【日大】：逮捕された田中英寿容疑者が理事長を辞任 いよいよ「ぶちまける」のか?

【日大】：逮捕された田中英寿容疑者が理事長を辞任　いよいよ「ぶちまける」のか?

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大】：逮捕された田中英寿容疑者が理事長を辞任　いよいよ「ぶちまける」のか?　

　日本大学を舞台に展開していた背任事件は、東京地検特捜部に所得税法違反容疑で逮捕された田中英寿容疑者が、理事長職を辞任する意向を大学側に伝え、臨時に開催された理事会で了承される事態に発展した。

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　理事会では後任の理事長に加藤直人学長の就任を決めたのち、東京地検特捜部から提出を促されながら保留していた、日大医学部付属板橋病院に関わる背任事件の被害届を提出することを決定した上で、加藤新理事長を除く全ての理事が辞表を提出した。

　日大では、田中容疑者が理事長に就任した2008年以降、カネと暴力にまつわる話題が度々注目されて来た。

　2013年、日大の工事を受注した建設会社や電気工事会社から、田中容疑者が500万円のバックマージンを受け取ったのではないかという疑惑を「読売新聞」が報じている。日大には国庫から多額の私学助成金が交付されていたため、国会でも取り上げられる大問題に発展し、所管する文部科学省が事実関係の確認を日大に指示した。日大では弁護士による第三者調査を行って、「金銭授受はなかった」という結論を報告して終了している。

　2014年には、田中理事長（当時）と指定暴力団住吉会の会長らとのスリーショット写真や、山口組組長とのツーショット写真が流出して大騒ぎとなった。2013年に、「みずほ銀行暴力団融資事件」が発覚して、金融庁が業務改善命令を発令。責任を取って、みずほの首脳陣が退陣に追い込まれた記憶が鮮明だったから、「大学もか？」と一層の注目を集めた。　

　田中理事長（当時）は日本オリンピック委員会（JOC）副会長を辞任して対外的な責任を取る姿勢を見せたが、日大の内部では「合成写真だ」と強弁して追及を逃れたと言う。

　記憶に新しいのは、2018年にアメリカンフットボール部で発生した「悪質タックル」問題だ。この問題で黒子として登場した井ノ口忠男理事（当時）は、反則行為をした選手と父親を恫喝して口封じを計ったことが明るみに出て、理事を辞任した。

　だが2年後の2020年9月には理事として復帰して、今回の背任事件で主役並みの働きを見せているから、18年の辞任時には早々に復帰させる筋書きがあった、と見られても止むを得まい。

　アメフト部問題で設けられた第三者委員会の最終報告書では、「田中理事長は、代表者としての説明責任を果たしていない」と断罪されながら、とうとう1度も会見を開かずに逃げ切った。

　今までの体験は今回の背任事件での対応に十分生かされていたから、東京地検特捜部の事情聴取に対して「（背任事件に関わることは）知らない」「（現金は）貰っていない」で通して来た。今までと違ったのは、予期しない家宅捜索を受けて多額の現金を押さえられていたことだ。2億円内外の現金を自宅に置いていて、「ちゃんこ屋の儲けと理事長としての収入だ」という説明が通るのなら、税金を払う人はいなくなる。

　田中容疑者は何かの折に、「俺が逮捕されたら裏金を全部ぶちまける」と気焔を上げていたと伝えられるが、本当に暴露する胆力を持ち合わせているかどうかは疑問だ。「強がりを口にする者ほど小心者だ」というのは、敢えて言うまでもない。

　12月2日、東京地検特捜部は3度目になる田中容疑者宅の家宅捜索を東京国税庁と共に行った。見逃した現金が他にないかを含めて幅広く捜索しているようだ。「徹底的にやる」という強烈な意思が感じられる続報である。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１２月０３日 　１３：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：日大を巡る背任事件は、前評判を覆し「竜頭蛇尾」で終わるのか?

【疑惑】：日大を巡る背任事件は、前評判を覆し「竜頭蛇尾」で終わるのか?

