【社説①・03.31】：生殖医療法案 出自知る権利の熟議必要

【社説①・03.31】：生殖医療法案　出自知る権利の熟議必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.31】：生殖医療法案　出自知る権利の熟議必要　

　第三者から提供された精子や卵子での不妊治療「特定生殖補助医療」を制度化する議員立法の法案が国会に提出された。

　生まれた子が遺伝上の親の情報を知る権利を保障することが法案の焦点だ。子どもが成人になれば請求できるが、一定の制限も盛り込まれた。

　出自を知る権利の法整備は海外で相次ぐ一方、日本では先送りされてきた。ルーツを知ることは、幼少期から成人にかけて自己を確立していく上で誰しも欠かせないものだ。今回の法案提出を、課題解消に向けた議論を深める契機としたい。

　法案は自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が提出した。提供精子などを扱う医療機関の認定制度を創設する。18歳になった子どもが請求すれば身長や年齢などが開示されるが、氏名など個人を特定できる情報は提供者の同意が必要とした。

　国内では戦後、提供精子による人工授精が始まった。医療技術は進歩し、1万人以上が生まれたとされる。日本産科婦人科学会の独自ルールに基づき法律婚の夫婦を対象に進められ、提供者は匿名とされてきた。

　ただルールを逸脱した精子の売買なども広まり法制化の重要性は高まった。2003年に厚生労働省の審議会が生殖補助医療制度案をまとめ、子の福祉を優先し優生思想や商業主義を排除するなどの方針が示された。

　20年には特定生殖補助医療で生まれた子との親子関係を規定する民法特例法が成立した。そして今回、懸案だった治療ルールを定めた法案が提出された。

　ただ、当事者にとっては不十分な内容のままだ。幼少時から身体的特徴などで家族との違いを感じて当惑したり、成人後に初めて事実を知らされショックを受けたりする人もいる。出自を知りたいという切実な思いは最大限尊重せねばならない。

　提供者の同意がないと氏名などを開示しない理由について、議員側からは「匿名にしないと提供者が集まらない」などの懸念の声が上がる。

　出自を伝える親、受ける子のいずれもその瞬間を安心して迎えられるよう周囲が支援し、提供者の心理的負担も軽減できる環境の整備が不可欠となる。

　法案の対象を法律婚の夫婦に限定したことも疑問だ。議員側は、同性カップルや事実婚にも認めると子の法的地位が不安定になるなどと指摘する。

　家族のあり方は多様化し、社会も受け入れつつある。幸福追求権や法の下の平等を定めた憲法に反しないか議論が必要だ。同性婚の法制化も急がれる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.06】：改正育児休業法 柔軟な働き方の実現を

【社説①・03.06】：改正育児休業法　柔軟な働き方の実現を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.06】：改正育児休業法　柔軟な働き方の実現を　

　子どもの「共育て」を支える職場と柔軟な働き方を広げたい。

　子育てと仕事の両立支援を強める改正育児・介護休業法が４月から段階的に施行される。子が３歳以降の支援が手厚くなる。

　育児中の残業免除を現行の３歳未満から小学校入学前までに広げる。子が病気などの際の看護休暇は３年延ばして小学３年までとし、対象範囲も入園・卒園式や感染症に伴う学級閉鎖でも利用できるようにするとした。

　鍵を握るのは企業の環境整備だ。３歳未満の子を持つ従業員がテレワークを選択できるようにすることが努力義務となる。さらに１０月以降、３歳から就学前までは、テレワークや時差出勤、短時間勤務といった五つの働き方から二つ以上の選択肢を用意する必要がある。

