【社説①・03.02】：観光公害／持続可能な発展へ知恵を

【社説①・03.02】：観光公害／持続可能な発展へ知恵を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.02】：観光公害／持続可能な発展へ知恵を　

　インバウンド（訪日客）らの急増で、公共交通機関の過度な混雑やマナー違反などのオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。放置すれば地域の魅力や生活環境が損なわれ、旅行者の満足度も低下する。国は自治体任せにせず、対策に本腰を入れるべきだ。

　政府観光局によると、２０２４年の訪日客数は推計約３６８７万人と年間で過去最多を更新した。背景には、新型コロナウイルス禍で失われた需要の回復に加え、急激な円安による日本旅行の割安感がある。政府は３０年に訪日客６千万人、消費額１５兆円という目標を掲げる。

　観光客は地域経済の活性化にも貢献する。誘致する以上、一概に「公害」とは言い難いが、対応を誤ればイメージダウンにもなりかねない。著名な観光地が対策に乗り出している。

　富士山では昨年７月、登山道の混雑解消などを理由に、山梨県側で入山規制を導入した。県が設置したゲートで通行料の支払いを義務付け、１日当たりの上限を４千人とした。

　姫路市では、来年３月から世界文化遺産・国宝姫路城の市民以外の入城料を２倍以上に値上げする。年間約１０億円の増収を見込み、城の維持管理や観光施設の整備などに充てる。市外からの観光客の幅広い理解と協力を得る姿勢が欠かせない。

　一方、長野県白馬村では海外富裕層のスキー需要に伴う不動産投資で地価が急騰、賃貸住宅も東京２３区並みに値上がりして住民が苦慮しているという。

　淡路島では、民家やマンションの空室などに観光客を有料で泊める民泊施設が急増し、騒音やごみを巡って住民から苦情が相次ぐ。トラブル防止には観光客にマナーを守ってもらう必要がある。国も空港での呼びかけや観光業者を通じた周知に努めてほしい。自治体の対策費への財政支援も考えねばならない。

　４月に開幕する大阪・関西万博の期間中には３５０万人の訪日客が会場を訪れるとの試算がある。神戸空港も４月に国際チャーター便が就航し、観光客のさらなる増加が予想される。

　観光と住民の暮らしをどう両立させていくのか。各地域の経験を共有し、持続可能な振興策に知恵を絞りたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

　京都で他家を訪問した客が「ぶぶ漬け（茶漬け）でも、どうどす？」と聞かれたら「帰ってください」の意味だとする言説がある。京都流の婉曲（えんきょく）な言い回しの例として流布したらしい

　▲「京の茶漬け」という落語の演目もある。大阪の商人が京の知人を訪ねるが、帰りがけに知人の妻が型どおりに「茶漬けでも……」と勧める。意味を知りつつ、悪のりしてごちそうになる話だ

京都観光の玄関口として国内外の観光客でごった返す京都駅前＝京都市下京区で2024年4月27日午前10時13分、南陽子撮影

　▲さてこれは、どんなメッセージか。京都市が、市内のホテルや旅館に泊まる客に課税する「宿泊税」を来年春から引き上げる方針という。宿泊料に応じてこれまで3段階だった税額を5段階に細分化し、1泊1人10万円以上の場合は1人1万円を徴収する

　▲外国人観光客でにぎわう京都は交通混雑やごみ投棄など、オーバーツーリズムに頭を痛めている。「1万円」と聞くと驚くが、1泊に10万円も払う客ならば、それでも泊まると踏んだのだろう。一方、宿泊料6000円未満の場合、税額は200円で据え置くという。観光客の抑制よりも、税収アップが主眼のようだ

　▲宿泊税の導入は全国で加速している。総務省によると11自治体がすでに実施し、10以上が新設に動いている。どの自治体も外国人、日本人客ともに課税対象としている

　▲観光と環境保全を両立させていくための手段ではあろう。公衆トイレの整備やごみ対策の強化など、使い道をできるだけ透明にすることが納得感につながる。納税する宿泊客の理解も置き去りにできぬ、地方の宿泊税ラッシュだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.18】：訪日客数最高 受け入れ態勢の充実が必要だ

【社説②・01.18】：訪日客数最高　受け入れ態勢の充実が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.18】：訪日客数最高　受け入れ態勢の充実が必要だ

　観光資源に恵まれた日本に魅せられて、訪日する外国人客が飛躍的に増えている。　

　観光産業を持続的に発展させるには、受け入れ態勢を充実させ、日本への理解も深めてもらうことが大切だ。

　２０２４年の訪日客数は前年比４７・１％増の約３６８７万人と、過去最高を更新した。これまではコロナ禍前の１９年に記録した約３１８８万人が最高だったが、約５００万人も上回った。消費額も初めて８兆円を超えた。

