医療保険の現役負担、10年超で4割増 つけ回しで財政難 経済

2023年9月14日日本経済新聞、

医療保険の現役負担、10年超で4割増　つけ回しで財政難 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

「現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。

日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。」

 

2023年9月14日介護保険ニュース、

【介護報酬改定】武見厚労相「賃上げや物価高騰への対応は重要な課題」 | 介護ニュースJoint (joint-kaigo.com)

「来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に言及。他産業で高水準の賃上げが実現していること、光熱費やガソリン価格などが上昇していることを念頭に、「賃上げや物価高騰への対応は重要な課題」と言明した。

ただ具体策については、「経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者の自己負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきだ」と述べるにとどめた。

必要な財源の確保策をめぐっては、「年末に向けて検討していくもの。少子高齢化、人口減少時代を迎えるなか、必要な社会保障を確保して、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが必要だ」と語った。」

 

2023年9月14日東京新聞Web、

不文律は破られた!?　医師会「お抱え議員」武見敬三氏が厚労大臣に　献金900万円、会長は「誠に喜ばしい」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

「「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」

厚生労働相に起用された武見敬三氏（71）は14日の就任会見で、自らこう切り出した。

父は、日本医師会（日医）の会長として権勢をふるった故武見太郎氏。自身も日医の政治団体から票やカネの支援を受けており、いわば医師会の「お抱え」議員だ。

日医は内閣改造があったその日のうちに、大臣就任への賛辞を公表。SNS上では「医師会そのものが大臣になったよう」。今年は診療報酬の改定協議が控えるだけに、医療費への影響を懸念する声が相次いでいる。（デジタル編集部）

 

岸田政権の内閣改造があった13日、日医は松本吉郎会長名で、「誠に喜ばしい限りです」と武見氏起用へのコメントをウェブサイトに公表した。

 

サイトでは、武見氏を「エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、その一方でラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる稀有の存在と尊敬しています」と持ち上げる。

 

その上で「これまでの様々なご経験をもとに厚生労働行政においてその手腕を遺憾なく発揮されることと期待しております」とエールを送っていた。

 

武見氏は大学と大学院で政治学を専攻。テレビ朝日の「モーニングショー」のキャスターや東海大教授を経て、参院議員となった。

 

父の太郎氏は「けんか太郎」との異名を取り、25年にわたり日医の会長として、医療行政ににらみを利かせてきた。

 

本人は医師ではないものの医療界のサラブレッドという血筋から、日医の政治団体「日本医師連盟」の推薦候補として当選を重ねてきた。今は推薦候補ではないが支援は続いており、当選は5回を数える。18年には厚労副大臣を務めた。

 

政治資金収支報告書によると、日医連から武見氏への献金額は、21年だけで900万円に上る。国会議員の中では、日医連推薦候補の自見英子氏（今回、地方創生担当相に初入閣）、岸田文雄首相に次いで3番目に多い額だ。

 

21年は参院選挙の改選があり、武見氏陣営には、東京都医師会の尾崎治夫会長らが応援に駆け付けている。

 

日医は政治献金と集票力で政治に大きな影響力を及ぼしてきた。その日医にとって、今年は、診療報酬の改定の協議を控えた大事な年に当たる。

 

診療報酬とは、治療や検査、薬など保健医療の公的価格。原則2年に1度、年末の予算編成に合わせて政府が改定率を決め、2月に厚労省が診療行為ごとに価格を決める。

 

改定率によって医師の収入が左右されるため、日医にとって診療報酬引き上げは最重要事項だ。年末に向け、これから協議が本格化する。

 

地方の有力医師会長は言う。「改定は、医療にどれだけの価値があるか、時の政権に認めさせるものだ」

 

これまで8回連続で引き上げているが、改定の裏には日医連のカネや政界人脈が見え隠れする。

 

前回の報酬改定を巡っては、改定率が決まる2カ月前、自民党副総裁の麻生太郎氏が率いる派閥に、日医関連の政治団体から5000万円という異例の高額献金があった。

 

献金当時、麻生氏は改定率の決定に大きな権限を持つ財務相だった。麻生氏は本紙の取材に「それ（診療報酬）によってカネが動くなんていうことはあり得ないね」と述べている。

 

ただ結果的に、日医は引き上げを勝ち取った。

 

日医と密接な関係にある武見氏の大臣起用によって、報酬改定に影響はないのだろうか。

 

14日の就任会見では、記者から診療報酬改定への対応についての質問も出た。

 

武見氏は「私は医療関係団体の代弁者ではありません」と冒頭の発言を繰り返した上で、「国民の皆様の立場に立って、どのような政策を実現すべきか、という考え方を私は一環して自分の姿勢として持っている。そのような考え方の中で、診療報酬の改定や子育て財源など、厚労行政を巡るさまざまな改定に取り組んでいきたい」と答えた。」

 

 

　2025年に日本なくなる説。不幸の手紙でもなんでもなく、どんどん現実味を帯びているのかも。団塊の世代が後期高齢者になっていき社会構造のいびつさ極まり、負担地獄で下の世代が先に死んでいく。生産人口はさらに減り、公共交通機関をはじめとする社会のインフラは機能しなくなる。日本がどうなろうと、目先の自分が肥え太ることしか頭にない人たちが組織の意思決定権をにぎっているかぎり滅亡への流れは止まらない。