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：日大を巡る背任事件は、前評判を覆し「竜頭蛇尾」で終わるのか?　

　19日、日本大学医学部附属板橋病院を巡る背任事件で起訴・拘留されていた、日大元理事の井ノ口忠男被告（64）と医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告（61）は、井ノ口被告が4千万円、籔本被告が8千万円の保釈保証金を積んで東京拘置所から保釈された。

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　東京地裁の保釈決定に対して検察側が準抗告で対抗していないため、保釈手続きはスムーズに進んだ。2人に対する保釈条件は「多数の事件関係者と接触しないこと」とされているようだが、遵守させる体制が取られている訳ではない。

　2人は病院の建て替え工事関連で2億2千万円を流出させたとして逮捕、起訴された。その後医療機器の納入でも約2億円の損害を日大に与えたとして再逮捕、追起訴されていた。

　もっとも被害者である筈の日本大学が7日、理事会の決定で「大学が損害を被ったという事実関係が不明のため」、東京地検特捜部に当該背任事件の被害届提出を保留すると発表しているので、現時点では被害者が存在しないか、被害者としての認識がないという奇妙な展開を見せている。

　事件は当初から異例だった。9月8日に突然実施された家宅捜索の対象先に、田中英寿日大理事長の自宅が含まれていたため、東京地検特捜部が理事長の関与を念頭に置いていると推測する向きが少なくなかった。　

　田中理事長の自宅では、1億円を越える現金（2億円近いとの報道もある）が発見されたが、理事長の妻は「夫の報酬とちゃんこ屋を営む自分の収入の合計だ」と相当の迫力で捜査員に迫ったようだ。

　9月12日、手際よく日大附属病院の診断書を検察側に提出して特別室に入院した田中理事長は、何を思ったか「俺が逮捕されるようなことになれば、今まで政治家に渡して来た裏金を全部ぶちまける」と不穏な発言をしたと伝えられている。まるで不透明なカネの流れを差配したのは自分だと、自供しているようにも聞こえる。

　ただし、井ノ口被告と籔本被告の供述からも、合計1億円内外の現金が田中理事長に渡っていることが伝えられているが、事件との関わりは頑なに否定されている上に、事件と関連付ける物証も証言も得られなかったようなので、背任事件で田中理事長が立件されることはなさそうだ。

　だが、理事長夫人がまくし立てた「夫婦共同の稼ぎ」説では、東京地検特捜部を納得させられなかったようで、田中理事長は東京地検特捜部と国税当局の連携によって、自宅にあったカネの流れを追及されることになった。日大の広報は「税務申告は適切に行っていると聞いている」としているが、自宅に億単位の現金を置いているような人物であれば、他にもあると考えるのは脱税捜査の常道だ。

　今後銀行等の金融機関を徹底的に調査するだろうから、田中理事長個人に対する税務上の問題が輪郭を見せるまでには、まだ暫くの時間が必要になる。

　相撲を通して現在の地位に上り詰めた田中理事長は、特捜部に土俵際まで追い込まれながら、辛くも「うっちゃり」で勝利した筈が、「物言い」をつけられたような気分だろう。まだまだ長く落ち着かない日々を過ごすことになりそうだ。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１１月２６日 　１０：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (下)

【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (下)

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (下)　

　日本大学医学部付属板橋病院の建て替え工事に関わる設計料が24億4000万円、医療機器のリース料が14億円だったから、概算で40億円ほどの実質経費が発生。これに乗じて、不当に加算した金額の合計がおよそ4億円だから、経費を10％嵩上げして懐に入れた計算だ。板橋病院の建て替え工事予算が概算で1000億円だから、10％嵩上げした100億円が関係者の間で山分けされる可能性すらあったのかも知れない。

【前回は】日大の背任問題で、東京地検特捜部が「王手」を指す日はいつになる? (上)

　日大の令和3年度予算では、国庫補助金収入として122億4391万円、地方公共団体補助金収入として71億373万円が計上されているため、年間の補助金（即ち税金）の約半分を関係者が寄ってたかって、食い潰したのかも知れないという悪夢のような話だ。

