http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/16/content_8380039.htm
ストックホルム国際平和研究所の報告で、中国がフランスを抜き世界で第三の軍事費大国になったというニュースについて。
人民日報が「アメリカの軍事費は世界一」と摩り替えたにも係らず、真正面からがっぷりと取り組んでしまったのが、環球ネット。
まあ、中華帝国民族国粋主義イエローペーパーだし。
要約：
中国の軍事費は世界で三番目だ、だが他国の脅威になることはない。
「他国の脅威にならない」理由として、物価が高いからなんとか。
論点を上に書いたとおり、中国脅威論の回避を書いているが、そこはそれ『中華帝国民族国粋主義イエローペーパー環球日報』のこと、
「わが国は世界三位の軍事大国アル、小国ひれ伏す宜し」
という感情が、行間からにじみ出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080616/chn0806162043013-n1.htm
中国週刊紙、国際先駆導報は１６日付の最新号で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海内で台湾の遊漁船が警備中の海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故を１面と特集面で紹介、「台湾では『両岸（中台）は手をつないで釣魚島を守ろう』との声が相次ぎ上がっている」と中台連携への期待感を伝えた。
また同紙は、日本の態度について「釣魚島の実効支配に向けて各種兵力を配置、軍（自衛隊）と警察の強力な監督態勢を敷いている」と分析。さらに台湾当局者の「開戦も辞さない」とする発言を伝え、日台の海上戦力比較表も掲載した。
一方、中国のウェブサイト上でも「両岸（中台）はそろって軍艦を釣魚島に派遣し、中華民族の力を日本に見せつけるべきだ」（サイト「網易」掲示板）などと“中台共闘”を呼び掛ける声が目立っている。（共同）
ネットで国際先駆導報を確認したが、中台連携に関する記述は見当たらなかった。
ここでは産経（共同）の記事が正しいことを前提に話を進める。
サンフランシスコ平和会議でも、日中共同声明でなにも言わなかった当事者が、７０年になって後だしジャンケンを始めた、という歴史的経緯はおいておき。
尖閣問題の解決をややこしくしているのは、中国、台湾、日本という当事者のうち、台湾が実質国家として活動しているにも係らず、政治的には国家として認められているとはいいがたい、ところにあると筆者は思う。
明確に国家の利害が対立しているのだから、「中国政府の立場を尊重する」などと言わずに、日本が台湾を国家と認めてしまえばすっきりするのに。
台湾も台湾で、宣戦布告してしまえば、少なくとも日本は独立国家扱いしてくれると思うぞ。
海で日中台の緊張が高まっているこのタイミングに、戦後初の護衛艦訪中のニュース
・海自護衛艦、１９日から初の中国派遣
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200806170283.html
石破防衛相は１７日の記者会見で、防衛交流の一環として海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」を１９日から中国広東省の湛江に派遣すると発表した。海自艦艇の訪中は初めて。５月の日中首脳会談で６月中の訪問に合意していた。
１９日に海自呉基地（広島県呉市）を出港し、２４日に湛江に入港。２８日までの間、交流行事などが予定されている。石破氏は「部隊間の交流を推進していきたい」と述べた。中国海軍からは昨年１１月にミサイル駆逐艦「深セン（センは土へんに川）」が初来日している。
朝日の記事のとおり、１１月に訪日したシンセンの返礼にあたる、表向きは。
地震やら、空自の機体による救援物資輸送の反対やら、でのびのびになっていた件。
よりによって、領海問題でナショナリズムが再燃のこの時期に訪中。
海保と海自の区別が付かない連中が、一体どんなバカ騒ぎをやらかしてくれるか、今から楽しみでならない。
隊員の皆様には、国民の代表として任務を遂行されたい。
それにしても、この朝日の記事、行間から悔しさがにじみ出ている気がする。中国が自衛隊を認めたのが、よほど気に入らないのだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132028016-n1.htm