　職場の制度や環境を整えつつ、多くが女性に偏っている育児負担の是正も欠かせない。

　改正法では、男性の育児休業取得を促すため、取得率の公表が義務となる対象企業を、現行の従業員千人超から３００人超へと広げる。

　男性の育休取得は２０２３年度で３割と過去最高になったが、女性の８割と比べると隔たりは大きい。取得期間も１カ月未満が大半である。

　制度上の権利にとどめず、周囲に気兼ねなく取得できる仕組みや支援体制が求められよう。業務を引き継ぐ職場の同僚に手当を支給する企業もある。

　不当な配置転換や労働条件の切り下げなど、取得者が不利益を被ることもあってはならない。

　子が３歳になる前には、勤務時間や勤務地、就業条件などに関する個別の意向聴取も義務化された。十分な意思疎通と配慮を求めたい。

　育児と仕事が両立できる環境づくりは人手不足の中、企業にとっては離職を防ぎ、新たな人材確保につながる。

　一方、テレワークなどの環境整備が難しい職種もある。中小企業は資金や人員の余裕が十分でない。業務分散や育休の分割取得をはじめ、職場ごとでの工夫や後押しが肝要だろう。

　子育てを巡る課題は、小学生以降も山積する。

　学童保育（放課後児童クラブ）は預かり時間が保育園より短く、両立が困難となる「小１の壁」が問題となっている。近年は不登校の子も増加している。きめ細かな支援の検討が必要だ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.04】：出生数最少 政治の責任にほかならない

【社説①・03.04】：出生数最少　政治の責任にほかならない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.04】：出生数最少　政治の責任にほかならない　

　2024年に生まれた子どもの数（外国人含む）が72万988人と、これまでで最少になった。厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。少子化に歯止めがかからない現状が改めて示された。

　72万人台になるのは39年という将来推計（中位推計）を国立社会保障・人口問題研究所が出していた。その想定より、15年も速いペースで少子化が進んだことになる。

　想定を超える減少の背景には、新型コロナウイルス禍がある。出生数と関連深い婚姻数が著しく減った。人の交流が少なくなって1人で過ごす生活が定着したのに加え、家族を持つことへの価値観も変わったと考えられる。

　50年前の出生数は、200万人を上回っていた。このまま減り続ければ、今の社会や経済を維持するのは難しい。

　政府は30年までを「少子化を反転させるラストチャンス」と位置付けてきたが、その考え方では甘いのではないか。取り組みをいっそう急ぐ必要がある。

　当然、結婚や出産は個人の自由である。子どもを望まない人に出産を期待するべきではない。問題なのは、子どもを望む人が産めない社会環境だろう。

　同研究所の調査では、結婚したい人が望む子どもの数は男女とも1・8人前後。結婚後の夫婦に聞くと2・25人に増える。望みがかなえば、最新の合計特殊出生率1・20を大きく上回る。少子化の勢いは止められるはずだ。

　これまでできなかったのは政治の責任に他ならない。

　「次元の異なる少子化対策」を岸田文雄前首相が打ち出し、24年度はその初年度であった。まず児童手当の拡充や大学授業料の減免に1兆3千億円を投じたが、出生数を引き上げる効果は見られなかった。25年度は規模を広げ、育児休業給付の拡充や保育士の処遇改善を進めるという。28年度までに年3兆6千億円の財源を確保する方針だ。

　少子化のスピードが想定を上回るなら、既に決めた内容で足りるのか検証が要る。

　金額の問題ではないだろう。政策の内容が、子どもができた後の支援に偏り、住宅費の支援や、未婚化や晩婚化への手当てが不十分という指摘がある。未婚で出産しても不利にならない制度の整備も効果があるのではないか。

　財源をはっきりさせないまま見切り発車した弊害も表れている。年3兆6千億円の財源確保に向けて、社会保障費の歳出削減を迫られる。政府が示した候補の一つが、高額療養費制度の利用者負担上限引き上げとみられる。そのしわ寄せが一部の患者に集中するのは問題だ。

　子どもを持ちたいという希望を阻む要因は、複雑で多様だ。例えば老後の心配が募れば、子どもを諦める人が出てくるかもしれない。子育て世代に向けた支援だけでは十分ではない。長い人生を通じて不安を取り除く政策、社会づくりが求められる。

　社会で子育てを温かく見守るムードを醸成し、後押しするメッセージを出し続けることも欠かせないだろう。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.02】：生殖医療法案 「出自知る権利」満たすべき

【社説①・03.02】：生殖医療法案　「出自知る権利」満たすべき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.02】：生殖医療法案　「出自知る権利」満たすべき　　