　27日、文部科学省が背任問題に鑑み、日大への21年度分の私学助成金の交付を保留する方針を決めたことと、日大に第三者組織を設けて件（くだん）の問題を調査するように要請したと伝えられているのは、至極妥当なことであるように見えるが、田中英寿理事長には痛くもかゆくもない。

　そう思わせるのは、アメフト部の危険タックル問題が注目を集めていた時期に組成された第三者委員会（弁護士で構成された）が、日大執行部の責任を「ガバナンスの機能不全を放置し、適切な危機対応をしなかった」と指摘。「理事長としての説明責任を果たしていない」と難じても、教職員が執行体制の刷新を求めても、全て聞き流して事態の鎮静化を待ち、田中理事長が公の場で説明することはなかったからだ。

　助成金の支払いをストップしたとしても、日大の財務に多少の計算違いが発生するだけで、田中氏個人には何の不都合もない。まともな組織であれば、助成金が停止されることは経営責任に直結するような重大な問題だが、今の日大に於いては理事長たる田中氏の意向が全てのようだから、組織が生まれ変わるキッカケにすらならないだろう。

　カルロス・ゴーン会長（当時）体制下の日産自動車も似たようなものだったが、思い余った一部の人達が窮余の一策を繰り出すという僅かな隙があった。カルロス・ゴーンの驕りを糺して取り除く方法は、他にはなかった。

　日大で執行部刷新の可能性があるとしたら、東京地検特捜部の捜査の手がどこまで伸びるかに尽きる。捜査の指揮を執っているのが、カルロス・ゴーン事件で主任検事を務めた気鋭の副部長であることにも因縁が感じられる。衆議院選挙後に政界の勢力図が改まった頃、ビッグニュースが駆け巡るかも知れない。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１０月２９日 　１２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (上)

【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (上)

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検特捜部】：日大の背任問題で、「王手」を指す日はいつになる? (上)　　

　27日、東京地検特捜部は、元日本大学理事の井ノ口忠男容疑者と、医療法人「錦秀会」の元理事長籔本雅巳容疑者の2名を起訴した。日大医学部付属板橋病院の建て替え工事を巡って、日大に2億2000万円の損害を与えた背任容疑でだ。同時に、特捜部は別件の医療機器調達についても、費用を約2億円嵩上げして日大に損害を与えた背任容疑で、勾留期限の27日に2名を再逮捕した。

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　「日本大学事業部」は日大からの委託を受け、21年3月～5月にかけて画像診断装置7台と電子カルテ関連装置を調達する契約を、リース会社と交わした。この契約には、装置の調達に関与していない籔本容疑者が実質支配する会社に、約2億円の手数料を支払う契約が含まれていたことから、日大に架空の債務を負担させた疑いが浮上した。

　また約2億円の手数料のうち約2700万円は、井ノ口容疑者の知人が都内で経営しているコンサル会社に送られる手筈だったが、コンサル会社もこの取引に関与していなかったため、日大が納入業者に支払った約2億円は、過剰なものだったと特捜部が判断しているようだ。

　日大OBで名門として知られるアメフト部の主将を務めた経歴を持つ井ノ口容疑者は、田中英寿理事長の「特別補佐」と刷り込まれた名刺を最大限に活用して、10年1月に設立された「日本大学事業部」の自販機事業などを仕切り始めた。17年には日大の理事に登用されたものの、18年に日大アメフト部が引き起こした悪質タックル問題で辞任に追い込まれた。加害選手とその親に「（監督からの）指示はなかった」と証言することを強要し、従わなければ「日大が総力で潰す」と恫喝したという。

　同年8月6日、田中理事長が発表した声明文では、「（恫喝は）断じて許されない、2度とあってはならない」と指弾されていたから、日大に於ける井ノ口容疑者の命運は尽きたと思われた。だが翌19年12月には「日本大学事業部」に取締役として復帰、20年9月には日大の理事に復帰するというトントン拍子の復活劇を演じて見せた。

