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2月1日

・新華社(要約)
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-02/01/content_7530914.htm

1662年:民族英雄鄭成功率いる軍隊が、台湾を中国の領土に回復。
1661年4月、鄭成功は二万名を率いて海峡を越え、数ヶ月の勇戦奮闘の末、台湾を38年の長きにわたって占領していたオランダ植民者を打破、台湾を回復した。

1942年:延安整風運動開始。毛沢東は「主観主義に反対し学風を整頓する、セクト主義に反対して党風を整頓する、党八股に反対して文風を整頓する」という、『学風・党風・文風の整頓』演説を行った。

・Wikipedia(抜粋)
http://ja.wikipedia.org/wiki/2%E6%9C%881%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1902年 - 清朝政府が纏足禁止令を発布。
1906年 - 第二次日韓協約に基づいて日本の被保護国となった韓国に韓国統監府が開庁。

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【雑感】中国製餃子 「食の安全」守る体制の強化を【和文/読売社説】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080131-OYT1T00815.htm

 中国からの輸入食品に対する不安が広がっている。産地や賞味期限を偽った話とは、次元の違う出来事だ。

 千葉、兵庫両県をはじめ各地で、中国・河北省の工場で作られた餃子(ギョーザ)を食べて、下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬「メタミドホス」が検出された。

 被害がどこまで広がっているのか。まず、全容の解明を急がねばならない。

 これまでも、中国製輸入食品から基準値を超える農薬が見つかったことはあった。しかし今回は、食べて重体となった子どもまでいる。

致死量に近いほどの薬物が混入していたようだ。

 日本でメタミドホスの製造・使用・輸入は禁止されていること、冷凍餃子のパッケージに破損がないこと、などを考え合わせると、中国での製造過程で混入した可能性が高い。

 中国の食品監視当局は、「事態を重視し、調査結果を公表する」との声明を出した。言葉通り、徹底した原因究明に取り組んでもらいたい。

 問題の工場に発注した輸入元企業も、原因調査にあたるべきだろう。日本の消費者に対して、納得できる説明と再発防止策を示す責任がある。

 被害の発生から公表まで、時間がかかりすぎている点も不安だ。

 今回の被害は、まず昨年12月28日に千葉市で起こった。次いで今年1月5日に兵庫県高砂市で、さらに22日に千葉県市川市で発生している。各地の警察や保健所などがそれぞれに把握し、調査してはいたが、同じ工場製の冷凍食品が原因と判明したのは30日になってからだ。

 千葉市と高砂市のケースで、同じ冷凍餃子の問題と察知できていれば、市川市の事例など他の被害は防ぐことができたのではないか。関係当局の動きを検証して、連携を強化すべきだ。

 輸入時の検疫体制も十分ではない。厚生労働省は輸入食品の1割程度をサンプル調査しているものの、農薬に関しては生鮮品を中心に行われている。検査手法の見直しが必要だろう。

 中国では、国内の各地でも、残留農薬などによる大規模な食品中毒が頻発している。中国全体が「食の安全」をあまりにも軽視しているのではないか。その姿勢が改まらない限り、根本的な解決にはならない。

 昨年末に開かれた日中ハイレベル経済対話で両国は、「食品安全での協力」で合意した。中国に対しては、厳しく事態の改善を求めると同時に、食品管理の向上を支援する取り組みも必要だ。

 

 体調がよくないので、論理的な分析ができない。
 中国側の対応としては、質総局局長が早々に対応を約束した(筆者未確認)、外交部が報道官定例記者会見の冒頭でコメントする、など中南海は


「オリンピック直前に、よりにもよって食の安全に世界一うるさい、アメリカにすら噛み付く日本市場で健康被害が出た」


事の重大さを認識している模様。(これまで筆者は「中共」と書いてきたが、どうも「中南海」の方が妥当な表現の気がしてきている)http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t404666.htm
 ただし1/31夜時点、新華ネットでは一切報道されておらず、これについては外交部報道官も質問に答える形で「中国のマスコミは未確認情報は報道しないのだ」と認めている。(2/1現在、環球(抗日)時報が予想通りの逆切れ記事を書いた、と国内で報じられているが、筆者は確認していない)


 犯罪なのか、事件なのか情報が不足しているのでよくわからない。
 金の為なら下水から回収したラードだろうが、工業塩だろうが平気で使う。賄賂を出さなければ検査をしない、更に金を積めば検査基準が緩くなる。そのような「中華民族性」であればこそ、事実無根のいいがかりだとは思えない。
 経験則として消費者の反応は、特定の地域の層別、つまり風評被害となる。下に上げるように、一部マスコミや、消費者団体はまた別の反応をするだろうが、食材を買う消費者の心理は、皮肉なことに当のマスコミ、消費者団体によってそのように「教育」されてきたのだから仕方がない。


 BSEに対して禁輸を主張した朝日が、中国食品に対しては輸入を前提に社説を書いているのには、あまりにも想像通りで失笑した。

http://www.asahi.com/paper/editorial20080201.html#syasetu1

 安全は食品業界の生命線である。食材や製造過程を厳しく点検していくことは、中国側の安全衛生の水準を上げることにもつながるはずだ。
 輸入する水際での検疫に限界があることも、今回浮き彫りになった。
 日本が輸入する食品は多すぎて、一部の抜き取り検査しかできない。それでも改善できる点はないものか、あらためて検討してもらいたい。


 追加、ここも想像通りで失笑すらおこらなかった。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020101_01_0.html

今回の事件の背景として、日本の貧弱な検疫体制を指摘する声が広がっています。(しんぶん赤旗)

 

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