《社説②・06.07》：ウクライナ和平 戦火広げず交渉で停戦を

《社説②・06.07》：ウクライナ和平　戦火広げず交渉で停戦を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・06.07》：ウクライナ和平　戦火広げず交渉で停戦を　

　ロシアとウクライナによる攻撃の応酬が一段と激化している。

　和平に向けた直接交渉が５月に再開して以降も双方が過去にない規模の攻撃を仕掛け、緊張は高まるばかりだ。

　このままでは停戦の機運はついえる。互いが戦況を有利にすることを優先し、ただでさえ難航する交渉が頓挫する事態は避けなければならない。

　ロシアは５月２３日から３夜続けて、無人機とミサイルによる最大規模の攻撃を実施した。一方的に併合した東部・南部４州に加え、緩衝地帯を設ける目的からか北東部でも攻勢を強めている。

　交渉ではウクライナに、４州やクリミア半島のロシア編入、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟放棄といった事実上の降伏要求を突き付けた。ウクライナや米欧が求める即時停戦に応じる気配はない。無理難題を掲げて時間を稼ぎ、占領地を広げる意図だろう。

　２度目の交渉を控えた６月１日には、ウクライナの情報機関がロシア軍の航空基地を無人機で攻撃した。１年半以上かけて計画した特別作戦だったとされ、ミサイルを搭載する多数の軍用機に損傷を与えたと誇示している。

　ロシアのプーチン大統領は報復すると明言した。ミサイルや無人機でウクライナ全土を激しく攻撃している。

　欧州連合（ＥＵ）や英国はロシアへの追加制裁を決め、一段と圧力を強めている。米英、フランスはウクライナに長射程の兵器を供与し、ロシア領への攻撃を認めてきた。ここへ来てドイツのメルツ首相も足並みをそろえた。

　ロシアは反発している。さらなる大規模攻撃の口実を与えることになりかねず、ウクライナを力でねじ伏せるまで際限なく戦闘が続く懸念が拭えない。

　問題はトランプ米大統領の対応である。停戦を果たせると豪語してきたのに、「子どもの激しいけんか」と無責任に突き放し、仲介役を降りるそぶりを見せている。ここで投げ出せば、国際法を無視した力による現状変更の試みを認めることになる。無条件の停戦を強く迫るべきだ。停戦後の再侵攻を防ぐ安全保障体制の構築を含めて関与を弱めてはならない。

　ウクライナは、戦況で優位に立つロシアのペースで直接交渉が進むことを警戒し、２国間ではなく米欧を含む多国間協議を求めている。各国は交渉によって停戦を実現する道筋を閉ざさず、何より戦火がさらに拡大する事態を食い止めなければならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０７日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：プーチン大統領が昭恵さんとモスクワで面会 安倍氏を賞賛「貢献を忘れることはない」

【ロシア】：プーチン大統領が昭恵さんとモスクワで面会　安倍氏を賞賛「貢献を忘れることはない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：プーチン大統領が昭恵さんとモスクワで面会　安倍氏を賞賛「貢献を忘れることはない」　

　ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで故安倍晋三元首相の妻昭恵さんと面会した。ロシア大統領府が映像などを公開した。プーチン氏は、首相在任中に27回直接会談した安倍氏について「ロシアと日本の協力発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べた。

安倍晋三元首相の妻、昭恵さんに大きな花束を渡して歓迎するロシアのプーチン大統領＝5月29日、モスクワ・クレムリン（スプートニク＝ロイター）

　プーチン氏はクレムリン（大統領府）で大きな花束を渡して昭恵さんを歓迎。安倍氏との関係について「日ロ間の平和条約締結という夢に向けて真摯（しんし）に取り組み、私たちは着実な進展を遂げた。現在は状況が異なり、この点については語らない」と話した。

　面会冒頭に涙ぐんだ昭恵さんは、ロシアのウクライナ侵攻後も安倍氏がプーチン氏と会いたいと願っていたと説明。「私は政治家でなく、政治問題には触れたくないが、ただ一つ言えるのは、日本にとってロシアは重要な隣国だということだ」と語った。現在の困難な時期も日ロ間の文化交流や人的交流が発展していけば喜ばしいと述べた。

