【社説①】：米国の竜巻被害 日本も脅威と無縁ではない

【社説①】：米国の竜巻被害　日本も脅威と無縁ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米国の竜巻被害　日本も脅威と無縁ではない

　米国で多数の竜巻が相次いで発生し、大きな被害が出た。これほどの規模ではないが、日本でも竜巻は起きている。身を守るための行動を日頃から考えておきたい。　

　今回、被害に遭った米国の南部や中西部は、竜巻の頻発地帯として知られる。メキシコ湾からの暖かく湿った空気と、北方の寒気が大平原の上空でぶつかり合い、５、６月を中心に巨大な積乱雲が生まれて竜巻ができやすい。

　テネシーやアーカンソーなど８州で、数十個が次々と発生した可能性があるという。地上の建物をなぎ倒しながら、数百キロ・メートルにわたって移動したとみられる巨大な竜巻もあり、その破壊力をまざまざと見せつけた。

　テネシー州では季節外れの記録的な暖かさだったという。一般的には、気温が上がれば積乱雲が発達し、竜巻が起こりやすい環境が整う。地球温暖化が今回の竜巻の発生に影響した可能性も考えられるのではないか。

　地元住民の間では普段から、いざという時には地下室に避難するなどの対策が浸透している。にもかかわらず、町の中心部や大規模物流倉庫などが襲われ、多くの死者が出た。予期せぬ時期の竜巻に油断した面もあったのだろう。

　年間１０００個以上が発生する米国に対し、日本では年２０個程度にとどまる。しかし、面積当たりの発生数は少ないとは言えず、人口密度が高い日本では、その脅威は無視できない。２００６年には北海道で９人が死亡している。

　日本での発生は台風シーズンの９月が最も多いが、季節を問わず、寒冷前線や低気圧の接近に伴って、各地で発生している。誰もが竜巻についての基礎的な知識を持つ必要があるだろう。

　竜巻は極めて局所的な現象のため予測が難しい。「竜巻注意情報」が発表された場合には、空振りに終わることも多いが、雨戸やシャッターを閉める、窓から離れる、安全性の高い１階に移動する、といった対策を心がけたい。

　竜巻が発生する直前には、周囲が急に暗くなったり、大粒の雨や 雹ひょう が降り出したりすることが多い。こうした予兆を捉え、屋外に人が集まるイベントの開催時や、高所での作業時などでは、早めの避難を検討することも重要だ。

　竜巻は、時に時速数十キロ・メートルというスピードで移動し、あっという間に住宅を吹き飛ばし、車を横転させてしまう。米国での大きな被害から教訓を学びとり、命を守るための一歩としてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：仏領の独立否決 太平洋の安定に資する結果だ

【社説②】：仏領の独立否決　太平洋の安定に資する結果だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：仏領の独立否決　太平洋の安定に資する結果だ

　フランスのインド太平洋戦略を支える拠点の動向は、日本にとっても無関心でいられない。マクロン仏政権は現地の人々の不満に対処し、混乱を抑えてほしい。　

　南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで独立の是非を問う住民投票が行われた。独立反対が約９６％を占め、仏領として残留することが決まった。

　人口２８万人の４割を占める先住民は、伝統的な農漁業の従事者が多い。貧富格差への不満から独立運動を主導し、残留派の欧州系住民との対立が続いている。

　仏政府と独立派、残留派によるこれまでの合意では、独立を巡る住民投票を２０２２年までに最多で３回行うことになっていた。１８年、２０年に続き、今回の投票でも独立が否決された。

　接戦になるとの予想を覆し、大差がついたのは、独立派が投票への不参加を呼びかけたからだ。投票率は４３％にとどまった。

　独立派は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に仏政府に投票延期を求めたが、認められなかった。このため、独立派の多くは敗北を受け入れていない。

　実際は、今回負ければ後がなくなるため、勝利が確実視されるまで投票を先送りしたかったのではないか。仏政府は逆に、独立派の勢いが増す前に投票を実施し、残留を確定したかったのだろう。

　マクロン大統領は投票結果を歓迎し、インド太平洋地域の緊張が高まっている中で、ニューカレドニアの地位の向上に取り組む考えを強調した。

　ニューカレドニアには仏軍部隊が駐留し、この地域での活動拠点にしている。今年９月には日仏共同訓練が行われ、海上自衛隊の護衛艦が寄港した。戦略的な重要性を増していくのは確実だ。

　同じ太平洋の 島嶼とうしょ 国のキリバスとソロモン諸島は、中国の働きかけを受けて１９年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。中国は港湾などのインフラ整備や経済支援を通じて存在感を高めている。

　ニューカレドニアは電気自動車の電池などに使われるニッケルの世界的産地だ。中国が資源獲得やフランスの影響力低下を目的に、独立運動を背後であおる事態を警戒しなければならない。

　仏政府は今後、ニューカレドニア側と、格差是正に向けた経済政策や税制について議論を進めるという。独立を求める動きがくすぶっている限り、中国が付け入る余地は残る。住民の分断の修復が最優先課題だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。