　韓国からの訪日客が８８１万人と最も多く、次いで中国が６９８万人だった。近隣国だけでなく、宿泊日数が長い米欧からの観光客も伸びているのが特徴だ。

　日本は、北海道から九州、沖縄まで、海や山、川など豊富な自然に囲まれ、「食文化」が地域の歴史や文化と深く結びついている。こうした自然や食などの魅力が訪日客を引きつけているのだろう。円安による割安感も大きい。

　訪日客の消費は、鉄鋼や半導体製造装置の輸出額を上回る規模にまで伸びている。宿泊や小売り、飲食など幅広い業種が恩恵を受けており、成長を支える上で重みが増していると言えよう。

　日本政府は成長戦略の一環として、観光立国を推進し、３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円とする目標を掲げている。

　新潟県魚沼市の「玉川酒造」では酒造りの工程を見学できる施設を開設し、訪日外国人が増えている。日本酒などの「伝統的酒造り」が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことも追い風だ。

　また、群馬県は、温泉文化をＰＲするため、県内７温泉地を楽しむ体験イベントや周遊券を企画した。島根県と鳥取県は、古代出雲の精神性などを生かした体験学習などをアピールしている。

　こうした取り組みを重ね、幅広い地域で訪日客のリピーターを増やしていくことが重要になる。

　課題は「オーバーツーリズム（観光公害）」への対策だ。

　過度な混雑や地域住民の生活への影響、旅行者の満足度の低下が懸念されるためである。

　多様な自然や伝統文化など地方の潜在力は高いが、受け入れる側の工夫も欠かせないだろう。

　観光需要を取り逃がさないためには、受け入れ態勢の充実や人手不足への対策も急務だ。チェックインの自動化や無人化、清掃や配膳のロボットの導入などのニーズは高い。政府は導入支援の拡充策などを検討してもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.10》：中部山岳90周年 保護につながる利用こそ

《社説②・12.10》：中部山岳90周年　保護につながる利用こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.10》：中部山岳90周年　保護につながる利用こそ　

　北アルプス一帯に広がる中部山岳国立公園が今月、公園指定から年を迎えた。

　日本を代表する優れた自然や風景を守り、未来に残していこうと制度が始まった１９３４年に指定された国立公園の一つだ。

　地球温暖化の防止や生物多様性の保全が世界的なテーマになっている今、貴重な自然を身近に感じられる国立公園の役割は大きくなっている。課題を広く共有しながら、国民の財産ともいえる場を守り、生かしていきたい。

　近年、見過ごせないのが、環境への負荷が大きいオーバーユース（過剰利用）の問題だ。

　行楽客が集中する上高地では今年の入り込み数が過去１５年で最多となり、夏休みや連休を中心に混雑した。帰りのバスを待つ長蛇の列ができたほか、マイカー規制でバスに乗り換える沢渡(さわんど)では駐車場があふれ、渋滞を招いた。

　排ガスや廃棄物の増加、景観の阻害といった問題のほか、人が多くなればそれだけ管理の目も行き届かなくなりかねない。

　登山客も新型コロナ下の減少から増加に転じている。一方では、主に山小屋が手入れしてきた登山道の維持が人手不足などで難しくなってきてもいる。

　それぞれ、混雑状況の情報発信や一部エリアでの協力金の募集などが試みられているものの、妙手は見いだせていない。入り込みの総量規制が要るのか、登山道整備の安定した財源をどうするかなど検討すべき課題は多い。

　そうした中、環境省が力を入れているのが「国立公園満喫プロジェクト」だ。滞在型観光を拡充して国内外の誘客を強化し、稼いだお金を環境保全に再投資する「好循環」を生み出すという。

　もともと２０１６年、政府がインバウンド推進を成長戦略の柱に位置づけ、動き出した。国立公園によっては富裕層向けの高級ホテル誘致も視野に入っている。

　モデルの一つとして北ア南部の乗鞍岳、乗鞍高原、白骨温泉、さわんど温泉地区が選ばれた。

　観光客を増やすことや経済効果に重きを置きすぎ、今以上に環境に負荷を加えるようでは本末転倒だ。じっくりと自然を味わい、自然と人とのかかわりについて知見を深められるようなプログラムこそ充実させたい。

　保護と利用とのバランスはどうあるべきか。オーバーツーリズムなど当面する課題の解決と結び付けながら、関心を寄せる市民らも幅広く交えて計画づくりを進めていく必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：富士登山の規制 安全に名峰を楽しめるよう

【社説②】：富士登山の規制　安全に名峰を楽しめるよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：富士登山の規制　安全に名峰を楽しめるよう

　富士山の荘厳な姿は、古くから人々を引きつけてきた。多くの人が一度は山頂に立ちたいと願っている。安全で快適な登山ができるよう、十分な対策が必要だ。　

　山梨県は富士山の開山日にあたる７月１日から、山梨県側の登山道の利用者を１日４０００人に制限することを決めた。混雑の緩和が目的で、１人２０００円の「通行料」も徴収するという。

