http://news.xinhuanet.com/world/2008-07/08/content_8507099.htm
開催中の会議の話でもあり、日本の首相がよりによってカレなので個人的にはあまり興味のないテーマなのだが、中国メディアというフィルターを通し「Ｇ８サミット」を見てみた。
要訳：
日本は英仏のＧ８拡大提案に反対している、それはアジア代表の座を守るためだ。
総論として、日本は環境問題で主導する事により、大国化戦略を実現しようとしているのだ。
自国を先進国だと思いこそすれ、「大国である」または「大国になりたい、大国だと思われたい」と考える日本人は、ほとんどいないと思われる。
このように書くのは他ならぬ、中国自身の願望を日本に投影しているからであって、「他国に偉く見られたい国なのだなあ」とつくづく思った。
個人の話であれば「コンプレックスの裏返」しとなるのだが、「集団コンプレックス」という概念は存在し得るのだろうか？
尚、核兵器削減については、興味深いので追いかけたい。
http://mil.huanqiu.com/Focus_photo/2008-07/154148.html
正直ネタがないというか、新華ネットを見ても興味がわかないので、環球時報からの画像でお茶を濁そうと思う。
こんなのに内股で向かってこられたら、確かに「雷倒」されると思う。
セグウェイに乗るより、自分の足で走った方が・・・
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080702-OYT1T00163.htm
中国貴州省甕安(おうあん)県で６月２８日に発生した大規模暴動は、１日までに武装警官など約３０００人が出動し、沈静化した模様だ。
暴動は、女子中学生に対する強姦(ごうかん)殺人事件を、地元警察が隠ぺいしたとする疑惑を端緒に発生した。中国政府は、北京五輪を約１か月後に控えたこの時期の暴動発生に衝撃を受けており、暴動参加者の摘発を本格化させる一方、省トップが地元政府の失政を事実上認めるなど、事態収拾を急いでいる。
「暴動は落ち着いたが、町中、警官だらけだ。暴動には５万～６万人が加わったと思う。参加者はどんどん増えた」。甕安県の男性店員は本紙の電話取材に興奮気味に語った。女性住民は「自首を呼びかける宣伝車が走り回っていて怖い」とすぐに電話を切った。
香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、公安当局は暴動の際のビデオ映像などを基に摘発を本格化しており、これまでに３００人以上が逮捕された。
中国政府は、８月の北京五輪を間近に控え、チベット暴動に続く大規模暴動に衝撃を受けている。特に懸念されるのが、当局者の腐敗や横暴に不満を抱く、他の地方への飛び火だ。政府は、暴動の写真が掲載されたインターネットサイトを相次いで閉鎖。香港メディアによると、暴動に関する中国メディアの独自報道も禁止された。
一方、国営新華社通信によると、省トップの石宗源・同省共産党委員会書記は「社会の調和と安定が最優先課題」と発言。そのうえで、「住民の移住や強制立ち退きなどの問題にこれまで十分な配慮をしてこなかった」と地元政府を批判し、住民の“懐柔”も図っている。省政府が捜査員を派遣し、再捜査にも着手した。
だが、住民の不満は依然くすぶり続けている。１日付の香港紙・東方日報などによると、地元政府は３０日、死亡した少女の両親に遺体を３日以内に埋葬するよう「最後通告」を出した。遺族や一部住民は「証拠隠滅になる」と強く反発。当局は１日、遺体の再検視を決めた。
今回の暴動は、６月下旬に水死体で見つかった少女を、公安当局が「自殺」と判断したことが引き金となった。遺族側は性的暴行を受けた後に川に落とされたと主張。「犯人の一人の親が公安幹部のため、本格捜査が行われなかった」とのうわさも加わり、６月２８日午後、住民数万人が暴徒化した。
住民らは、警察本部を占拠して焼き打ちするなどして警官隊と衝突。新華社通信は制圧の際に警官隊が催涙弾を使用したと伝えたが、香港メディアは警官隊の発砲で住民少なくとも１人が死亡したと報じ、食い違っている。
中国内陸部に位置する貴州省は経済開発が遅れた最貧省の一つ。甕安県は少数民族地区にあり、貧富の格差などへの根強い不満が、「中国で今年最大の暴動」（香港の人権団体）の遠因となった可能性がある。（香港支局 吉田健一）
（2008年7月2日02時16分 読売新聞）
昨日の時点では、この事件について模様眺めをしていたので、新華大の教授の記事などを紹介し、「対外伸張の為に軍拡して、経済を破綻させてしまえ」といった旨の記載をした。
オリンピックまで１月というこのタイミングで、当局の腐敗を原因とする社会不安、というか住民暴動が発生している状況を見ると。
むしろ「体制保護の為に、治安組織の整備」を薦めたい。
続報として「再検死の結果自殺だ」http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008070200669と発表したようだ。
中共の発表の通り「悪質な不法分子の扇動による犯罪」が事実だとすると、チベットといい貴州といい、「少数の扇動で簡単に暴動になるほど、人民の体制に対する不満は大きく。つまり社会が不安定だ」と指摘するしかない。