【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で１０日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日の立法院（国会）答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。
中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員（国会議員）が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。
一方、欧鴻錬外交部長（外相）もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表（日本大使に相当）を台湾に召還すると言明した。
船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、５月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では１２日に総統府が「釣魚台（尖閣の中国語名）は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が１８日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。
上記記事によれば台湾当局の閣僚が、戦争を示唆したようであるのだが、台湾当局は国連に加盟していない。
もし突発的な事態が発生して、日本政府が台湾当局に対して「専守防衛」を発動した場合、台湾当局を「台湾住民の利益を代表する政府」と認めたことにならないのだろうか？
「タリバーンをアフガン住民を代表する政府」だと認めるのとは訳が違う、台湾当局は戦後60年間実質支配、商業活動をおこなってきており、民主的な手続きで選出されている。
しかも、台湾、尖閣諸島に関連すると思われる、サンフランシスコ平和条約、日中共同声明いずれも、台湾が中国のものだとも、尖閣が台湾／中国ものだとも認めていない。
中国のマスコミ、特に右翼系の環球ネットでさえhttp://taiwan.huanqiu.com/news/2008-06/140679.html他人事のような書き方をしているが、日本が台湾当局を「他の手段を以ってする政治の継続」の相手として認めようとしているのだが、どうも理解してはいないようだ。
極端な話、「台湾が日本に宣戦を布告しました。日本が専守防衛を発動しました。日本が台湾に勝ち、台湾が日本に併合されました」などという事になったら、中共ものんびりしていられないと思う。
まあ、そんな火中の栗を拾うような真似、現在の日本は間違ってもしないが。台湾の当局は、あわよくばそこまで狙っている気がする。
何度も書いているが、実体験の結果として、筆者は特定の集団の構成員の個性を均質なものと捉える習慣を持たない。
例えば「××人は○○」といったような見方には、賛同しかねる。「××人でも○○ではない」という実例をいくらでも見ているからだ。
その一方で、全体主義体制、専制体制の構成員は、表面上均質な言動、行動をとりがちである、という経験も多々している。
人生の行きがかり上、未だに支那というものに深く係ってしまっているので、いささか分析、というか思いついたところを書いて見たい。
特に目新しい話ではない。
天安門事件により、中国は世界中から爪弾きにされた。特に軍事的な禁輸については、現在も継続されている。
８９年、失脚した趙紫陽に代わり、急遽党総書記に抜擢された江沢民は、爾後、党中央軍事委員会主席('89)、国家軍事国家主席('90)、国家主席('93)と、最高権力者、小平の老衰に置き換わるかのような勢いで、ポストを上げていく。
特に小平の晩年、影響力が薄れて以降は、国内的には、「目先の金」のみに偏った外資導入を進め、当然地域間、所得格差、汚職、環境問題が頻出している。国内的には、国粋（中華民族）主義、その手段としての対外強硬路線、つまり反日、で人民の不満をそらそうとしている。
具体的には、対日本の歴史認識、靖国、ガス田、対台湾の総選挙におけるミサイル実験、国威発揚のみの宇宙開発、極端な軍事費の伸長が実例にあげられる。
特に隣国にとっては迷惑この上ない話だが、理論に基づいた政策であれば、まだ救いがありそうなものの。江沢民のこの「対日強硬姿勢」というのは、「支那事変中、実父が日本軍の特務であった」という、中共において都合の悪い出自を隠す為の、都合の悪い出自に対するコンプレックスに対する為だけの、心理的反応にすぎないとしか筆者には思えない。
９０年代、同様に外国に対してコンプレックスを抱いていた子供達にとって、江沢民が与えた「偉大な中華民族、恐れるに足らない西側世界、卑劣な小日本」といった幻想は、甘美に感じられたに違いない。