富士山―信仰の対象と芸術の源泉 （日本）
(山梨県忍野八海より）

　５合目の登山道入り口付近にゲートを設置し、上限に達したら通行を禁止する。通行料は、ゲートの維持・管理や登山客の安全対策に充てるという。

　富士山の昨夏の登山者数は約２２万人で、コロナ禍前の水準に戻った。登山道が混雑し、無理な追い越しなどのマナー違反もある。

　山の魅力を維持し、事故の危険性を減らすには、一定の規制もやむを得ない。通行料は、安全で快適な登山の確保に必要なコストだと考えるべきだろう。

　山小屋に泊まらず、夜通し山頂を目指す「弾丸登山」が問題視されている。低体温症や高山病のリスクが高いからだ。そのため、ゲートは午後４時から翌日午前３時まで閉鎖するという。危険な登山の抑止にもつながるはずだ。

　山梨県側の登山道は、利用者が最も多く、全体の約６割を占めている。現場が混乱しないよう、規制の周知徹底を図る必要がある。近年急増している外国人向けの広報にも力を入れるべきだ。

　一方、静岡県側の三つのルートでは、登山者数は制限せず、通行料も徴収しない。代わりに、登山日程をスマートフォンなどから事前登録してもらい、登山者数を把握して、弾丸登山を防ぐシステムを実験的に導入する。

　登山道につながる道が複数あり、登山者全員から料金を集めるのが難しいためだという。ただ、今後は通行料の支払いを避けようと、静岡県側のルートに登山者が集中する可能性もある。

　当面は、導入する事前登録システムのデータを分析し、混雑状況を把握することが重要だ。場合によっては、規制の導入も検討しなければならないだろう。

　登山者一人ひとりの意識も大切だ。待望の登山を果たしても、体調不良やトラブルに見舞われては元も子もない。万全の準備と無理のない計画を心がけたい。

　多くの観光客が集中する「オーバーツーリズム」（観光公害）は、各地で問題になっている。観光地の環境をどう守っていくか。社会全体で考えねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②訪日外国人減少 安心できる旅行の環境作ろう

【社説】：②訪日外国人減少　安心できる旅行の環境作ろう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②訪日外国人減少　安心できる旅行の環境作ろう

　台風や地震など自然災害の多い日本へ、外国人旅行者に安心して来てもらう。そのために、官民で知恵を絞りたい。

　９月に日本を訪れた外国人旅行者が、５年８か月ぶりにマイナスとなった。

　関西空港を一時閉鎖に追い込んだ台風２１号や、最大震度７を記録した北海道地震などが響いた。

　大切なのは、訪日客の減少を長引かせないことだ。災害発生時の外国人に対する支援充実や、風評被害の払拭（ふっしょく）など、きめ細かい対策が求められる。

　政府は２０２０年に訪日客を４０００万人にする目標を掲げる。１８年は初めて３０００万人を突破するかどうかが注目されており、災害による低迷は痛手である。

　客足を戻すには、災害時の教訓を生かすことが欠かせない。

　台風２１号など一連の災害では、被災状況さえ把握できず、身動きが取れない訪日客が目立った。

　北海道地震で困ったことを訪日客に尋ねたところ、大規模停電でスマートフォンを充電できなかったことが上位を占めた。被災時に希望する対応は、スマホの充電ポイントの提供がトップだった。

　スマホは今や、情報通信に決済機能を兼ね備えたライフラインである。観光庁は全国の主な観光案内所に、非常用電源の設置費を補助することを決めた。生活の利便性を維持するため、民間事業者も対応を強化してもらいたい。

　母国語のマニュアルを配布してほしいとの要望も多かった。

　大阪北部地震の後、大阪府は英語と中国語の災害対応パンフレットを作り、空港や主要な駅に置いている。こうした取り組みを全国に広げることが重要だ。

　人気の観光地を抱える自治体が地域防災計画を策定する際には、訪日客の存在も考慮すべきだ。公共交通機関や宿泊施設に対し、災害を想定した多言語表示や従業員教育を促す必要がある。

　北海道地震では、札幌市の避難所に大勢の外国人が押し寄せ、増設した避難所も次々と満杯になった。全国の観光地にとって、他山の石となるのではないか。

　災害時に母国の領事館に駆け込む人も多かったが、情報不足で十分な手助けを受けられない例が相次いだ。政府や自治体が、大使館や領事館と避難態勢について情報交換しておくことが大切だ。

　風評被害も払拭したい。今も北海道旅行に二の足を踏む外国人は少なくない。平穏な日常を取り戻した姿を、ＳＮＳなどで世界に発信する取り組みも有効だろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。