筆者は天安門事件当日北京にいた。その経験から書くと、これまでにも何度か書いたが、体制は基本的にその構成員の利益の為にのみ存在を許されている。逆に構成員の利益を保証できない、もしくは不利益な体制などは存在してはいけない。
構成員個人と全体どちらの利益を優先させるかとか、構成員同士の利益が衝突した場合、などの各論はおく。
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-07/01/content_8468488.htm
新華大の教授が発表した文章として、新華ネットが転載。
文脈全体としては、全世界に展開可能なアメリカに対抗するのではなく、分相応の軍備を目指すべきというもの。
なぜこのような「軍縮論」を展開するのか、まともな経済感覚の持ち主なら「アメリカに対抗ようものなら軍事費で国が傾く」と考えるところだが、文章を斜め読みしてもよく分からない。
この文章で筆者が引っかかったのは、「中国が整えるべき軍事力は、日本をインドを上回るものが適当」と、具体的な国名を挙げている点にある。
もちろん「中国の軍事力は、これらの国家を圧迫することを目的とするものではない」と断りは入れてあるものの、実際問題ＩＲＢＭを向けておいて名指しされたら「圧迫」以外のなにものでもない。
一方では、さざなみをべた褒めしておいてこれなので、うっかり目が離せない。
歴史的に支那は、国内経済がちょっと上向くと、すぐに対外的に領土を増やそうとするクセがある。
これまた歴史的に、整えられた軍は、容易に軍閥と化す上、軍事費用が国家経済に与える負担は半端なものではないので。個人的には、是非このままアメリカの向こうを張って軍拡に走ってもらいたい。
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/25/content_8432907.htm
要訳：
防衛交流は、前向きに。
最近、人民日報系イエローペーパー、環球時報が胡錦涛よりになっていておもしろくない、むしろ新華社系イエローペーパー、国際先駆導報の方が政府に逆らい、民族主義度が高い気がする。
上記、記事にしても、以下のような一文があり。
日本の防衛政策の基本は三点である。
１．平和憲法に基づく専守防衛政策
２．非核武装政策
３．日米安保
この文章には、一応「これらについては論争もある」と続いてはいるものの。
大多数の人民にとって、全く初耳であり、とうてい受け入れられる概念（現実ともいう）ではない。
９０年代以降に反日で純粋培養された彼等は、日本人とは「アジア人を見れば殺し、レイプし、奪う」民族だと条件付けされているからだ。
「中国公民の意識は高まり、国家威信は高まり、実力も向上しているのだから、かつてのように日本に対すべきではない」
という論法も使って、日中友好を盛り上げようとしているものの。
上記の条件反射に加えて、現在のアンバランスな経済事情を考えると、いつでも外に向かって圧力は抜けえる、と筆者は考えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000030-jij-int
【香港22日時事】中国・四川大地震の救援活動で11万人以上が出動して活躍した人民解放軍について、ヘリコプター不足や人工衛星による偵察能力の低さなどの弱点を露呈したという指摘が香港メディアなどで出ている。
中国系香港誌・広角鏡の6月号は、軍の救援活動を称賛しながらも、「ヘリの数が明らかに足りなかった」と強調。中国軍は兵員数で米軍をはるかに上回るが、ヘリの数は約1300機（推計）と米軍の5分の1に満たない上、国産機は性能が低いと指摘した。
また、カナダの中国語軍事専門誌・漢和防務評論の7月号は(1)総参謀部が被災地の衛星写真を入手するのに地震発生から3日もかかった(2)軍や警察の救援本部が乱立した(3)核兵器、ミサイルなどの工場や研究所を四川省に集めた結果、今回の地震で多くの兵器関連施設が打撃を受けた－といった問題を提起した。
さらに、中国内外のウェブサイトでも、多くの将兵が軍専用ではなく一般の衛星電話を使っていたことや、被災地に入った兵士たちの食料があまりに粗末だったことに疑問を呈する声が出ている。
今回の災害出動で、近代化されたといわれる人民解放軍の実力がわかるかと注目してきた。
以前にも書いた気がするが、初動に関してはあんなものだと考えている。
上の記事に書かれている、ヘリが足りない、衛星写真が入手できない、というのは極端な話金さえあれば解決できる。いったい何元あればいいのかは、想像もつかないが。
核兵器、ミサイルの工場、研究所が集中していた、というのは毛主席を恨みながら引っ越せば解決できる。
(2)軍や警察の救援本部が乱立した。
これが筆者には一番深刻に思える。
初動が早かった理由として、海兵隊から果ては戦略ミサイル部隊まで、まるで先陣を争うようにして救援にかけつけた事実があるのだが。
その集まった各部隊が、統一された指揮を受けていたのではなく、それぞれがバラバラに動いていたというのだから、まるで三国志の反董卓連合のくだりを見ているようだ。
しかも、当時現場には温家宝か胡錦涛がいてこのありさまなのだから、国民性の問題と思うしかない。
であればこそ、改善がほとんど不可能であり、深刻なのだ。
そのことは現場にいた温家宝と胡錦涛が、一番よく分かっていると思う。
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/20/content_8405756.htm