　プーチン氏は昭恵さんに「あなたは常にロシアで歓迎される客人だ」と表明。面会後には大統領の公用車「アウルス」で昭恵さんをボリショイ劇場まで送り届けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・外交・ロシア・プーチン大統領と安倍政権】　 ２０２５年０５月３０日　０６：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.21】：プーチンにあしらわれたトランプ、米国内では…

【政界地獄耳・05.21】：プーチンにあしらわれたトランプ、米国内では…

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・05.21】：プーチンにあしらわれたトランプ、米国内では…　

　★日本ではトランプ関税ばかりがニュースだが、トランプの外交と政治が世界を揺るがせている。19日、事前にソーシャルメディアで米露会談を喧伝（けんでん）し、2時間にわたる電話会談を大統領執務室から行った米ドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。こちらは黒海沿岸のリゾート地ソチにある英才学校の施設見学の合間に臨んだ。プーチンにはその程度の電話だった。会談後「非常にうまくいった」とし、ロシアとウクライナは「停戦に向けた交渉を直ちに開始する」と語ったトランプだが、プーチンにその気はなかったし、元KGBで20年余りロシア大統領を務めるプーチンの方が政治家としてのキャリアも外交を商売の交渉のように扱うトランプとは比べ物にならない。トランプを当てにしていないことは明白だ。米J・D・バンス副大統領は「これは我々の戦争ではない」と腰が引けている。

　★全米メディアの忖度（そんたく）も激しさを増す。トランプは大統領選挙の中で、米CBSテレビと同社の番組「60ミニッツ」を巡り、前副大統領カマラ・ハリスのインタビューの編集に不正があったとして損害賠償を求めており「CBSの免許を取り消すべきだ。60ミニッツの詐欺師たちは全員クビにし、この信用のおけない“ニュース番組”を直ちに終了させるべきだ」と強硬姿勢を崩さない。CBSは強く反発していた。

　★19日、CBSテレビの報道部門、CBSニュースの最高経営責任者（CEO）・ウェンディ・マクマホンの辞任が報じられた。先月、「60ミニッツ」のエグゼクティブ・プロデューサー、ビル・オーエンズの辞任に続くものだ。彼女も報道部門と60ミニッツを守ろうとしていたが、送別のメモで「会社と私が今後の方向性について意見が一致していないことは明らかです」とした。親会社であるパラマウント・グローバルも擁護の姿勢を貫いていたが、報道の独立よりも商業主義が優先しトランプの軍門に下った。外交ではプーチンにあしらわれたが、国内では猛威を振るうという評価が、世界の指導者の思いではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０５月２１日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・05.18】：ウクライナ協議 プーチン氏は停戦に応じよ

【社説・05.18】：ウクライナ協議　プーチン氏は停戦に応じ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・05.18】：ウクライナ協議　プーチン氏は停戦に応じ　

　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、両国の代表団がトルコ・イスタンブールで和平に向けて3年ぶりに直接交渉を行った。捕虜交換の追加実施で合意し、協議を続ける方向で一致したものの、ウクライナと米国が3月に合意した「30日間の無条件停戦」については物別れに終わった。

　両国が交渉の席に着いた意義は小さくないが、ロシアは「永遠に戦争を続ける用意がある」と威嚇し、強硬姿勢を崩さなかった。戦争を終わらせる気があるとは思えない。

　和平実現に向けた第一歩は停戦である。ロシアのプーチン大統領が応じるよう、米欧はあらゆる手段を駆使して働きかける必要がある。今こそ外交の力が問われよう。

　今回の協議は、プーチン氏が2022年3月に中断した交渉の再開を提案し、ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏との首脳会談を求めるといった、両首脳のちぐはぐな応酬の末に実現した。