つまり、（国内外を問わず）中国人は政治的退嬰状態にある、と見たほうがこのブログで取り上げている記事が解釈しやすい。
冒頭にも書いたように、中国人全員が政治的退嬰を起こしている訳ではないのだが、全体的な％は周辺国に比べて高いと感じられてならない。
民主主義体制であれば、多用な価値観が保存されるのであるが、基本的人権が抑制された体制下において、抑圧機関たる国家が下記のような宣伝をしているのだから、そのような雰囲気になるのは当然といえば当然。
それが専制国家の専制国家たるゆえんではある。
全て中文
・米軍が恐れる、中国新兵器はF-22も百発百中【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8353196.htm
中国が開発したレーザーレーダーにはラプターも敵わない。来るなら来い、全部落としてやる。
訳註：ラプターは米軍のステルス戦闘機、現行機では世界最強と言われている。「中国上空を通過した日本の衛星にレーザーを照射したところ、二週間後に日本が追跡不能を発表」などという、物騒な一文あり。
・中国は兵器を輸入する必要はない、自力で開発できる実力がある【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8354505.htm
経済が発展し、工業力も世界一になったので、兵器は全て自力でまかなえる、という主張。
・西側軍事筋における、中国軍の発展に対する偏見【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8354368.htm
中華兵器は全て中国独自の開発アル、Ｊ１０はイスラエル開発じゃないし、中国の海軍がロシアの技術を盗んだりしてないアル。
世界三位の軍事費、にしては情けない話。
参考：
中国のJ-10A戦闘機はイスラエルのラビのコピー、ロシア関係者が証言
http://www.technobahn.com/news/2008/200805202211.html
【Technobahn 2008/5/20 22:11】中国空軍が2005年から配備を開始したJ-10（殲撃十型）戦闘機はイスラエル・エアクラフト・インダストリー社から技術導入によって開発が進められてということが19日、英軍事専門誌「ジェーンズ」の報道により明らかとなった。
ロシア航空メーカーの上級技術者の証言としてジェーンズ誌が報じたもので、J-10はイスラエルのラビ戦闘機開発計画から直接、技術導入が行われることによって開発が進められたとしている。
中国のJ-10戦闘機とイスラエルのラビ戦闘機はこれまでに外見上の類似点が指摘されてきたが、中国とイスラエルの間には目立った軍事的な交流はなく、これまでこの2つの戦闘機を結ぶものは外見上の特徴以外は何もなかった。
↑ラビ ↓J10
どうみてもパクリにしか見えない。
http://j.people.com.cn/2008/06/12/jp20080612_89548.html
国務院新聞弁公室の王国慶副主任は11日、AFP通信、米NBC、ウォールストリート・ジャーナル、香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者と成都市で会見し、「救援活動の段階であれ、被災者の生活支援、生産の復興の段階であれ、中国政府は海外記者による被災地の取材と報道を歓迎する」と表明した。王副主任は震災報道への海外メディアの積極的な関わりを高く評価し、次のように述べた。
四川大地震の発生後、中国政府は公開・開放の方針を堅持し、自ら権威ある情報を発表する一方、記者にも被災地の取材・報道を開放した。内外の記者による客観的で十分な報道を通して、国際社会は四川大地震の被災状況、および救援活動における中国政府と中国人民のたゆまぬ努力をタイムリーに理解した。生命の危険すら顧みず被災地に駆けつけ、取材・報道を行った海外記者の姿は、私たちに深い印象を与えた。私たちはこれに、深く感謝と敬意を表す。
被災地はすでに被災者の生活支援と復興再建の段階に入っている。これは極めて困難な事業で、数年の期間を要する。被災地の復興への国際社会の関心は、関係事業の進捗状況への客観的な理解を必要とする。私たちは公開・開放の方針を堅持し、海外記者が被災地を取材し、被災者の生活支援と被災地の復興の努力を客観的・正確に報道できるよう、環境を整え、便宜を提供する。
四川省人民政府新聞弁公室が、被災地を取材する海外記者への証明書発行制度を取るのは、記者へのより良いサービスの提供が目的だ。海外記者諸氏の積極的な協力を望む。（編集NA）
