防衛相ら関係閣僚が出席した。両首長が出席する本会議は約2年9カ月ぶり。玉城県政、松川市政では初めて。冒頭以外は非公開だった。

知事は会合後、記者団に普天間の運用停止は、政府が移設先とする辺野古の工事の進展と切り離し、実施するよう求めたと説明。会議とは別の枠組みで協議するよう求めたことも明らかにした。

「辺野古反対という県民投票の結果を踏まえて、普天間基地の一日も早い危険性の除去に真摯(しんし)に取り組んでほしい」と述べた。

松川氏は新たな目標期限の設定について「市民の不安を取り除くためにも、ぜひお願いしたい」と要望。杉田和博官房副長官が「作業部会を開いて、具体的に事務方でもしっかり詰めていきたい」と応じたという。

菅官房長官は会合後の記者会見で、この日の会議など既存の会議体に言及し「これらの枠組みの中で意見交換をしながら、負担軽減に全力で取り組む」と述べ、別枠での協議に否定的な見解を示した。(引用ここまで)

NHK  辺野古埋め立て停止と普天間の危険除去の協議 沖縄県が要請   2019年4月10日 11時37分

アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合う、政府と沖縄県と地元 宜野湾市による会議が開かれ、玉城知事は、辺野古沖の埋め立て工事を停止したうえで普天間基地の危険性除去などに向けた協議を行うよう求めました

総理大臣官邸で開かれた会議には、政府側から菅官房長官、河野外務大臣、岩屋防衛大臣らが、沖縄側からは玉城知事と、普天間基地がある宜野湾市の松川市長が出席しました。会議の中で玉城知事は、名護市辺野古沖で進められている埋め立て工事を3か月から半年程度停止したうえで普天間基地の危険性除去に向けて協議を行うよう求めたほか、ことし2月の期限までに実現できなかった普天間基地の5年以内での運用停止目標について新たな期限を設けるよう求めました玉城知事によりますと、政府側は普天間基地の負担軽減策などをめぐり、引き続き作業部会で協議していく考えを示したということです。10日開かれた会議は、普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立の影響で、平成28年以降開かれていませんでしたが、玉城知事の求めで3年ぶりに開かれました。

玉城知事「真摯な協議を期待」

会議に出席したあと、玉城知事は記者団に、「県としては、普天間基地の名護市辺野古への移設と普天間基地の負担軽減は切り離して考えるべきで、一日も早く危険性を除去するという立場は変わっていない。次は実務者で協議ができるので、より具体的な内容に話が及んでいく。真摯(しんし)な協議が進められることを期待したい」と述べました。

官房長官「沖縄県の理解が得られるよう取り組む」

菅官房長官は記者会見で「残念ながら5年以内の運用停止ということは実現できなかったわけであり、今は何より国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有しうるような環境を作っていくことが大事だ。政府としては、沖縄県からご理解、ご協力を得られるよう、粘り強く取り組んで行く考えだ」と述べました。そのうえで「現に同時期に沖縄県から埋め立ての許可を頂いた那覇空港の第2滑走路は当時、7年の予定で許可を頂いたが、もう来年3月いっぱいくらいまでの間には供用を開始できるという体制まで進んでいる。協力を頂ければそうしたことが進んでいくということだ」と述べました。(引用ここまで)
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