　「出自を知りたい」という子どもの権利が、より尊重されるべきだ。

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める目的で議員立法の「特定生殖補助医療法案」が今国会に提出された。

　遺伝上の親の情報を知ることができる範囲や条件が限定的だとして、第三者の精子提供で生まれた当事者グループなどから再考を求める声が上がっている。

　法案は自民、公明、日本維新の会、国民民主４党の超党派議員連盟がまとめた。精子や卵子の提供者の情報を国立成育医療研究センターが１００年間保存する。１８歳になった子どもが希望すれば個人が特定されない範囲で情報開示する。身長や年齢、血液型が想定されている。

　だが、氏名など個人の特定につながる情報は、提供者の同意が必要としている。子どもの権利条約で保障された「出自を知る権利」が、提供者の意向次第で左右される仕組みである。

　断片的な情報を開示しても、出自を知ることにつながるとは言い難い。これでは権利が保障されない、との当事者の訴えは理解できる。

　精子提供による人工授精は１９４８年に始まり、１万人以上が誕生したとされる。不妊に悩むカップルに希望をもたらしたが、誕生した人の中には自らのルーツをたどることができず、悩みや無力感を抱える人も少なくないという。

　法案で開示情報を絞った背景には、拡大すれば提供者が減るとの懸念があるが、実際の提供者の多くは子どもが将来希望すれば面談や手紙などに応じるとの調査もある。提供者の負担にならない方法を探るべきだ。

　スウェーデンやオーストラリアなどでは、子が希望すれば提供者の個人情報にアクセスできる仕組みがあるが、提供者は減っていないという。

　そもそも提供者の情報開示については、厚生労働省の審議会が２００３年に「１５歳以上の子に氏名や住所も含む情報」としていた案から後退している。

　議連は法案の策定過程で産婦人科医や学者、関係者から意見聴取したが、当事者は入れていなかった。

　当事者団体は開示の範囲拡大や請求年齢の引き下げなどを求め、「子どもたちが何を望んでいるか、もっと知ってほしい」と語っている。重く受け止める必要がある。

　法案が医療の対象を「法律婚の夫婦」に限り、事実婚や同性のカップルを除外しているのも極めて疑問だ。

　法律婚と同様に扱う社会的な取り組みが広がる中で、あえて線引きをする必要があるだろうか。

　排除された人が認定や許可のない医療施設やあっせん業者に流れて提供者を求めれば、医療リスクも高まりかねない。　　

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０２日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.02】：孤立妊婦の支援 新しい命を大切に育めるよう

【社説①・02.02】：孤立妊婦の支援　新しい命を大切に育めるよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.02】：孤立妊婦の支援　新しい命を大切に育めるよう

　予期せぬ妊娠を誰にも相談できず、孤立する女性が後を絶たない。出産後に、追い詰められて子どもを虐待したり殺害してしまったりする例も目立っている。　

　新しい命を大切に育める仕組みづくりが必要だ。

　宮城県塩釜市で先月、自宅で一人で出産した若い母親が、生まれたばかりの赤ちゃんを雪の中に埋めて殺害したとして逮捕されるという事件が起きた。

　詳しい背景は不明だが、最悪の事態を避ける手立てはなかったのか。本来なら喜んで迎えられるべき新しい命が親によって絶たれるとは、あまりにも痛ましい。

　こども家庭庁によると、２０２２年度に虐待で命を落とした子どもは５６人に上り、このうち１５人が生後まもなく死亡している。加害者は実母が最も多い。

　少子化が進む一方で、幼い命が失われている。どうしたら防げるか、社会全体で考えたい。

　困難を抱えて孤立し、支援が必要と自治体が認定した妊婦は２０年度に８３２７人と、１０年前の１０倍近くに増えた。失業による生活苦、交際相手らの暴力、若すぎる妊娠など、事情は多岐にわたる。