　もともと30日間の無条件停戦はトランプ米大統領が提案し、ウクライナも同意した。プーチン氏はトランプ氏との電話会談で、これに応じなかった経緯がある。

　プーチン氏にいらだちを見せたトランプ氏だが、ウクライナには直接交渉に臨むよう促した。トランプ氏の顔を立てた形の協議はしかし、2時間足らずで終了した。

　ロシア側は停戦の条件として、併合宣言したウクライナ東部・南部4州からのウクライナ軍撤退などを要求した。話がまとまらないのは当然だ。それでもウクライナ側が抑制的に対応し、協議継続で合意したことは評価したい。

　ただ、このままではロシアが停戦に傾く可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

　ロシアの支配地域はこの2年、ウクライナ全土の約2割から拡大していない。両国はそれぞれ数十万人の死傷者を出したとみられる。プーチン氏の「特別軍事作戦」は、どれだけの血が流れようとも、戦果が出ていないのが実態である。

　これ以上の犠牲を防ぐためにも、プーチン氏をゼレンスキー氏との交渉の席にどうやって着かせるかが焦点だ。

　鍵を握るのがトランプ氏の動向である。「問題を解決できるのは自分とプーチン氏のトップ交渉だけ」との考えを示している。ならば、人道的立場から無条件停戦を受け入れるよう、プーチン氏を説得すべきだ。

　英仏独ポーランドの各国首脳は、ロシアが停戦に応じなければ新たな制裁に踏み切る方針を示している。米国も今こそ、欧州をはじめとする国際社会と協調してロシアへの圧力を強める必要がある。

　トランプ氏が政権発足時に掲げた「早期停戦」は、侵略されたウクライナに妥協を強いる理不尽な内容だった。武力や大国間の取引による現状変更を許せば、国際秩序の根幹が揺らぐ。

　ウクライナ和平の行方は、台湾や朝鮮半島で火種を抱える東アジアの安全保障と無関係ではない。日本は公正な和平の実現へ、あらゆる外交努力を尽くさねばならない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月１８日　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・05.18】：ウクライナ交渉 ロシア撤退が大前提だ

【社説・05.18】：ウクライナ交渉　ロシア撤退が大前提だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・05.18】：ウクライナ交渉　ロシア撤退が大前提だ　

　ロシアとウクライナの交渉がトルコで行われた。首脳会談は見送られたが、両国の直接協議は侵攻直後にトルコが仲介した外相会談以来約3年ぶりとなる。即時停戦とウクライナの主権および領土の回復につなげる一歩としなければならない。

　捕虜千人の交換や今後の交渉の継続で合意したが、ロシア側はウクライナ東・南部からのウクライナ軍撤退を求めるなど強硬姿勢を崩さなかったという。

　ロシアのプーチン大統領は交渉を提案しておきながら、自身は出席しなかった。ウクライナが求める30日間の無条件停戦も受け入れていない。国際世論の圧力をかわしながら有利な条件を引き出そうとするのであれば、到底容認できない。

　ロシアの侵攻は国際法違反の蛮行である。速やかに停戦したうえでロシア軍が撤退することが和平交渉の大前提である。勘違いしてはなるまい。

　トランプ米大統領はルビオ国務長官らを派遣したが、自身の合流は見送った。これまでロシア寄りの言動や功を焦るような振る舞いも目につく。

　大国が軍事力にものをいわせる帝国主義時代のような行いを容認することがあれば、法の支配に基づく国際秩序が崩壊しかねない。民主主義の大国の指導者として、公正公平な和平の実現を後押しするべきだ。

　ウクライナにとって死活的に重要な議題が安全保障である。

　ウクライナは3年前の交渉でも、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに新たな安全保障の枠組み創設を求めていた。