「人民網日本語版」2008年6月12日
世界は以下のように見ている。
外国人記者の人数制限 中国、マイナス報道懸念か【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080609/chn0806090833000-n1.htm
中国四川省政府は９日までに、四川大地震の被災地を取材できる外国メディアの記者数を１社２人までに制限する措置を取った。「被災民の生活秩序を保つため」としているが、倒壊した学校の手抜き工事問題や死亡した児童の親による抗議活動など、中国の負の面を伝える報道が相次いだことを受け、取材制限に踏み切ったとみられる。
（略）
特に産経の記事をもってくるまでもなく、人民日報記事、最後の段落の取って付け感がすさまじいい。
「海外マスコミの諸君はよくやってくれている、我々もより一層の協力を惜しまない。
そうそう、取材申し込みが多すぎてさばききれないから、人数絞るね。そっちもその方が、サービスの質が上がっていいだろう」こんな感じ。
深読みすれば、地震報道により、人民の間に情報が流れ出し、当局にとって都合の悪いルートまで出来つつあるのかもしれない。
http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2008-06/11/content_126360.htm
スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が9日発表した2008年鑑によると、米国の2007年の軍事費は史上最高を記録、5468億ドルに達し、全世界軍事費の40％以上を占めた。
同年鑑により発表された統計によると、2007年、全世界の軍事費は引き続き拡大を続け、前年比6％増の1兆3390億ドルとなり、全世界GDPの2.5％を占め、世界人口1人あたりの平均軍事費は202ドルとなった。
また2007年、世界最大の軍事費大国は米国となった。同年、米国軍事費の増加幅は世界平均を上回り、6.94％となった。2001年から2007年の間、米国の軍事費は59％もの伸びをみせている。
ストックホルム国際平和研究所は1966年に設立され、軍備抑制と軍縮問題の研究に関する権威機関として知られる。
「人民網日本語版」2008年6月10日
この事象、世界は以下のように見ている。
中国の軍事費、10年で3倍に ストックホルム国際平和研究所【日経】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080609D2M0902209.html
【ロンドン＝岐部秀光】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は9日、2008年版年鑑を発表した。中国の軍事費は過去10年で実質3倍の規模に膨らんで583億ドル（約6兆2000億円）に達し、前年から順位を1つ上げて世界3位の軍事大国となった。軍事費は国内総生産（ＧＤＰ）の2.1％を占めるという。世界の軍事費総額は前年比6％増え、1兆3390億ドルとＧＤＰ世界合計の2.5％に達した。国別にみると1位は米国の5400億ドルで米同時テロが発生した01年以降で実質59％伸びた。次いで英国、中国、フランスの順。5位の日本は436億ドルだった。
中国の軍事費は、そのまま放っておいても、来年あたりイギリスを追い越しそうだが。
武警の予算も、装備の開発費も計上しないで世界第三位なので、他の国なみの計算をしたら第二位にはなるだろう。
あからさまなプロパガンダで、「米帝」を印象付けたくもなろうもの。
このような国が、日本の隣にあるのである。
危険を顧みず現場にとどまる姿勢には敬意を表したい。
リアルタイムで報道する、というのは画期的ではないだろうか？
http://www.sc.xinhuanet.com/topic/2008dz/zbc/zbc66.htm
6月7日 時刻は中国時間
08:06 昨晩より滲出量が増大。監視員が地盤沈下、亀裂を確認中
08:20 土堤に放棄された工作車両まで水がおしよせている、そのうち１台は半分まで水に浸かっている
08:24 専門家が発表、「水が溢れているのは、排水が始まったのであり、決壊を意味するものではない」「排水の臨界点を超えただけだ」
08:25 長距離ビデオによると、流速は安定、流量があきらかに増大
08:27 監視カメラのうち、２台が最終撮影を続行中
08:32 ５台の重機、４台のダンプが作業中。専門家は「別の場所に水路を掘るべき」と指摘
08:34 水位は740.34m
09:14 水路の出口部分で作業中。流速が上がるよう、幅を広げた上で傾斜をつけている