　まずは孤立する妊婦のための相談窓口を充実させ、ＳＮＳなどで発信し、若い人に周知するようにしてもらいたい。

　国は今年度、孤立した妊婦の支援拠点の運営費を補助する事業を始めた。妊婦に一時的な滞在場所や食事を提供し、出産から自立までの手助けをする自治体やＮＰＯ法人などを支える狙いがある。

　ただ、こうした支援拠点があるのは昨年１０月時点で埼玉、兵庫、愛媛、沖縄県など２０自治体にとどまっている。国は先行事例の情報を提供し、他の地域でも応用できるようにしてほしい。

　拠点づくりどころか、助産師や看護師ら、妊娠中のケアをする専門人材が足りない地域も多い。子育てのためにいったん離職している人材などを活用できないか。

　出産後に育児や就業の助言をし、自立を促すことも大切だ。どうしても本人が育てられないのであれば、養子縁組などの選択肢を探る必要もある。

　また、相手の男性の責任も見過ごせない。支払い能力のある男性には、子育ての費用を負担するよう促していくべきだ。

　ただ、男性側も貧困などの事情を抱えている場合がある。カップルと子どもが家族として生活できるよう、後押ししていくことも検討課題だろう。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.27】：無痛分娩の助成 安全に産める体制あってこそ

【社説②・01.27】：無痛分娩の助成　安全に産める体制あってこそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.27】：無痛分娩の助成　安全に産める体制あってこそ

　少子化対策の一環として、出産の痛みを麻酔で和らげる無痛 分娩 ぶんべん への助成を東京都が始める。　

　ただ、麻酔科医の不足など課題は多い。安心して産める体制を整備しなければならない。

　無痛分娩は出産の不安やストレスが少なく、産後の疲労を軽減して体の回復を早めるとされる。

　近年は出産年齢の上昇でニーズが高まり、お産全体の１割を超えた。欧米では普及が進んでおり、米国やフランスは無痛分娩が７～８割に達している。

　都は１０月から、都内の医療機関で出産する東京在住の妊婦に最大１０万円を支給する方針だ。

　出産費用の全国平均は５２万円近くに上り、東京では６４万円を超えている。国は出産育児一時金として５０万円を負担しているが、足りない場合も多い。無痛分娩を選ぶとさらに１０万～１５万円かかる。

　年間の出生数が７０万人を割ろうかという今、女性の負担を軽減し、出産をサポートしようという取り組みは理解できる。助成制度は、昨年の都知事選で小池百合子知事が公約に掲げていた。それが導入を急ぐ背景にあるのだろう。

　だが、現状では、受け皿となる医療機関の人材確保や安全対策に不安が拭えない。

　２０１７年には、無痛分娩後に妊産婦が死亡するといった重大事故が各地で次々に判明した。日本は他の先進国と違って診療所での出産が多いのが特徴で、産科医が一人で出産も麻酔も行う体制が事故の背景にあった。

　助成をきっかけに無痛分娩の希望者が急増し、安全対策がおろそかなまま実施する医療機関が増えるのではないかと心配になる。

　都は、麻酔科医か麻酔に習熟した医師がいる医療機関での出産を、助成の条件にするという。安全が保たれるよう、行政がしっかり目配りすべきだ。

　最近は、診療所で無痛分娩を行う場合でも、連携する病院から麻酔科医の派遣を受けている例がある。産科医や助産師への研修など安全対策の強化は欠かせない。

　無痛分娩は、時間が長引きがちで、赤ちゃんを器具で吸引するケースも増える。痛みが緩和されているため、異常に気づきにくいといったリスクも指摘されている。医療関係者の間でそうした情報を共有することが大事だ。

　東京以外でも無痛分娩の希望者はいるし、今後も増えるだろう。安全な産科医療をどう構築し、出産を望む人への支援をいかに拡充するかは全国共通の課題だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・01.13】：成人の日 雪間の「春」を見つけよう

【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう　

　成人の日を迎えた皆さん、おめでとう。

　寒波到来の影響はいかばかりか。大学入試を控えて勉強中の人も多かろう。

　総務省によると新たに成人となった18歳人口は1日現在で109万人である。昨年よりは3万人増えたものの、第2次ベビーブーム世代のピークだった平成6年の207万人に比べ半分近い。