　2014年のクリミア半島併合後のミンスク合意など国際的協定を2度にわたり破ったロシアへの不信感は根深い。

　米国はウクライナの鉱物資源を共同開発する協定に署名したが、ウクライナが求めていた米国による「安全の保証」は盛り込まれなかった。

　巨額の軍事支援の回収を目指すトランプ政権が、支援停止をちらつかせながら妥協を迫ったことは、ロシアを利する行為であり、無責任極まりない。

　これでは、ロシアが占領する地域の奪還に向けた和平交渉の進展はおろか、停戦の実現すら遠のいてしまう。

　北朝鮮軍のロシア派兵などで戦闘は激化の一途をたどっており、停戦は一刻を争う。

　欧州各国は米国に対し、対ロ制裁の強化も求めている。米欧が歩調を合わせ、ロシアとの交渉に臨むウクライナを支えなければ、和平の実現は望むべくもないことを肝に銘じるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月１８日　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.03】：ロシアの侵攻から３年 私たちがウクライナになすべきことは何なのか

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.03】：ロシアの侵攻から３年　私たちがウクライナになすべきことは何なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.03】：ロシアの侵攻から３年　私たちがウクライナになすべきことは何なのか　

　「昨年末の岡崎のチャリティーコンサートは300人収容の会場で、客はたった8人でした」。男性は東海テレビの取材に答えて肩を落とした。

　ロシアのウクライナ侵攻から3年がたった。この間、ウクライナでは子どもを含めて1万2600人の民間人が亡くなり、その戦火を逃れて1月現在2747人が日本に避難してきている。

　だが、こうした避難民を支援してきた日本ウクライナ協会のナターリヤさんによると、侵攻当初とは様変わり。以前は支援物資であふれた事務所の棚は隙間が目立つ。ナターリヤさんは「ガザ地区の問題。それに能登半島地震も起きて仕方ないよね」とつぶやく。

　だけど、それ以上に避難民の心を暗くしているのは祖国を取り巻く情勢だ。3年前、長女と長男を連れて避難してきたカテリーナさんもその1人。その後、夫も合流して次男が生まれた。だがロシア軍に占領された故郷ハルキウどころか、ウクライナそのものが危うい。

　トランプ米大統領は就任直後からロシアにすり寄り、ウクライナ抜きの頭越し外交。ゼレンスキー大統領に退陣を迫り、「プーチンが望めばウクライナ全土の占領もできる」とどう喝する。

　その一方で支援打ち切りを恐れる弱みにつけ込んで、レアアースなどウクライナの豊かな鉱物資源を開発させろと迫る。こんな暴挙があっていいのか。大国による恐喝事件ではないのか。

　日本で生まれた次男に歯が生えてきたというカテリーナさんは、この子たちの将来はどうなるのか、スマホで祖国の友人と連絡を取り合う日々が続く。

　情けないのは私たちの国だ。暴挙、暴走の米大統領の前でお追従を並べ、日米地位協定もウクライナ問題も持ち出せずに帰ってきた。そんな首相をいさめるどころか、国会もメディアも初会談は大成功と持ち上げる。

　はっきりさせておきたい。私たちがウクライナになすべきことは、チャリティーコンサート会場を埋めることではなくなっているのだ。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニュース　ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２５年０３月０３日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ氏】：プーチン氏と電話会談 エネルギー施設攻撃停止を提案 「永続的和平」必要で一致

【トランプ氏】：プーチン氏と電話会談　エネルギー施設攻撃停止を提案　「永続的和平」必要で一致

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【トランプ氏】：プーチン氏と電話会談　エネルギー施設攻撃停止を提案　「永続的和平」必要で一致　

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談した。ロシア大統領府によると、トランプ氏がロシアとウクライナの双方にエネルギー施設への攻撃を30日間やめるよう提案し、プーチン氏は直ちに停止を軍に命じた。トランプ氏は、戦争終結への動きが「本格化した」と交流サイト（SNS）でアピールした。

　米ロ両政府によると、両首脳は電話会談で、ロシアとウクライナの「永続的な和平」が必要だとの認識で一致した。戦争終結へ米ロの専門家グループを設置することで合意。黒海での戦闘停止や完全な停戦に向けた技術的な交渉を中東で即座に始めるとした。