　日大にとっての痛恨事とも言える医学部付属板橋病院建て替え工事の背任問題は、井ノ口容疑者が「日本大学事業部」に復帰するのとほとんど同時に始まったことになる。19年に日大創立130年の記念事業としてスタートした、概算で1000億円とされる医学部付属板橋病院の建て替え計画も、井ノ口容疑者の眼には千載一遇のピンハネ・タイムとしてしか映らなかったかも知れない。翌年、日大理事に復帰して1年にも満たない期間のうちに、既に2件で合計4億2000万円もの過剰な負担を日大に押し付けていたからだ。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１０月２９日 　１１：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (下)

【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (下)

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (下)　

　各社の報道によると、日大医学部付属板橋病院建て替え設計料の着手金、約7億3千万円のうち2億2000万円が籔本容疑者の関係する都内のペーパーカンパニーに送金され、籔本容疑者側に約1億円、井ノ口容疑者に2500万円が配分された（一部の報道では田中寿英理事長に3000万円というのもある）という。だが未だに6500万円～9500万円の行方が不明だ。だいたいカネの出所が日大なのに、日大側の取り分が随分少ないという違和感がある。もう少し裏があると考えてもうがち過ぎではないだろう。

【前回は】付属病院の背任事件で注目を集める、日大・田中英寿理事長の不都合な話 (上)

　日大の背任事件に関連して実施されている家宅捜索の対象が、田中理事の自宅が含まれていることの意味は大きい。しかも2度に渡って家宅捜索の洗礼を受けた。

　田中理事長に重用されていた井ノ口容疑者が、恩顧に応えて田中理事長にアドバイスしていたことの中には、「後ろめたいカネは現金で受け取って、帳簿等に残さない」という小工夫もあったかもしれない。自宅に用心深く特大の金庫でも備え付けておけば帳簿等から足が付くことはないが、家宅捜索を受ければ一発だ。

　山のような現金の出所を尋ねられて、理路整然と作り話で済ませることは難しい。説明したことの裏取りがされることを考えると、現金を手元に置いておくこと自体がリスキーになる。もっとも捜査の手が身辺に及んでいなければ、取り越し苦労で終わる話でもある。

　田中理事長宅の初回の家宅捜索で押収されたものを分析しているうちに、別件の疑惑が浮上したため裏取りの必要に迫られて、2度目の家宅捜索に及んだ可能性もあるだろう。　

　9月8日に家宅捜索を受けた田中理事長は、12日に検察に診断書を提出して入院した。医師の診断書には「長時間の取調べは受けられない」と記載されているようだが、入院先が「日大病院」と聞けば素直に同情する人は少ない。

　その後、「俺が逮捕されたら、過去から今までの間に政治家に渡した裏金を全てぶちまける」と言っているとの報道もある。この言葉自体が田中理事長の人物像を象徴するかのようで、「何をか言わんや」と呆れるほかないが、背後に潜む大きな「闇」の存在を感じさせるどす黒さに満ちている。窮鼠から出てくる言葉が真実であれ、出まかせであれ甚大な影響力を持つことは間違いない。

　田中理事長が自ら進んで「ぶちまける」ことは有り得ないだろうから、主導権は特捜部側にある。10月31日の投開票日前に政治スキャンダルが発生という波風を特捜部が嫌うとすれば、月が変わってから田中理事長を主役に据えた新しい局面の展開が想定される事態だ。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）　

　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１０月１５日 　１７：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (上)

【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (上)

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大】：付属病院の背任事件で注目を集める、田中英寿理事長の不都合な話 (上)　

　日本大学を揺るがす背任事件は、日本大学理事の井ノ口忠男容疑者と錦秀会グループ前理事長の籔本雅巳容疑者が8日、揃って逮捕される事態に発展した。

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　これまでの報道によると、捜査の発端は、20年に独禁法違反（不当な取引制限）の舞台になった独立行政法人「地域医療機能推進機構」を巡る談合事件の捜査過程で、日大傘下の「日本大学事業部」や錦秀会グループに関連する不透明なカネの流れが、検察の目に留まったことだ。

