麻生首相も経営者の一人であり、経団連とも癒着しているので、「ワークシェアリング」を推進する人物です。言葉の節々から「経営者に経営責任は無い」「社員の給料を下げて何が悪い」とでも言わんばかりです。国民を敵に回して、政治が機能するとでも思っているのでしょうか。いよいよ、自民党政治の終焉が見えてきましたね。
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「経営陣の人数は、社員に比べれば微々たるものだから、経営陣のお金を取り上げても意味が無い」と寝言を言っていた方がいましたが、金額の問題ではないのです。「自分の責務を果たすべきだ」と言っているのです。「放漫経営の責任を取り、私財を投げうって会社に還元する」くらいの事が出来ないのなら、経営に参画する資格はありません。社員に土下座して謝り、許しを請うべきです。
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その上で、バブルで儲けた報酬である「内部留保」は、構造改革などのために使い、余剰人員は早期退職の希望者を募って雇用調整すればよいのです。定年退職者や中途退職者などと合わせれば、十分間に合うはずです。「内部留保」は、そのための費用であり、経営者や関係者が私腹を肥やすためのお金ではありません。そもそも、経営すら満足にできない人間が、会社を経営する資格などありません。さっさと責任を取って辞任すべきです。 . . . 本文を読む
まず、「経営陣が責任を取って総辞職するのが筋」です。バブルとしっていながら私利私欲に走ったわけですから、本来なら「横領」として法で罰せられても文句を言える立場ではありません。一年前にバブルが崩壊したのは、誰もが知っていた事実なのですから、「経営縮小の指示を出せなかった経営陣の責任は相当重い」と言ってよいでしょう。経営環境が悪化したのですから、株の配当は当然凍結です。
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そもそも、経営責任を棚にあげたまま「ワークシェアリング」を強引に実施すれば、社員のモラルは低下し、給料が激減することで景気の冷え込みが加速してしまいます。社員を敵に回して会社が円滑に運営できるとでも思っているのでしょうか？ ネットバブル崩壊時、富士通に経営責任を棚に上げて、「社員が働かないから業績が悪い」と暴言を吐いた社長さんがいましたが、「社員を働く気にさせる」のが経営者のお仕事です。自分の責務 . . . 本文を読む
「株主を優遇する事で株価を維持する必要がある」とかトボケた持論を展開する人もいるようですが、これだけ株価が暴落しているのに、株価を維持する事に何の意味があるのでしょう。そもそも、「株価は相場によって左右されるもの」であり、株主を優遇したからといって価値が上がるわけはないのです。極論をすれば、「株価はその時の雰囲気で上下する」ものなのですから。
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トヨタのように、トップは責任を取って辞め、経営陣を一新しなければ、今後も同じ事が繰り返されます。また、バブルの刈り取りに走った元凶は、懲戒免職にするくらいの厳しい処置が必要です。会社を危機に追いやったのですから、当然の報いは受けるべきです。そもそも、そのために高い給料をもらっているのですから、それだけの役割は果たしてしかるべきです。
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派遣社員の中には、正社員よりも優秀な人材は少なくありません。労働力を安く買っているのですから、このような経済状況の時は、せめて法で保護するくらいの対策は必要でしょう。「派遣は切る」「正社員の給料は減らす」、でも「自分の給料はそのまま」では誰もついてきませんよ。「まず、自分の経営責任を取る」のが当然であり、社会的な責務です。
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石原慎太郎知事が、「派遣社員のための雇用保険制度をきちんと作るべきだ」と提案したそうです。今までもマスコミなどで「冷遇されている派遣社員を保護すべきだ」という事は言われ続けてきたわけですが、大きな社会問題になった事で、上の方でも検討を始めざるを得なくなったのでしょう。
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本当は、開発に多額の資金を食いつぶす半導体部門を売却して、身軽になるのが一番良いのですが、今の富士通の経営陣には、そこまでの決断力は無いのでしょう。マスコミなどに酷評された「目標管理制度」によって社員の士気は低下し、個人主義が定着し、会社としての方向性が全く定まっていないそうです。ソニーも度重なるリストラで、同様の現象が起きているそうです。
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バブル崩壊が実体経済に影響を与える前に、かろうじて子会社化が実現したようですが、もしこれがあと一年遅れていたら、富士通は倒産の危機に瀕していたでしょう。ネットバブル崩壊以降、富士通の財務体質は急速に悪化していたからです。サブプライムバブルに経済界が沸いていた時でも、内部留保を取り崩さなければならなかったのですから。
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もっとも、この原因は、東芝など半導体大手との提携が遅々として進まない現状にあります。今の富士通に、「金食い虫」の半導体部門を抱えるゆとりはありません。にも関わらず、日本の企業では「富士通だけ」が単独路線を意地になって継承し続けてきたわけです。今回のバブル崩壊は、さぞ痛手になることでしょう。
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「富士通のお荷物」で有名だった元半導体部門「富士通マイクロエレクトロニクス」が「ワークシェアリング」と「就業時間短縮」でコスト削減に乗り出しました。ネットバブル崩壊時、「富士通がＶ字回復出来なかった最大の要因」と言われていただけに、今回のこの処置は致し方ないのでしょう。むしろ、よく今まで放置していたものです。
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四人に一人は結婚しない時代に突入しています。それでなくとも、日本で子供を生んで育てるのは辛い時代です。その上、女性と男性の収入差が無くなった今、わざわざ結婚して、自分の自由な生活を奪われたくいないというのが本音なのかもしれませんが。
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お笑いブーム再来という事もあり、女優とお笑い芸人の結婚が増えていましたが、あまり離婚が続くようだとマイナスイメージが強くなるので、お笑い芸人が敬遠され結果になるかもしれません。最近は、「結婚して幸せになりたい」というよりは「一度は結婚を経験しておきたい」という女性が増えている事も、離婚が増えている原因の一つです。
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