　ロシアのウクライナ侵攻から3年以上が経過する中、戦況で優勢なロシアが停戦に踏み切る動機は乏しい。完全停戦でウクライナが戦力を立て直すことを警戒するプーチン氏は、電話会談でウクライナへの軍事支援や偵察情報の提供の完全停止を要求した。

　両首脳は、米ロ関係を改善させる必要性を強調。ウクライナ和平が達成されれば、米ロ両国には「莫大（ばくだい）な経済取引や地政学的な安定」といった「大きな利点」があるとの認識で一致した。

　核兵器の拡散阻止も議論した。核戦力を増強させる中国を念頭に、他国とも協力していくことを確認した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談した】　 ２０２５年０３月１９日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.14】：米の一時停戦案 ロシアは即受け入れよ

【社説①・03.14】：米の一時停戦案　ロシアは即受け入れよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.14】：米の一時停戦案　ロシアは即受け入れよ　

　犠牲が増え続ける戦火を止める提案である。ロシアは無条件で応じるべきだ。

　ウクライナ政府は、米国との協議で提案されたロシアとの３０日間の一時停戦に同意すると表明した。ロシアにも受け入れと順守を求め、双方の合意となれば３年以上に及ぶ戦闘で初めての停戦となる。

　受け入れたウクライナに対し、トランプ米政権は首脳会談の決裂後に停止していた軍事支援と機密情報提供を再開した。

　支援先を窮地に陥れても同意に追い込むトランプ外交は強引極まりない。和平の外交成果を国内外に示したい野心が先走っている。

　侵略されたウクライナの苦しみと将来を背負う重大な責任をトランプ氏は自覚せねばならない。停戦の実現から恒久的な平和につなげていくことが求められる。

　ウクライナにとって望む和平の姿であればいいが、不安なまま苦しい決断を迫られた。これまでロシアに軍備補強の時間を与えると一時停戦に否定的だったゼレンスキー大統領も、戦況の劣勢と戦力の不安から拒否しえなかった。

　頼みとする米国の支援が断たれ、隙を突いたロシア軍の猛攻に敗走が続いていた。米国との関係修復で支援再開につなげることが最重要だったとみられる。

　一貫してロシアによる再侵攻を防ぐ「安全の保証」を求めてきたが、確約はされなかった。共同声明では「長期的な安全保障を提供する持続的平和に向けた交渉を開始する」との表現にとどまっており、具体化が欠かせない。

　停戦案は双方の合意で延長が可能とされ、和平交渉に欧州も参加すべきだとするウクライナ側の主張は盛り込まれた。

　欧州各国の首脳は一時停戦案の進展に歓迎の意を表明しており、今後の支えとなろう。

　だが、軍事的優勢を強めるロシアの出方は不透明だ。かねてプーチン大統領は和平交渉入りの条件としてウクライナに対し、ロシアが侵攻し一方的に併合した東部・南部４州からの軍撤収や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟放棄を突き付けてきた。譲る動機は乏しいとの見方もある。

　ロシアに融和的なトランプ氏の「豪腕」を利用し、「力による現状変更」を完遂することは認められない。民間人の虐殺、子どもの大量連れ去りなど戦争犯罪も不問にはできない。日本を含む国際社会はプーチン氏に即時停戦・撤退を迫る監視と圧力を強めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１４日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・03.13》：ウクライナ和平 安全保障を棚上げするな

《社説①・03.13》：ウクライナ和平　安全保障を棚上げするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.13》：ウクライナ和平　安全保障を棚上げするな　

　ウクライナが、米国が提示したロシアとの３０日間の一時停戦を受け入れた。

　実現すれば、２０２２年２月のロシアによる侵攻開始以降、初めて戦闘が止まることになる。

　焦点はロシアの対応だ。強硬な条件を持ち出すことなく停戦に応じなければならない。米国もロシア寄りの姿勢を改め、受け入れを迫る必要がある。

　サウジアラビアで米ウクライナ両政府の高官協議が開かれ、受け入れを表明した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、空・海域だけでなく「前線全体」が対象だと説明し、ロシアが同意すれば「停戦は直ちに発効する」としている。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナにとって厳しい和平条件を突き付けている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念や一方的に併合した東・南部４州からのウクライナ軍撤退だ。