　日本大学事業部は、今回の事件で逮捕された井ノ口容疑者が権勢を振るっていたとされる。錦秀会グループは、3医療法人と、学校法人、社会福祉法人、NPO法人の他に、3企業と1財団で構成される医療関連の一大グループで、籔本容疑者は理事長の職にあった。

　地域医療機能推進機構の談合事件では、21年6月30日、スズケン、東邦薬品（東京・世田谷）、アルフレッサ（東京・千代田）の3社に対して、各2億5千万円の罰金が科せられている。談合事件に区切りをつけた検察が途中から並行するように捜査して来たのが、談合事件を構成する主役の存在を霞ませるほどの、不透明なカネの流れを関連書類の中に残していた日本大学事業部や錦秀会グループだ。

　報道によると、関係者の話では、井ノ口容疑者はリベートなどを、現金で人目に付かない場所でのやり取りとすることに拘っていたという。企業間の資金のやり取りまで全て現金にすることは不可能だから、井ノ口流の隠ぺい工作は破綻していた。日大では情報をリークした下手人探しが行なわれていると伝えられたが、とんだお門違いといったところだろう。　　

　老朽化の進行により建て替えられることになった日大医学部付属板橋病院の契約業務は、日大が全額出資する日本大学事業部に委託された。井ノ口容疑者は、20億円でプロポーザル方式に参加しようとしていた佐藤総合計画に対して、26億円で参加するように誘導。プロポーザルの得点改ざん行為まで行なわせて同社を選定したという。

　設計会社を決定する際の日大の理事会で、井ノ口容疑者は「日本大学事業部の交渉により24億4000万円に減額させた」という説明をしていたというから、やりたい放題のイメージだ。

　着手金の7億3000万円から2億2000万円を抜いていたことを考えると、最終的には合計で4億4000万円を抜く腹積もりだったのかも知れない。24億4000万円引く20億円は4億4000万円となる。たとえそうなったとしても、当初20億円で参加するつもりだった佐藤総合計画にとって、痛くも痒くもない話だし一連の流れを考えると断れる立場でもない。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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　元稿：財経新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・日本大の元理事らによる背任事件】　 ２０２１年１０月１５日 　１６：２８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大背任事件！】：大阪の名門医療法人「錦秀会」と逮捕された前理事長の光と影

【日大背任事件！】：大阪の名門医療法人「錦秀会」と逮捕された前理事長の光と影

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大背任事件！】：大阪の名門医療法人「錦秀会」と逮捕された前理事長の光と影

　東京五輪・パラリンピックが終わった途端に飛び出したのが日本大学医学部附属病院の建て替え工事をめぐる資金流出事件だ。日大と言えば、学生数が7万6000人もいる日本一のマンモス大学。事件はその日大の附属板橋病院の建て替え工事の設計を行った佐藤総合計画に24億円が支払われたが、うち2億円が大学の関連会社「日本大学事業部」の役員である日大理事の指示で密かに都内のコンサルタント会社に送金されていたという内容だ。コンサルタント会社は大阪府の医療法人の関連会社で、東京地検特捜部は背任容疑で日大本部や日大事業部、日大のトップである田中英寿理事長と理事の自宅に加え、医療法人の関連会社などを一斉に家宅捜索し、日大理事と医療法人の前理事長を逮捕した。

　逮捕された日大の理事とは3年前、関西学院大学とのアメリカンフットボールの試合で起こった悪質タックル事件の際、口封じに動いた人物。一方、大阪の医療法人とは日本有数の規模を誇る医療法人「錦秀会」で、前理事長（9月に辞任）の籔本雅巳氏は安倍晋三元首相がいずれ引き継ぐ細田派の“タニマチ”として知られている。結果、マスコミの間では東京地検特捜部の狙いは、日大の実力者である田中理事長か、それとも錦秀会の籔本前理事長か、いやいや、安倍元首相への政治献金ではないかなど、捜査の行方を注目している。