09:18 水流があきらかに増大、作業は継続
09:28 専門家が会議、周囲はデータを集計
09:33 上記会議が終了
09:40 北川県通口鎮にいる肖春飛記者の電話報告によると、流出量が比較的少ない為、川の流量にまだあきらかな変化はみられず。
10:17 長距離ビデオの観測によると、水路に沿って排水されているとはいえない、水路に分流が出現しており、湖水の一部はそこからも流出されている。流水の影響を専門家が協議中。
10:29 震災ダム下流７５キロ地点の宝成鉄橋では、鉄橋の安全確保の為、成都軍区集団軍が大型浮遊物に備え、砲撃を含めた防衛線を構築。
10:39 土手の上の水面は、幅があきらかに広くなっている。作業員の話によれば、水量は以前多くはない模様。
10:41 本日６時３０分、済南軍区所属のMi-171ヘリが、雨の中現場に爆薬と雷管を空輸。
10:47 ９時３０分現在、６機のヘリにより、爆薬３トン工兵２０名を輸送、雨はすでに上がっている
11:07 新華社記者二名がヘリで現場入り。土手の上では数十台の工作機械が作業中、水は水路から流出していた。
11:13 青蓮鎮より報告、水量に変化なし。駐留する将兵の準備は万端であり、いかなる状況であろうとパイプラインの安全は確保できる。
11:24 青蓮鎮より報告、駐留部隊は住民の安全確保の為、毎日市内をパトロールしている。
11:28 専門家会議情報、唐家山震災ダムよりの排水量は少なく、水流は穏やかである。平均流量：１５８立方ｍ／秒。現在の貯水量：２．２９５億立方ｍ、１３５０万立方ｍ増加。
11:30 唐家山震災ダム付近、７日午後の天候は曇り、１６日以前には強い雨は降らず、防災工事には有利である。
11:45 中国石油パイプライン救助隊は準備を完了、唐家山震災ダム決壊によるパイプラインへの被害を予防。
11:54 葛振峰（副参謀総長）、範暁光（成都軍区副司令員）、中朝（武警副司令員）、賈方亮（水電部政治委員）、４人の将軍が現場で緊急救助を指揮。
12:00 範暁光（成都軍区副司令員）が言明、「緊急に作業を進めており、考えられる時間内にダム決壊の危険はない」。
12:32 唐家山震災ダム排水指揮センター発表、１２時現在唐家山震災ダムの水位は７４０．６７ｍ、排水開始後も水位は依然上昇中。
14:19 流速、約１．５ｍ／秒、幅４．２ｍで排水、専門家によると水量は約２立方ｍ／秒。武装警察と水電将兵が別の水路を掘削中。
14:23 水流はゆるやか、水位は上昇中。水路を拡大する為、工作機械３０台が稼動。
15:45 １５時現在、水位：740.85ｍ、水路を流れる水量は増加中、将兵は作業を緊張して継続中。
16:07 北川観測点、本日７～１５時の観測によると、水量は０．２立方メートル。唐家山からの排水は、江油市境界に未達。
16:14 １５時４０分、専門家と成都軍区工兵が、水路の障害物を爆破、流速が加速。専門家によると、７～８立方メートル／秒に加速。
17:19 １６時現在、水位：７４０．９０メートル、水流が加速、流量が増大。
更新が数時間止まったりしていたので、情報操作してないわけがない。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080603ddlk26070659000c.html
高１殺害事件取材でしばらく舞鶴にいる。駅前のショッピングセンターに自衛隊の隊員募集やＰＲパンフが１０数種類並び、中心部の通り名は「三笠」「富士」など日露戦争時の“栄光の帝国海軍”の軍艦名がずらり▼事件取材でも、自衛隊施設の防犯カメラが重要な手がかりとされ、捜査本部からはあのイージス艦「あたご」も望める。この町では自衛隊の存在がとても大きい▼護衛艦群が浮かぶ湾は美しく、どこを歩いていても鳥のさえずりが聞こえる。基地の圧迫感は、そう感じない。しかし有事の際はどうか。基地の町の宿命を思うと、この優しげな町に必要なことは何なのか、考えてしまう。【藤田文亮】
有事を詩的に想定しておられるようなので、筆者も散文的に心配してみた。
北朝鮮による韓国侵攻から、それこそ台湾によるフィリピン侵攻まで、舞鶴が関係しそうな「有事」はいくらでも考えられるが。
日本が海洋国家であり、舞鶴が海上自衛隊の基地である以上、「有事」になったらバタバタするのはどうやっても避けられない、「基地の町の宿命」とはつまりそれであろう。
だが藤田記者は安心してよい、「護衛艦がせわしく出港していったあとは、それまでに増して静かに、ただ鳥がさえずっていた」という状態になると思われるからだ。
もし舞鶴が直接打撃を受けるような「有事」の場合には、日本中が同じ目にあっているだろうから、さほど心配する意味はない。