　越境攻撃を受けたロシア西部クルスク州の奪還を含め、有利な立場を築けないなら一時停戦も受け入れない可能性がある。

　米政府は高官を派遣し、ロシア側の対応を探る方針だ。トランプ大統領は近くプーチン氏と対話する意向を示している。

　トランプ氏は性急な停戦の「成果」を求め、ウクライナに一方的な譲歩を要求してきた。ここにきてロシアへの制裁や関税発動に言及しているが、国際法に反して侵攻したロシアにこそ譲歩を促すべきである。

　米国はウクライナが停戦案を受け入れたことで、２月末の首脳会談決裂後に一時停止した軍事支援と機密情報の提供を再開した。戦場での生命線を断つあからさまな圧力をかけていた。

　ウクライナは、停戦後にロシアの再侵攻を防ぐため、米国の関与で強固な安全保障体制を築くことを求めている。ロシアが過去の停戦合意を反故(ほご)にして２２年に侵攻したことを踏まえれば当然だ。

　しかし、高官協議では具体策が示されず、確約は得られなかった。米国との関係改善を優先せざるを得ず、妥協を迫られた形だ。

　米国が強引に協議の席に着かせておきながら、停戦後の安全保障策を語らないなら無責任に過ぎる。英仏主導でウクライナに平和維持部隊を派遣する構想でも、実効性の確保には米国の関与が不可欠なのに、距離を置く。

　一時停戦は大きな一歩ではあるが、「公正で永続的な平和」に近づけるには、安全保障の仕組みづくりを棚上げすべきではない。　

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１３日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.07】：米の支援停止／ウクライナを見捨てるな

【社説①・03.07】：米の支援停止／ウクライナを見捨てるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.07】：米の支援停止／ウクライナを見捨てるな

　トランプ米大統領は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事支援を全て停止した。「一時的な措置」とするが、停止が長引けばロシアの攻勢を許し形勢が一気に傾きかねない。米国はすぐさま支援を再開し、侵略を許さない姿勢を示さなければならない。

　支援停止の背景として、先月末の首脳会談の決裂が指摘されている。米ロが進める停戦交渉に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国が加わる形での「安全の保証」を求めたのに対し、米側は「これまでの支援に対する感謝がない」などと非難し口論になった。ウクライナ側は米国の求める鉱物資源の共同開発に署名する姿勢を見せていたが、合意は見送られた。

　ロシアは２０１４年にもウクライナに侵攻し、その後の和平合意を反故にする形で２２年の侵攻を強行した。ウクライナ側が停戦後の安全保障を求めるのは当然だ。

　トランプ氏は軍事支援の見返りに鉱物資源の権益を得る一方で、安全保障は欧州が担うべきだとの持論を示している。あまりにご都合主義が過ぎるのではないか。

　ゼレンスキー氏は米側に書簡を送り関係改善の姿勢を見せているとされる。両国の亀裂が深まればロシアを利するだけだ。トランプ氏も歩み寄り、ウクライナ側の窮状に耳を傾けてもらいたい。

　トランプ氏の外交方針で看過できないのは、国際社会での「法の支配」を軽視し、ロシアの侵攻が明確な国際法違反だという前提を忘れているように見えることだ。

　米側はウクライナを「交渉のカードがないのにさまざまな要求をする」と批判する。しかし、侵略の被害国が見返りがないからと責められるのはあまりに理不尽だ。

　トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と強調する。ロシアとの直接交渉で停戦を実現し、自らの実績にしたい考えとみられる。

　しかし大国間の交渉でウクライナに不本意な停戦をのませれば、力による現状変更の容認につながりかねない。市民の命を人質に小国を脅すような態度は尊敬に値せず、国際秩序にも多大な悪影響を及ぼす。