　◆安倍元首相のゴルフ仲間

　ともかく、事件の舞台となった日大医学部付属板橋病院は建築後50年に当たり、老朽化が進んだことから建て替えが計画された。その予算規模は何と1000億円という大プロジェクトだ。

　ある大手紙の社会部記者が話す。

　「昨年、日大は建て替えの設計コンペを行い、佐藤総合計画が24億円で受注しました。が、そのうちの2億円を同大の田中理事長の側近理事で、日大事業部の取締役を兼務する井ノ口忠男氏が都内の医療コンサルタント会社に送金させたという背任事件です。都内の医療コンサル会社は錦秀会の籔本前理事長の右腕とされる人物が社長を兼ねているペーパーカンパニーと言われ、そこから2億円の一部が日大理事に還流している……。当然、錦秀会も絡んだ事件と見られています」

　日大事業部とは日大が全額出資する株式会社で、納入業者の選定を一手に担っている。同社取締役の井ノ口理事が牛耳っていると言われている。実は、設計会社の選定も同社が行い、設計コンペでは意に沿わない設計会社が落札しそうになったため、下駄を履かせるなどの操作を行って選定。井ノ口理事が落札した設計会社に2億円の送金を指示したとされている。

　日大は教授と学生は真面目なのに、経営する大学本部は体育会系が牛耳る“伏魔殿”と言われている。何しろ田中理事長自身が日大相撲部の出身で、現役時代には34個のタイトルを取り、アマ相撲界の第一人者だった人物。卒業後、相撲部監督として数多くの学生出身力士を角界に送り出した。日大本部でも出世コースを歩み、08年には理事長に就任。五輪種目にはない相撲部出身ながら日本オリンピック委員会（JOC）の副会長を務めている。アングラの世界でも有名で、「ビルの解体工事では暴力団の息のかかった業者が落札を競ったし、理事長選挙が近付いたとき、反田中派の幹部に実弾の入った封筒が送りつけられた」（社会部記者）という、おっかない事件も起きている。

　田中理事長側近の井ノ口理事は3年前の関学との定期戦で日大選手が関西学院大学の無防備のクオーターバックに強烈なタックルを行い、大怪我をさせた悪質タックル事件で、加害選手とその父親を脅して口封じさせた人物だ。当時、大学が設けた第三者委員会でその事実が明るみに出たことで、理事と日大事業部取締役を辞任したが、ほとぼりが冷めるや、日大事業部取締役、さらに日大理事に復帰していた。一説には、田中理事長の夫人が東京・杉並区で経営している「ちゃんこ料理 たなか」に足繁く通っていたのが功を奏したと言われている。

　この両人と親しいのが錦秀会の籔本前理事長だ。かつてNHKの看板アナウンサーだった青山祐子の結婚相手が「錦秀会のナンバー2のセレブ」と芸能誌の話題になったことがある医療機関である。その錦秀会グループは3医療法人、10病院で6500床を有する巨大医療機関。さらに看護学校に介護施設や訪問医療事業のほか、2つの事業会社も擁するグループ。籔本氏の父、籔本秀雄氏が1957年、大阪府住吉区に40床の阪和病院を開設したのが発祥で、「目の前で困っている患者様・ご家族様に向き合い行動し、日々挑戦し続ける」ことを掲げ、皆保険制度のない時代に行き倒れの人や困窮者のための救急医療に力を入れた病院として知られている。

　その後、次々に増床を繰り返し、78年には阪和記念病院を、80年に阪和泉北病院を開院……と、業容を拡大した医療機関である。それも救急医療の必要性が叫ばれる前に救急医療を実行し、高齢化社会を見据えて療養病院や介護老人保健施設、グループホーム、訪問看護ステーションを開設してきた。見ようによっては次々に患者をたらい回ししているとも言えなくもないが、常に時代の先頭を走ってきた医療法人だ。

