今回の問題は「内部告発」であって「情報流出」ではない

今回の「尖閣衝突ビデオ問題」は、外交の大失態を覆い隠そうとする民主党政権に対して、命がけで任務に当たっている海上保安庁職員が「真実を明らかにして、世界に日本の正当性を訴えて欲しい。我々は長年にわたって中国や台湾に苦しめられてきたのです」と血の涙を流して訴え出た「内部告発」なのです。

たとえ、マスコミに情報を流しても、政府から圧力がかかれば表に出ない可能性が高い。となれば、世界中で「誰でも公平に情報にアクセス出来るインターネットが最適であろう」となったのでしょう。今回の件に関しては、この選択は正しいと言えるでしょう。一部の国会議員やマスコミが知り得るところとなった今、「民主党政権が言い訳に使っている秘匿性・機密性は完全に失われた」のですから。

外交の失態を検察や海保に責任を押し付けて、自らは助かろうという「民主党政権の浅はかさ、愚かさ」が浮き彫りになった一件ですが、これで海上保安庁の長官や関係者を処罰しようものなら、国民の猛反発を買い、ただでさえ中国やロシアに攻め込まれてピリピリしている日本国民は暴動に走るでしょう。「このまま放置すれば、我々の土地や財産、命までもが、民主党政権の懐を潤すために中国やロシアに売り渡されてしまう」という危機感を持っているからです。