石川県珠洲市で開かれる、令和5年度の「二十歳のつどい」の会場に向かう参加者

　今後の日本を背負う新成人にとっては厳しい現実だが、嘆いていても始まらない。社会を変える時間は若者にこそある。よりよい未来へ、勇気を持って歩んでほしい。

　成人年齢が引き下げられて約3年、選挙権はあるが飲酒や喫煙は20歳からと「大人の年」については多くの意見があるところだ。博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」が発表したこんな調査がある。

　18歳から80代の男女に尋ねたところ「18歳は大人だ」と感じている人は全体の半数以上に上った。18歳から20歳の「新成人層」では7割以上が「大人だと思う」と答え、18歳が大人という意識は定着しつつある。

　そこで「人生100年時代」といわれる昨今、「100歳まで生きたいと思うか」と尋ねた。すると「そう思う」と答えた人が、全体では31％だったのに対し、新成人層では51％に上った。同研究所では「新成人層は人生100年時代を好意的に受け止めていることが示唆される」と分析している。

　こうした背景には、日本が長く世界トップクラスの長寿国であることが影響しているのだろう。若者にとって祖父母世代は若く元気だ。曽祖父母が健在という人も増えている。長寿を当たり前のこととして受け入れる環境があるのではないか。

　一方で少子高齢化は進み、円安にインフレと、日本の若者を取り巻く環境は必ずしも前途洋々とはいえない。それでもより可能性を秘めているのも若者たちだ。まず大人への着実な一歩を踏み出すことである。

　「花をのみ待つらん人に山里の雪間の草の春を見せばや」（藤原家隆）という鎌倉時代の和歌がある。花が咲くことばかりを待ち望む人に、雪間にのぞく若草の芽を見せたいという意味だ。厳しい冬でも必ず足元に明るい兆しが見えてくる。

　新成人こそ、自身の雪間の春を見つけてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所

【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所　

　全国の小学校はこの10年で約２千校減った。そのせいか、駄菓子屋も20年間で７割以上なくなった。少子化の影響はここにも。思えば子どものころ、駄菓子屋は居場所になっていた

　▼今はどうだろう。酷暑で夏場は外で遊ぶことが制限されている。子どもの声が「騒音」と扱われ公園の使用も難しくなっている。近年は大人も安心して交流できる居場所は減っているそうだ

　▼その中で、全国で増えつつある子ども食堂は大人や高齢者も集う場になっている。全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠さんによると、７～８割は誰もが参加できる居場所として機能し始めている

　▼子ども食堂を視察した米国公衆衛生局長官は「ＩＢＡＳＨＯという新しい言葉を学んだ」とＳＮＳに投稿したという。「つながり」を求めているのは日本だけはない

　▼沖縄もマチヤグヮーは減ったが、子ども食堂など「こどもの居場所」の充足率は今年も全国一に。湯浅さんは違う年齢、境遇、意見に「触れることになる」新しい居場所によって、「分断」を抑え込む社会に近づくと期待する。沖縄がその先進地になったらいい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月１５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む

【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む　

　少子化が進む中、若者や子ども向けの政策が選挙で盛んに競われるようになった。兵庫県知事選でも、大半の候補者が教育費の負担軽減や子育て支援などを重点公約に掲げている。現役世代を中心に有権者の関心は高く、実効性や持続可能性と併せて議論を深めてほしい。

　前知事が実績として挙げる筆頭格が、県立大学と芸術文化観光専門職大学の授業料無償化である。県民を対象に、学部では２０２４年度に４年生から実施した。２６年度までに全学年に広げる計画だ。事業費は本年度が約５億２千万円で、将来的には年間２３億円程度を見込む。

　今年行われた県立大の一般入試は、志願者が前年より４・３％増えた。全志願者のうち、県内高校に在籍する生徒の割合も増加した。県の担当者は「単年度の動向で判断するのは難しいが、無償化の効果は一定あったと考えられる」と話す。