　もっとも、いい話ばかりではない。大阪の司法記者によれば、「82年に脱税、背任、有印私文書偽造と同行使などで起訴され、父君が有罪判決を受けている」という。内容は個人の趣味である刀剣購入代金をCTスキャン導入代金に潜り込ませていた、自宅の建設代金を病院の工事代金として払わせていた、不足した看護師139人の名前を偽造して充足しているように装った、放射線照射を学生にやらせていた……といったもので、「公私混同極まる悪質」と指弾されている。しかし、執行猶予を求めた高裁では本人が反省していることに加え、病院が地域医療、老人医療に尽力している功を勘案して執行猶予に処している。　

　籔本前理事長時代の昨年には、グループの医療法人財団「神戸錦秀会」の西出病院で男性看護師と看護助手6人による入院患者への暴行事件が起こっている。精神科病院ではときに起こりがちな事件だが、病院側が事件に気づくや、即座に公表し改善を行っているのが唯一の救いと言える。

　それはともかく、別の大手紙記者によれば、「籔本前理事長は日大の田中理事長と昵懇」という。

　「日大の井ノ口理事が2人を紹介したとも言われていますが、籔本前理事長は日大出身の関取、遠藤の個人後援会長を務めるだけでなく、アマチュア相撲の日本相撲連盟の副会長にも仲良く就任しているほどです。錦秀会グループはシンガポールに持ち株会社を設立し、その傘下に医療機器と医薬品の卸会社があり、2億円の送金先が同社の関係会社と言われている。当然、錦秀会が2億円の流出事件に深く関係している」

増岡氏（右上）安倍氏（右下）籔本氏（左下）松崎氏（右上）（松崎氏フェイスブックより）

　加えて、籔本前理事長は安倍晋三元首相のゴルフ仲間であることは有名。「かつて安倍首相が神奈川県のスリーハンドレッドクラブでゴルフをした際、昭恵夫人の実弟と一緒に記念撮影に納まっているし、北朝鮮がミサイルを発射したとき、山梨県鳴沢村の別荘に滞在していた安倍氏と一緒にラウンドしている。2億円の使途には政治献金が含まれているのではないか、と見る人もいる」（大手紙記者）

　それにしても、加計学園の加計孝太郎氏といい、安倍元首相のゴルフ仲間には問題が付きまとう人ばかりなのが目立つ。

　元稿：ダイヤモンド社　ｏｎｌｉｎｅ　主要ニュース　ライフ・社会　【医療経済ONLINE】　 ２０２１年１０月２１日 　０４：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鈴木財務相】：クーポン券事務費967億円「過大でない」は嘘！ ■子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも

【鈴木財務相】：クーポン券事務費967億円「過大でない」は嘘！　■子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鈴木財務相】：クーポン券事務費967億円「過大でない」は嘘！　■子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも　

　コロナ禍を無視した愚策中の愚策である「5万円クーポン配布」問題だが、昨日3日、財布の紐を握る財務相から信じられない発言が飛び出した。

　18歳以下の子どもに対する10万円給付では5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明して非難が殺到しているが、この事務費について鈴木俊一財務相が「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したからだ。

鈴木俊一財務相(財務省HPより)

　まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。現金給付の事務費は280億円で、それは5万円でも10万円でも変わらない。クーポン配布などせずに10万円を現金配布にすれば事務費967億円はかからないのだ。だからこそ「税金の無駄遣い」だと言われているのに、過去の事業と比較して何の意味があるというのか。

　その上、鈴木財務相は「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と発言し生活支援と経済対策を混同させクーポン配布を正当化したが、これは鈴木氏の義理の兄にあたる麻生太郎・前財務相の意向であることは明白。事実、麻生氏は昨年の一律現金給付について「お金に困っている方の数は少ない」「個人の貯金に回っただけ」などと言い、厳しい生活を強いられている国民を無視。また、当初は一律現金給付を否定して、「商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね」と発言していた。今回のクーポンを配るという愚策も、こうした麻生氏の「なんとしてでも貯金させない」という強い意思が働いているのである。