専門時からの転載と思われるが、タイトルから想像されるような自画自賛記事ではなく、韓国、日本の主力戦車と冷静に比較をおこなっている。
カタログスペックを見る限り、このような兵器を装備している国が隣にあったのでは、日本もＴＫＸに予算をつけねばなるまい。
人民解放軍が、どやって戦車に海を渡らせるかは知らんが。
軍事ネタがもう一つ
・東アジア潜水艇 韓国２１４級 ＶＳ 日本おやしお級【中文／新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/20/content_8405618.htm
６月４日に韓国の「安重根」潜水艦が進水したので、３ヶ月前に進水していたおやしお級１１番艦「もちしお」を牽強付会した記事。
これまた記述そのものは冷静であるものの、ＡＩＰの安重根と通常動力のおやしお級を比較する意味はない。
後の方で海自のＡＩＰ潜、「そうりゅう」に関する記述もあるので、そうりゅう級を無視しているわけではなさそうだ。
そうりゅう級に関しては、機密保持が完璧になされ、書きたくてもかけない、というのが意外とあたっているかもしれない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080619.html#Edit1
日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた。東シナ海のガス田について、一部を共同開発することなどで両政府が合意したのである。
海底資源などの権利を主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ）の線引きに絡んで、長くもめていた問題だ。やっかいな線引きを棚上げし、なんとか妥協にこぎつけたのはよかった。
合意の対象は２カ所の開発だ。すでに稼働直前の段階にある白樺（しらかば）ガス田（中国名、春暁）について、日本側が中国の開発会社に出資し、出資比率に応じて利益を分ける。もう一つは、日本側が主張する両国沿岸からの中間線をまたぐ海域で、新たに日中折半で共同開発する。
双方が日中関係の全体をにらんで歩み寄ったということだ。１００％中国資本で進めてきた開発に日本の参加を認めるのは中国側の譲歩だが、出資比率の交渉はこれからだ。日本側もこの２カ所以外の開発については明確な言質をとらなかった。
この問題は５年ほど前、中国側が中間線付近で一方的に開発を始めたことから急浮上した。当時、小泉首相の靖国神社参拝などで関係が険悪化した時期だったため、両国のナショナリズムがぶつかり合う形になってこじれた。
そもそもＥＥＺは、沿岸から２００カイリまでを主張できるのが基本的な国際ルールだ。だが、日中のように地理的に接近していると双方の２００カイリが重なってしまい、どこに線を引くかで利害がぶつかることになる。
日本は、両国の沿岸からの中間をとってＥＥＺの境界とするよう提案している。一方、中国は大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張している。
一時は、中国側がガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せたり、日本側も日本企業に開発許可を与えたりして緊迫したこともあった。
結局、今回の合意は線引き問題に触れなかった。双方の主張が平行線のままなのは変わらない。
それでもこうした妥協の形ができたのは、福田首相と胡錦濤国家主席の政治的な決断があったためだ。部分的に譲歩しても関係改善の流れに弾みをつけた方が、お互い利益が大きいという大局的な判断だ。
北京五輪を前に対日関係を安定軌道に乗せておきたいとの中国側の思惑もあったに違いない。
温家宝首相が「東シナ海を平和の海に」と和解を呼びかけて２年がたつ。決着までこれだけの年月がかかったところに、ナショナリズムが絡む問題で妥協することの難しさが見て取れる。
原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。
要約：
もし日本と中国で利益が対立した時には日本が譲れ。
久々の朝日らしい社説、ある意味安心した。
さて、上記社説でも書いているとおり、依然として「大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張」しつづけているのだが、当然現実的な「妥協」を要求するのだろう。
尚「ガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せた」中国は、いまや世界第三位の軍事大国である。
http://j.people.com.cn/2008/06/18/jp20080618_89865.html
外交部の定例会見で17日、姜瑜報道官が国内外の記者の質問に答えた。
――このほど日本で、東中国海問題で中日両国が間もなく合意することについていくつか報道があったが、これについてコメントは。
中日双方は東中国海問題協議で合意に達した後、適切な時期に発表を行う。私が強調したいのは、双方は東中国海を平和・協力・友好の海にするとの両国指導者の重要な共通認識に基づいて適切に問題を処理し、その結果は互恵・ウィンウィンのものになるということだ。