　一方、批判もある。事前説明が不十分だったため、県議会の反発や現場の混乱を招いた。「受益者が限定的で公平でない」（議会）との意見も目立つ。２３年春の県内高校卒業者のうち、県立大へ進学したのは１・８％。そのため、より多くの学生が恩恵を受けられる制度にするべき、との声が上がる。

　選挙では、対象者をさらに広げた大学授業料の支援や、大学生向けの奨学金創設、高校の授業料無償化などを他の候補者が訴えている。

　教育費の負担のあり方については、これまで社会的な課題として認識されてこなかった。日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への公的支出割合が先進国の中で極めて低く、負担は「家庭の責任」とみなされる傾向が強い。

　ところが、大阪府が所得制限のない高校授業料無償化へ踏み切ったことで、兵庫県内市町の危機感が一気に高まった。若者や子育て世帯の「流出」への懸念から、市町長から県に対策を求める声が相次いだ。そうした中で、県立大の授業料無償化が打ち出された。

　自治体によって授業料負担に大きな差が生じるのは問題だ。とはいえ、県レベルでの対応には財政面から限界があるだろう。国への働きかけが必要だ。社会で教育をどう支えるか、候補者には長期的な展望も語ってもらいたい。

　若者の地域定着には、雇用対策が欠かせない。進学や就職で県外に出る２０代は多く、県によると男性は東京都へ、女性は大阪府へ転出するケースが目立つ。若い世代にとって魅力的な雇用の創出が求められる。企業誘致や起業サポート、女性のキャリア支援など、各候補が訴える産業政策にも目を向ける必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.10》：出生数の減少 次代が希望持てる社会か

《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か　

　次の世代を担う若者が、自分らしく生きられるという希望を持てる社会なのか。そう問いかけられていると受け止めるべきだ。

　今年１年間に生まれる赤ちゃんの数は、初の７０万人割れとなる公算が大きい。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、上半期（１～６月）の出生数が前年同期比６・３％減の３３万人弱にとどまった。

　出生数は第２次ベビーブームの１９７３年（約２０９万人）をピークに減少傾向となり、２０１６年に１００万人を割った。その後のペースが尋常ではない。２２年には８０万人を割り込み、昨年は過去最少の７２万７千人余となった。

　ここ数年の急減は、新型コロナウイルス禍による将来不安の影響が大きい。より長い目で見ると、若い世代の価値観の多様化によって、独身や晩婚に加えて子どもを持つことを希望しない人が増える傾向にある。

　国立社会保障・人口問題研究所が２１年６月に実施した出生動向基本調査によると、将来結婚の意思がある１８～３４歳の人が希望する子どもの数は男性が平均１・８２人、女性が１・７９人。いずれも過去最低で、女性の希望が２人未満となったのは初だ。将来結婚の意思がある人も、男女ともに減った。

　長野県内も同様の傾向にある。県が県内の男女を対象に毎年度実施している結婚・出産・子育ての意識調査で、独身者は「結婚するつもりはない」人の割合が年々増えている。既婚者が理想とする子どもの数も減る傾向にある。

　結婚や出産を望む人たちには、それがかなうよう支援する。同時に、結婚や出産を望まない生き方を支える。価値観の変容を受け止め、個々が最善の選択をできるよう環境を整えることが、若い世代が将来に希望を見いだせる社会へとつながるのではないか。

　経済的な不安が、結婚や出産の壁となっていることは確かだ。県の本年度の意識調査では、結婚を考えたとき気になることとして「十分な収入が確保できるか」が最も多かった。既婚者の理想の子どもの数は平均２・２２人で、持つ予定は１・７２人と開きがあった。理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多だった。

　政府の少子化対策は、子育て世帯が中心だ。視野を広げて、独身も含めた若年層全体の経済的基盤の底上げが求められる。

　夫婦や家族を巡る価値観は多様さを増している。選択的夫婦別姓の導入も、個人の選択を保障する点で重要な次世代支援策である。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策 希望ある社会を描けるか