　事実上の“世襲人事”による麻生太郎の名代が、コロナの影響で苦しい状態におかれている人が増加している現実もスルーして967億円もの無駄金を投じてでも「経済を回せ」と迫る──。もはや鬼畜の所業と言わざるを得ないが、やはり聞き捨てならないのは、967億円を「過大な水準ではない」と鈴木財務相が発言したことだ。

　何をバカな。言っておくが、967億円というのは凄まじい予算額であり、過去最大となる約36兆円を計上している岸田政権のコロナ経済対策のうち生活困窮者に対する支援策に付けられた予算額と比較すれば、それがいかに巨額であるかは一目瞭然だ。

　たとえば、岸田文雄首相が会見で10万円給付以外の困窮者対策として筆頭に掲げたのは「生活困窮者自立支援金」だったが、厚労省が今回の補正予算案でこれに付けている予算額は937億円。つまり、クーポン配布の事務費よりも低い予算額でしかないのだ。

　しかも、この「生活困窮者自立支援金」は、コロナの影響で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りた人が対象であり、さらにはハローワークへの求職を申し込んでいないと対象にならない。ようするに200万円もの借金を背負い、求職していないと対象にならないという厳しい要件をクリアしないといけないシロモノなのだ。岸田政権はここにクーポン配布による無駄な事務費967億円を振り分け、要件のさらなる緩和や支給期間の延長などの拡充をおこなうべきではないのか。

　◆967億円あれば、生活困窮者の支援を何倍にもできる！ 子どもの食事支援はなんと40倍以上に！

　しかも、事務費967億円がいかに無駄遣いであるかは、そのほかの生活困窮者対策の予算額を見れば明々白々だ。

　たとえば、コロナ禍で「家賃が払えない」という人が増加し、若者のホームレス化も社会問題となっているが、対して今回の補正予算案で住居を失う恐れがある困窮者に対する「住居確保給付金」に充てられた予算額は100億円でしかない。本来、空き家対策などとリンクさせ国が主導するかたちで住居を借り上げて提供するなどの施策を急いでおこなうべき事態だというのに、である。

　いや、もっと酷いのは、ひとり親家庭などに対応する「子どもの食事等支援」だ。岸田首相は衆院選前、野田聖子・少子化担当相とともに都内の「子ども食堂」を視察し、「想像以上に切実で厳しい現実を感じた」「行政との橋渡しをするNPOの皆さんを支援する取り組みを、政治としてまず考えていかなければいけない」などともっともらしく語っていたが、こうした取り組みに対する支援策として今回の補正予算で充てられたのは、わずか22億円。さらに、「子ども食堂」やフードバンク、孤独・孤立対策などといった支援をおこなう民間団体に対する活動助成事業も、充てられた予算額は4.7億円だ。

　そもそも、こうして民間に丸投げしていること自体が、国として「子どもの貧困」問題に向き合っていない何よりの証拠だが、支援のための予算額もこの程度というのは、結局「子ども食堂」の視察も選挙前のパフォーマンスだったということ。挙げ句、クーポン配布に「未来応援給付」などと名付け、967億円を事務費に使おうとしていることを考えれば、岸田首相が現場の声などまるで聞いていないどころか、貶めていると言ってもいい。

　無論、これらはほんの一例で、いまこそ拡充させるべき対策や、必要なのに支援策がそもそもない問題も山ほどある。にもかかわらず、967億円もの税金を「過大な水準ではない」などと言って誰にも歓迎されていないクーポン配布のための事務経費に投入しようというのは、どうみても異常であり、看過できるような話ではまったくない。

　6日からはようやく臨時国会がはじまるが、この国民を舐めきった岸田政権の愚策を撤回させなければ、岸田首相の背後に張り付いている麻生太郎や安倍晋三といった弱者いじめの元凶たる亡霊たちをますます増長させることになるだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・コロナ禍を無視した愚策中の愚策である「5万円クーポン配布」問題】　 ２０２１年１２月０４日 　０９：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１２月０５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。