2023年9月15日読売新聞、
接種券は届いても…コロナ追加接種でワクチン不足の恐れ、国の供給量が想定下回る （読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの追加接種が、２０日から全世代を対象に始まる。ただ、国からのワクチン供給量が想定を下回っており、秋田県由利本荘市と大仙市では集団接種などの予約枠が埋まる状況となっている。流行の「第９波」とされる中、早く接種を受けたい希望者の要望に応えられない事態に陥っている。
由利本荘市では２０日から全世代を対象に「ＸＢＢ・１・５」対応ワクチンの追加接種を始める。集団接種と医療機関での個別接種があり、８月２０日に受け付けを始めたが、今月８日までに１１月５日までの予約枠が全て埋まった。
市の新型コロナウイルスワクチン接種推進室によると、８月上旬から市民５万８０００人に接種券を発送したのに対し、これまでに届いたワクチンは１万４０００回分だという。担当者は「これまでの接種で、ワクチンが足りなかったことはなく、初めての事態」とし、「『第９波』とみられる感染者の増加で接種希望者が増加している一方、過去にワクチンが余って廃棄になった問題があったことで国が供給を絞っているのでは」と話している。
同市は１１月６日以降に１万回分を接種できるよう人のやりくりなどの体制を整えているが、追加のワクチンがいつ届くのかわからないため、予約受け付けの再開時期は未定となっている。
大仙市も２万５０００回分のワクチンが届くと見込んでいたが、１０月中旬までに届くのが１万５０００回分にとどまるという。そのため、９月２０日～１２月２４日に行う計画だった集団接種を１１月２６日までに短縮したほか、１日あたりの接種人数も減らすことになった。
集団接種会場は市内８か所あるが、９月分の予約はほぼ埋まり、１０月も会場によっては埋まりつつある。希望する会場で接種を受けられない市民から、日程を追加する予定があるかなどを問い合わせる電話が市には寄せられているという。
市コロナワクチン対策室の担当者は「この後の配送予定が国から示されていない。ワクチンがないとどうしようもない。このままでは接種を受けたくても受けられない市民が出てくる可能性がある」と話している。」
このような手口を品薄商法を言うそうです。体制よりの読売新聞、見事に加担。
「しなうす‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【品薄商法】 の解説
出荷量をわざと減らすなどして品薄の状態にし、消費者の購買欲をあおる方法。飢餓 (きが) 商法。」(goo辞書より)
世界中どこもうったことのないワクチンを日本人で治験、日本が世界中どこも需要がないワクチンの最終処分場。億単位の金に相当するワクチンが廃棄されているというのに足りないはずありません。ヤフーのコメント欄をみるかぎりさすがにもう気づいている人が多いでしょうか。でもまだ高齢者はありがたく治験の列に並ぶ？毒性がこれまでよりもはるかに高い可能性があると研究者は警鐘を鳴らしています。子どもと若者は絶対に打ってはいけないです。
都内のあちこち、電車の中とかワク臭がすごいという声もあります。先日の東京宝塚劇場、残念ながらお隣の女性からにおってしまいました。案の定その日の夜から翌日にかけて首筋に蕁麻疹。近隣のスーパーでは年配者からにおいます。昨日2ヶ月に訪れた美容院、美容師さんがインフルエンザになったといっていましたが高温多湿の真夏に？くさいのがマスクなのかワク臭なのかわかりませんでしたがなんどか打ってしまっているのかなあと内心背筋が寒くなりました。人から人へ伝播もさらに強くなっていくだろうとのことですが、20日以降どうなってしまうのでしょう。
日本で厚労省に報告があがっているだけで2076人亡くなっています。実際にはおそらく数倍の被害者がいるだろうと言われています。過去45年間の全てのワクチンの健康被害をすでに超えています。
因果応報、金に魂を売り渡した医師免許をもつ悪魔にいつか天罰がくだるに違いありません。特定の宗教を信じているわけではありませんが、神様が必ず罰を与えると思います。
ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ（SmartFLASH）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
「5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。
「意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています」（経済担当記者）
意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》たことをあげている。
「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところが、最大で17万9800円との記述があるのです。意見書も《一部、著しく高額になっている自治体もある》と指摘しています」（同）
新型コロナにおいて十分な数の病床が提供されたとは言いがたい》という反省とともに、多くの患者たちが路頭に迷った病床問題については、2020年から2021年にかけて《合計90万床程度のうち、確保したコロナ病床は全体の5％程度》と報告している。
「さらに、《我が国ではコロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と12倍もの病床確保料を交付していたことも明かされています」（同）
そのため、国公立病院を含む病院の利益率は0.6％の赤字（2019年）から7.5％の黒字（2021年）にV字回復。《この3年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査の費用など医療提供体制のために主なものだけで 21兆円程度の国費による支援が行われている》だけのことはある。」