 

 

　ついにこの方さえもようやく気づいた？

 

 

吉村洋文（大阪府知事）（@hiroyoshimura）さん / X (twitter.com)

 

「国の医療費44兆円。今のままだと今後も増加、現役世代の負担はますます増える。問題の本質は高齢化ではなく医療システムと政治家にある。例えば約4兆かけてる生活習慣病の治療。国はエンドポイントの効果分析してる？医療デジタル化とビックデータ分析。タクトを振る政治家の不在。ここが問題の本質。」

CIAはお金を撒いて新型コロナは研究所起源と分析した職員たちを黙らせた

Hideki Kakeya, Dr.Eng.（@hkakeya）さん / X (twitter.com)

「CIAはお金を撒いて新型コロナは研究所起源と分析した職員たちを黙らせた。厚生労働省はお金を撒いて日本の医師たちにワクチンを打たせ続ける。現代人は金が全て。金さえ撒けば、誰もが言いなりに動く。我々はそういう世界に生きているということを自覚せねばなりません。」

 

2023年9月12日ニューズウィーク、

CIA Whistleblower's Bombshell Claim About COVID Conspiracy (newsweek.com)

ACentral Intelligence Agency (CIA) whistleblower made bombshell claims against the U.S. intelligence agency on Tuesday relating to the origins of COVID-19.

The Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic and Permanent Select Committee on Intelligence announced that members heard testimony from a CIA whistleblower who alleged that the CIA "offered six analysts significant monetary incentives to change their position on COVID-19's origin."

"The whistleblower, who presents as a highly credible senior-level CIA officer, alleges that of the seven members assigned to the CIA team tasked with analyzing COVID-19 origins, six officers concluded that the virus likely originated from a lab in Wuhan, China," the House's Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic said in a press release. "The CIA, then however, allegedly offered financial incentives to six of the experts involved in the investigation to change their conclusion in favor of a zoonotic origin."

新型コロナ陰謀に関するCIA内部告発者の爆弾発言 (newsweek.com) 中央情報局（CIA）の内部告発者は火曜日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関連して米国情報機関に対して爆弾発言を行った。

コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会と常設情報特別委員会は、CIAが「新型コロナウイルス感染症の起源に関する立場を変えるようアナリスト6人に多大な金銭的インセンティブを提供した」と主張するCIAの内部告発者から証言をメンバーが聞いたと発表した。 

非常に信頼できるCIA上級職員である内部告発者は、新型コロナウイルス感染症の起源を分析する任務を負ったCIAチームに割り当てられた7人の職員のうち、6人の職員がウイルスは中国の武漢にある研究所から発生した可能性が高いと結論付けたと主張している」 」と下院のコロナウイルスパンデミック特別小委員会はプレスリリースで述べた。 「しかしながら、CIAは、調査に関与した専門家のうち6名に対し、人獣共通感染症起源を支持して結論を変更するよう金銭的インセンティブを提供したとされている。」

 

In a statement to Newsweek on Tuesday, Tammy Kupperman Thorp, a spokesperson for the CIA's office of public affairs said, "At CIA we are committed to the highest standards of analytic rigor, integrity, and objectivity. We do not pay analysts to reach specific conclusions. We take these allegations extremely seriously and are looking into them. We will keep our Congressional oversight committees appropriately informed."

 

CIA広報局のタミー・クッパーマン・ソープ報道官は、火曜日のニューズウィークへの声明で、「CIAでは、最高水準の分析の厳密さ、誠実さ、客観性を重視している。我々は、特定の意見に到達するためにアナリストに報酬を支払っているわけではない」と述べた。 「私たちはこれらの申し立てを非常に真剣に受け止め、調査しています。議会監視委員会に適切な情報を提供し続けます。」

 

The announcement on Tuesday comes several months after the Wall Street Journal obtained classified intelligence reports in February, which found that the U.S. Department of Energy determined that COVID-19 likely originated from a lab in Wuhan, China.

 

火曜日の発表は、ウォール・ストリート・ジャーナルが2月に米国エネルギー省が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国の武漢にある研究所から発生した可能性が高いと判断したことを明らかにする機密情報報告書を入手してから数カ月後に行われた。

 

According to the Wall Street Journal's report, the Department of Energy came to a "low confidence" conclusion on the origins of COVID-19, while the FBI also previously determined with "moderate confidence," that the novel virus may have stemmed from a lab in Wuhan.

 

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、エネルギー省は新型コロナウイルス感染症の起源について「確信度が低い」という結論に達したが、FBIも以前、新型ウイルスは実験室から発生した可能性があると「中程度の確信度」を持って判断していたという。 武漢で。

 

In the press release on Tuesday, House's Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic Chairman Brad Wenstrup and House Permanent Select Committee on Intelligence Chairman Mike Turner said that among the seven individuals on the CIA team investigating the origins of COVID-19, the whistleblower said that one member, who was the most senior, believed it originated from zoonosis.

 

 

火曜日のプレスリリースで、下院コロナウイルス・パンデミック特別小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報常設特別委員会のマイク・ターナー委員長は、新型コロナウイルス感染症の起源を調査しているCIAチームの7名のうち、内部告発者は1名だったと述べた。 最年長のメンバーは、それが人獣共通感染症に由来すると信じていた。