その意味において「基地の町の宿命を思うと、この優しげな町に必要なこと」とは、防衛予算だと思われる。
あるいは、敵が上陸している状況だとしたら、予算以前に１発のクラスター爆弾の方がありがたい。
ああ、毎日はクラスター爆弾廃棄を推進したんだっけか。
そもそも「この町では自衛隊の存在がとても大きい」と書いた舌の根も乾かない内に、「基地の圧迫感は、そう感じない」と矛盾する記述をしているあたり、あまり合理的な思考ができる人ではないようだ。
尚、個人的には、嫌味たっぷりに“栄光の帝国海軍”と書かれるより、”聨合艦隊”と書かれた方が分かりやすい。
どうもここ数日、日中融和の中共規定方針に逆らう論調の記事が、新華ネットに散見されるようになってきた。
・日本人の頭には愛はない。「愛国」は右翼の別称、「愛人」は情婦のことだ。そのくせ自意識は強い。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-06/03/content_8306667.htm
・震災救援で中国人の日本に対する見方は１８０度変わろうとしている。しかし「悪」ではないからといって、「善」である訳ではない。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-06/03/content_8306491.htm
・日本の救助隊が遺体に黙祷したのは敬意を表したのではない、奴等は文化的に死体が怖いのだ。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-06/03/content_8306651.htm
・日本見直しは浅はかすぎる、我々の見方が変わっただけで実際の日本はなにも変わっていない。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-06/03/content_8306696.htm
地震をきっかけにして、「諸」勢力が主流派追い落としを図っており。国民の総意となっている震災復興にけちをつけたら、自分の首を締めることになってしまうので、主流派の外交カンバンである「対日融和」を攻め口にしてきたものと推測される。
まさに江沢民の反日路線そのものであり。
限られた情報のみで育てられた人民、にはむしろこの路線の方が受け入れられやすく、目先の権力掌握には効果的だろう。紅衛兵ばりに、聖火リレーでやったように、五星紅旗を振り回させればよい。
2005年の反日騒ぎで明らかになったように、むしろ国際社会から呆れられる結果にしかならないのだが、そこまでは考えていないものと思われる。
尚、上で江沢民の名前は出したが、筆者には「上海閥」ｖｓ「共青同系」といった単純な図式には思えない。むしろ支那近代的な、複雑な勢力の闘争に思える。
追伸：
案の定、護衛艦の訪中にも予防線を引いてきた模様。
・輸送機事件を教訓に、日本は軍艦「訪華」（原文ママ）に慎重に
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/05/content_8315748.htm
共同文書にまで書いた既定事項を反故にする、というのは外交上非常に大きな失点である（それを狙っているのだろうが）。国内向けには「日本が断ってきた」といえば済むが、国際社会にはそうはいかない。当然、リスクを分散しはじめる。
反日で国内権力を掌握したとして、後に残ったのは国際的な信用を失い、外資が逃げ出した抜け殻のような国のみ、それをどうやりくりできるというのだろう？
もちろん、そうなった場合、国際経済も無傷ですまないのは承知している。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-06/03/content_8305113.htm
要訳：
日本国会の今月１６日の休会により、宇宙の軍事利用を認める宇宙基本法が可決される。
平和憲法九条の制限を破り、自衛隊が海外派遣されたのに続く、宇宙分野への軍事進出だ。
核弾頭付のＩＲＢＭを他国に向けているのみならず、勝手に衛星破壊実験をやらかしてスペースデブリをぶちまけている国に言われたくない、という脊髄反射はさておき。
新華ネットでこの手の反日記事が出るということは、輸送機派遣空騒ぎ以来、反胡錦涛の動きが露呈してきた模様。
このままだと自衛艦の訪問も立ち消えになるかもしれないが、日本は一切困らない。
筆者の記憶では、５月２１日に参院本会議で「宇宙基本法」は可決されたものだと思っていたのだが、「国会が休会しない限り可決された事にならない」ような書き方をしている。
そうまでして胡錦涛を失脚させたい人間がいるのだろう。