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか　

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、直近の2023年統計で1・20と過去最低を更新した。低下は8年連続で、少子化が国の大きな問題であることは論をまたない。衆院選の争点となるべきだが、あまり議論が広がらず残念だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、望む子どもの数は減る傾向にあるが、将来結婚したい人は男女とも1・8人前後。結婚後の女性は2・25人に上る。望み通りに安心して産み育てられる社会にしていくことが重要だ。これまでできなかったのは、政治の責任と言わざるを得ない。

　結婚や出産に踏み切れない理由は、経済的な不安が大きい。自民党と公明党が政権を担ったこの12年間は新自由主義的な経済政策が推し進められ、収入の格差が広がった。就職氷河期に社会へ出た人の中には、心ならずも非正規の働き方が続き、家庭や子どもを持つことを諦めた人も多いだろう。

　岸田政権は昨年4月、こども家庭庁を創設。30年までを「少子化を反転させるラストチャンス」と位置付け、年3兆6千億円を投じる「異次元の少子化対策」を打ち出した。その中心は児童手当の拡充だ。支給対象を高校生年代まで延ばし所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に倍増する。今月から実施される。

　ただ財源には問題が残る。1兆円は公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収するが、医療費を支え合う仕組みを少子化対策に転用するのは筋違いと言われても仕方ないだろう。

　衆院選の野党の公約も、立憲民主党が公立小中学校の給食費の無償化、日本維新の会が義務教育や幼児教育の完全無償化を掲げるなど、子育てに伴う出費を抑える政策が目立つ。だが総じて新味に乏しく、財源もはっきりしない。

　子どもが健やかに育つ環境をつくるのも政治の役割である。不登校の小中学生は増え続けている。居場所や学習の機会を提供しなければならない。家族の世話に追われるヤングケアラーの存在も明らかになっている。孤立しないよう、支える仕組みを整えることが、子育ての安心につながるはずだ。

　少子化を食い止める手段は子どもに直接関わる施策にとどまらない。むしろ、望めば結婚ができ、子どもを安心して出産し育てられる経済基盤と社会のサポートが欠かせない。雇用と収入の安定に加え、長時間労働の是正や、男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担を改めるなど、意識改革に取り組む必要がある。

　少子化は多くの先進国に共通する課題だ。充実した家族手当などの政策を総動員して出生率の低下に歯止めをかけたフランスなどの例はある。

　要は若い世代が生きる楽しさや暮らしやすさを実感し、将来にわくわくできるかどうかではないか。政治にはその環境づくりが求められる。今回の選挙戦も、将来のビジョンを示す好機と捉えて政策を訴えてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　「国民の負担増となるのに実質負担はないと繰り返す政府の姿勢は不誠実極まりない」（早稲田夕季・衆議院議員・立憲民主党）

　これは18日の子ども政策に関する衆院特別委で、採決に先立つ反対討論での早稲田さんの言葉。

　早稲田さんの言葉はもっとも。しかし、翌日の19日、この法案は自民党・公明党の賛成多数で可決された。

　与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

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　　　加藤鮎子こども政策担当大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、『子ども・子育て支援金』の名のもと我々から、一人月に300円から1000円超えのお金の徴収がはじまるらしい。年にじゃないよ、月に、だ。政府はこのことについて、「国民の実質負担はない」といいつづけておった。はあ～ん？

　「日本の超少子高齢化はもうとっくに限界がきている。これからのことを考えると、この国の人口をとにかく増やさなくてはいけない。労働人口が減り、たくさんのお年寄りを支える中、現役世代の方の負担がさらに増えてしまうのは心苦しい。が、もう無理なんだ。力を貸して欲しいんだ」

　そういって我々を説得するならまだしも、金を徴収するのに「実質的な負担はない」と嘘をつく。てか、支援ってなんだよ。その支援は断れるもんでもあるまいし。

　ちゅーか、なんで今までの税収から捻出しない？

　あたしもそうだが、多くの国民に、「子どもを産んでくれる人を大事にしよう」という気持ちはある。「超少子高齢化時代に、子を産んでくれてありがとう」という気持ちもある。