　米ウクライナ間の関係悪化を受け、欧州連合（ＥＵ）や欧州各国の首脳はウクライナへの連帯を示し、支援強化を表明した。財政難や極右勢力の台頭など各国が不安定要素を抱える中、ひとまず支える姿勢を示したのは評価できる。

　日本もウクライナ支援の立場を明確にし、国際社会と協力してロシアへの圧力を強めるべきだ。米国への依存を脱し、自律的に外交問題に対処する契機にしてほしい。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.24】：ウクライナ侵攻３年／米国の方針転換は許容できぬ

【社説①・02.24】：ウクライナ侵攻３年／米国の方針転換は許容できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.24】：ウクライナ侵攻３年／米国の方針転換は許容できぬ　

　ウクライナにロシアが侵攻して３年がたつ。戦場ではおびただしい兵士の血が流れ続け、国連によるとウクライナ市民の犠牲も１万２千人を超えた。国外に逃れた難民は６９０万人以上に上っている。子どもをロシアへ強制的に連れ去る戦争犯罪も報告され、プーチン大統領には国際刑事裁判所から逮捕状が出された。

　多くの市民を苦しめる戦争は一刻も早くやめるべきだ。一方で、和平のプロセスに公正を欠けば、国際社会に禍根を残すことにつながりかねない。停戦や終戦の交渉はそのことを前提にする必要がある。

握手する米ロの高官

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　１月のトランプ米大統領就任後、ウクライナ侵攻を巡る情勢は一変した。米国はロシアとの直接交渉に乗り出し、早期の戦争終結を目指す。トランプ氏は「流血を止める」と息巻くが、看過出来ないのは当事者のウクライナが交渉のテーブルから除外されていることだ。

　米ロは「停戦」「ウクライナ大統領選」「最終合意」の３段階を想定し調整中と米メディアは報道している。大統領選を挟むのは、現職ゼレンスキー氏の本来の任期は２０２４年５月に終了し、合意の資格がないとするプーチン・ロシア大統領の主張に配慮したとみられる。

　ゼレンスキー氏の任期延長は、戒厳令下の措置として議会の議決を経ており、他国が同氏を一方的に排除する理由にはならない。日本政府などが「正当な国家指導者」との認識を示したのは当然である。

　■大国の思惑あらわに

　ロシアはゼレンスキー氏を退任に追い込み、自国寄りの政権を誕生させたい思惑があるとされる。トランプ氏もロシアに同調して「選挙なき独裁者」と決めつけ、戦争はウクライナ側が開始したかのような根拠のない主張を繰り返す。そのような状況下で大統領選が公正に行われるか疑問が拭えない。

　ロシアは戦後のウクライナに関し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟断念による中立化▽軍事力の大幅な縮小による非軍事化▽親欧米政権の否定－を求めているとされる。それでは再侵攻の懸念は払拭されず、属国化の恐れすらある。到底許容できない条件だ。

　侵攻を受けた地域の行方も不透明だ。ロシアは東・南部のドネツク、ザポロジエ、ヘルソン３州の大半とルガンスク州のほとんどを実効支配する。ウクライナ側は返還を求めるが、トランプ氏は「取り戻せるというのは幻想だ」との考えを示した。

　侵攻はロシア側が一方的に開始し国際法に違反することは明らかだ。にもかかわらず米国がウクライナ側の意向を踏まえず、ロシア寄りの姿勢で交渉に臨むのは道理に反する。

　前米大統領のバイデン氏はロシアの侵攻を一貫して批判し、国際社会と協調してウクライナを支えてきた。トランプ氏は支援の大幅な縮小に言及するが、それは市民の生命を危険にさらすことにつながる。

　トランプ氏の冷淡な態度は、鉱物資源の供与をウクライナに拒否されたためとの見方もある。だが、信頼失墜による損失の大きさは「ディール（取引）」で得られる目先の利益とは比較にならない。

　■覇権主義のまん延も

　いびつな交渉で失われるものはそれだけではない。大国間の交渉だけで一国の命運を決すれば、力による現状変更を容認することになる。それがまかり通れば、世界中に覇権主義がまん延しかねない。

