新会社法について

先月末ぐらいからから話題になっている新会社法の内容を、少し不思議な気持ちになりながら読んでみました。全条文を読んだわけではありませんが、「くるくるぱーでもわかる新会社法」（みたいなタイトルの）本は２時間で読破できる内容だったので２時間で読破しました。

改正することについては大賛成です。現況に適さない条文は法全体の力を弱めます。変えるべきでしょう。（ついでに憲法も・・・。）

しかし、今回はちょっとやりすぎ感、というか考えすぎ感があります。法律のベースとなる三段論法は、大前提と小前提が正当に思えればその後はチェックなしで一人歩きしてしまう可能性があるという欠点を持っています。極端な話をすると、法の趣旨の正当化は反対意見を無視してしまいさえすればいつでも可能となるわけです。

今回の改正で具体的に何がやりすぎだと思ったかといいますと、定款自治の原則の徹底です。結局あるようでないような法律になってしまっているのでは。結局組織形式とガバナンスの組合せで（合同会社を除いても）２０種類以上の選択肢ができますが、これほど柔軟性がある必要はあるのでしょうか。直感的にですが、こんなに選択肢がある国は世界にないのではないかと思います。

このようなやりすぎ・考えすぎというのは、政治に常に付きまとうものです。最近では反対の方向にですが、個人情報保護法や米国サーベンス・オクスレー法も現状を打破しようとしすぎて極端に厳しい制限を課してしまったものといえるでしょう。

特にアメリカではよく見られることです。たとえば、１９３０年代以前のアメリカの労働組合の力が弱すぎ、結局その使命を果たせていないと思われていました。そこで、１９３２年でNorris-LaGuardia Act、その３年後にWagner Act が施行され、労組が強くなりすぎました。やりすぎてしまったわけですね。結局１９４７年にTaft-Hartley Act が施行され、なんとか経営と労組の力関係が均衡に近づいたわけです。（それ以降も色々と問題はありましたが）

ついでに、この頃実務家の意見をかなり重視して改正をしているみたいですが、一部の実務家に聞いているだけなので偏りが出来てしまいます。そして、実務家はやはりルースな法整備を望むものなので、それを抑制するのが国会などの役目の一つのはずです。（それ以外の、一般消費者などを保護するため。）

もちろん、これが結果論であるということも認識しています。中途半端な改正は困りますし、「やっぱり日本の国会は動きが遅い」という話になってしまいますよね・・・。

果たして、今回の改正にはすべての利害関係者の利益バランスがしっかり図られているのでしょうか。来年４月１日、楽しみですね。