東中国海問題における中国側の一貫した主張と立場に変更はないことを重ねて言明したい。春暁ガス田は完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係だ。東中国海の境界線問題で、いわゆる「中間線」を認めない中国側の立場に変更はない。（編集NA）
「人民網日本語版」2008年6月18日
国内紙の報道をみていると、「とにかく話し合いが始まったんだからいいじゃないか」という論調に見える。
筆者としては、共同開発をエサにして中間線という日本の主張を実質的に中国に認めさせた、のであれば外交上日本の得点だと考えていた。
実際は、マスコミは「棚上げ」などと美称しているが、外交部の発表を見る限り棚上げどころではなく、「沖縄まで中国領」という主張から全く変わっていない。
中国が中間線を受け入れなければ、席を蹴るくらいして構わないのに、これでは、日本が金とEEZを一方的に中国に献上する内容にすら見える。
敢えて、利点を挙げれば、現日本政権の融和政策が、日本の国策には合致するものではないと、近い将来国民に知らしめる種をまいたこと、国際社会に対して「中国も中間線を意識している」とアピールしたくらいだろう。
などと書いていたら、中国人民は、交渉結果に対して「従来の主張を曲げない中国側の得点」とはとても考えていない模様。
・中国の反日愛国主義サイトに批判殺到 東シナ海ガス田共同開発合意で【和文／産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080619/chn0806191151004-n1.htm
【北京＝福島香織】日中両国政府が東シナ海ガス田の共同開発に合意したことについて、中国民間保釣（尖閣防衛）連合会などインターネット上の反日愛国主義サイトの掲示板に、抗議デモを呼びかける書き込みが相次いでいる。「売国協議に署名した」「そんな統治者なんかいらない！」と内容は過激。中国共産党の指導者を名指しで批判するなど、原則的に党に忠実な愛国的民族主義青年こと「憤青（怒れる青年）」がここまで党批判の言論をとることは極めて異例だ。
中国民間保釣連合会の掲示板には１９日、「大規模学生抗議デモに立ち上がれ」と題して、「小泉（元首相）に抗議していた熱血青年たちはどこにいった？ 君たちの国家利益は政党にさっさと売っぱらわれた！」といった党批判を含む抗議が書き込まれた。さらに「国家利益を顧みない統治者なんかいらない」「われわれは統治者を選択する権利はないが、奴隷にはならない。国は売らない」「腹の立つことに、東シナ海に関する掲示板は（言論統制で）みな封鎖されている」「福田を中南海（北京の政治中枢）に来させて、ｈｕ（胡錦濤国家主席）とｗｅｎ（温家宝首相）を彼の子分皇帝にしろ」と中国の現政権を名指しで批判し、同連合会に大規模デモを組織するよう要求している。
こういった激しい書き込みは、「中国９１８愛国フォーラム」や「愛国者同盟ネット」などにも殺到。最近の胡錦濤政権の対日重視外交にいらだちを募らせていた憤青の怒りが一気に爆発したかっこうで、このままでは世論の人気に支えられてきた胡錦濤政権の基盤を揺るがしかねない勢いだ。
大規模デモの呼びかけについて、中国民間保釣連合会の童増会長は「今は会議中でコメントできない」としており、対応を慎重に協議しているようだ。
ガス田をネタに抗日世論の顔をした現政権批判が再燃しつつあるまさに今日、中国が空自に輸送させるのを嫌がった「救援物資」を積んで、護衛艦さざなみが中国にむけて出港した。http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080619AS3S1802719062008.html
この分だと
・海上デモをかける
・岸壁で反日デモをかける
・救援物資を海に投げ捨てる
・自衛隊員を襲撃する
等々、中国側から自爆してくれるかもしれない。
「われわれは統治者を選択する権利はないが～」といった書き込みからすると、実に刺激的。
まあ、中国には『国家政権転覆扇動罪』という罪状があるわけだが。
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200806180337.html
【香港＝奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員（５６）が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが１８日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。
逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を３度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。
同センターによると、曽さんは９日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留（こうりゅう）の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。
悪名高い『国家政権転覆扇動罪』、建築物に対する問題提起でも適用されるところが恐ろしい。
当然外国人であっても容赦されないので、中国に批判的な言動をしている人は注意が必要である。
さしずめ筆者など、個人情報がばれたら、次回中国に入国次第逮捕されるだろう。
それ以前に入国拒否されるだろうが。