　けれど、それを盾にして嘘をつき、物事を決めるのはよろしくない。大事なことは優先し、無駄を削り、まずは今の税収の中でやるべきだろう。

　うちら、きちんと税金を払ったその上で、

　「おまえら、まだ金出せるはずだ。でも実質的な負担はないぜ」

　そうガラの悪いチンピラ詐欺師に、お金を巻き上げられているみたいじゃない？　

　

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２４年０４月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

　前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が4日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では「少子化と子育て支援」を取り上げた。泉房穂氏（2021年撮影）

　明石市長時代には独自の子ども施策で地域経済を盛り上げ、出生率アップを実現した泉氏は「やる気なし総理、ウソつきにもほどがある」とフリップを出し、斬り込んだ。

　子育て支援策の1つとして「保育士の待遇改善」を挙げた。「子どもを応援するということは子どもに寄り添う保育士を応援すること。明石市の場合は給料を2万円アップ、7年間で160万円の現金を保育士の口座に振り込む。家賃は市が持ち、トラブルの場合は保育士の味方を市が雇った弁護士が担当する。どんどんいい保育士が来る。いい保育士が来ると、子どもにとってもいい環境になる」と主張した。

　政府が発表した「子ども・子育て支援金」について、財源を社会保険の枠組みからとることについて「そもそも負担しなくてもいい。国債を発行してもいい」と猛反対した。

　岸田政権の児童手当の拡充などの支援策について「こんなん、しょぼいですよ」と言い放ち、パネルに「私が総理やったらもっとできる」の文字に「これ、言うてない。私は政治を卒業しています」と弁明。岸田総理に「ないのは、お金ではなく、やる気と知恵ですわ」と批判した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田政権・「少子化と子育て支援」】　 ２０２４年０５月０４日 　１９：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　「国民の負担増となるのに実質負担はないと繰り返す政府の姿勢は不誠実極まりない」（早稲田夕季・衆議院議員・立憲民主党）

　これは18日の子ども政策に関する衆院特別委で、採決に先立つ反対討論での早稲田さんの言葉。

　早稲田さんの言葉はもっとも。しかし、翌日の19日、この法案は自民党・公明党の賛成多数で可決された。

　与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

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　　　　加藤鮎子こども政策担当大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、『子ども・子育て支援金』の名のもと我々から、一人月に300円から1000円超えのお金の徴収がはじまるらしい。年にじゃないよ、月に、だ。政府はこのことについて、「国民の実質負担はない」といいつづけておった。はあ～ん？

　「日本の超少子高齢化はもうとっくに限界がきている。これからのことを考えると、この国の人口をとにかく増やさなくてはいけない。労働人口が減り、たくさんのお年寄りを支える中、現役世代の方の負担がさらに増えてしまうのは心苦しい。が、もう無理なんだ。力を貸して欲しいんだ」

　そういって我々を説得するならまだしも、金を徴収するのに「実質的な負担はない」と嘘をつく。てか、支援ってなんだよ。その支援は断れるもんでもあるまいし。

　ちゅーか、なんで今までの税収から捻出しない？

　あたしもそうだが、多くの国民に、「子どもを産んでくれる人を大事にしよう」という気持ちはある。「超少子高齢化時代に、子を産んでくれてありがとう」という気持ちもある。

　けれど、それを盾にして嘘をつき、物事を決めるのはよろしくない。大事なことは優先し、無駄を削り、まずは今の税収の中でやるべきだろう。

　うちら、きちんと税金を払ったその上で、

　「おまえら、まだ金出せるはずだ。でも実質的な負担はないぜ」

　そうガラの悪いチンピラ詐欺師に、お金を巻き上げられているみたいじゃない？

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２４年０４月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

　　岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。

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　バラつき保険料率の医療保険と合わせて徴収のインチキ財源（加藤鮎子子ども政策相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。

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自営業者らが入る【国民健康保険加入者1人当たりの年収別資産額】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋」

　　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。

　「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」

　国税庁の民間給与実態統計調査（22年分）によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。

　支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万～400万円の低所得者層の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちている。それでいて、どんなに大金持ちでも負担額に上限を設ければ、ますます格差は広がるばかりだ。

　こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。ゼロからやり直さなければおかしい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権】　 ２０２４年０４月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。