　一方、米国がウクライナ支援から手を引き、欧州の助力だけで戦争が継続することになれば、欧米の分断が深まりロシアを利するだけだろう。トランプ氏は国際協調に歩調を戻し、ウクライナの主権を尊重しながら最大限の圧力をかけるべきだ。

　石破茂首相の姿勢も問われる。現在は米国の外交方針に対する表立った言及を避けているが、言うべきことを言わない外交は、日本政府の信用低下につながりかねない。

　トランプ氏の誤りにはっきりと異議を唱え、ウクライナへの支援継続を強く訴えねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」 霞が関の本音は

【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」　霞が関の本音は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」　霞が関の本音は　

　★政府や北海道が大きなイベントとする7日の「北方領土の日」。1855年の2月7日に日魯通好条約が調印されたことから北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために80年11月に衆参両院で可決、設定された。毎年東京で「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。ところが7日は首相・石破茂は日米首脳会談でワシントンだ。「返還要求全国大会に出席できない首相にとってはこの陳謝は本当に迷惑な話だ」（官邸筋）。

　★事の次第はこうだ。原子力発電環境整備機構（NUMO）が都内で1月23日に開催した、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け国とNUMOが開いた説明会で「北方四島に最終処分場を建設しては」との出席者の問いに経産省・資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長・横手広樹が「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言、NUMO理事・植田昌俊も「一石三鳥四鳥」と発言したもの。29日には2人は釧路市内で説明会を開き謝罪した。31日には経産相・武藤容治が会見で「職員やNUMO幹部の発言については本当にまったく配慮に欠ける軽率な発言であった」と発言。そして2月3日の衆院予算委員会で野党から問われた首相は「話になりません。大変申し訳ございません。このようなことは絶対にあってはならないことで、発言がいかなる意図であったか分からないが、緩みとかおごりとか思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる。大変申し訳ございません」と強い言葉を使いながら謝罪した。

　★核のゴミの処分が決まらず困っている経産省やNUMOにとって北方領土とはどんな位置づけなのか。北方領土返還は元首相・安倍晋三とロシア大統領ウラジーミル・プーチンが数十回もの会談を続けたが解決どころか暗礁に乗り上げた。「一石三鳥四鳥」にはどんなメリットのあるプランが含まれていたのか。それが原発担当者の本音なのか。当事者や首相の謝罪で終わらせる話ではない。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０２月０５日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：北朝鮮兵士２人を捕虜に ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに

【ウクライナ】：北朝鮮兵士２人を捕虜に　ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：北朝鮮兵士２人を捕虜に　ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに　

　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵士2人を捕虜にしたとX（旧ツイッター）で明らかにした。2人は負傷しており、首都キーウ（キエフ）に移送されウクライナ保安局が事情を聴いている。ウクライナ当局が北朝鮮兵を捕虜にしたことを公表したのは初めて。

　保安局によると、捕虜2人は事情聴取に対し、それぞれ1999年と2005年に生まれたと話した。うち1人はロシア軍の身分証明書を携行しており、別人の名前が記載されていたという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿した、捕虜となった北朝鮮兵士とみられる男性（共同）

　ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿した、捕虜となった北朝鮮兵士とみられる男性（共同）

　ゼレンスキー氏はXで、ロシア軍や北朝鮮兵士は、北朝鮮が戦闘に関与している証拠を残さないように負傷兵を処刑していると主張した。北朝鮮兵士を捕虜にするのは「簡単な任務ではない」と述べた。

　ゼレンスキー氏はまた、捕虜にされた北朝鮮兵士2人とみられる写真も投稿した。1人は両手に包帯を巻いているように見える。

　韓国の情報機関、国家情報院は昨年12月、クルスク州で北朝鮮兵1人が負傷しウクライナの捕虜になったことを確認したと韓国メディアに明らかにしたが、捕虜はまもなく死亡した。

　ウクライナ軍は昨年8月からクルスク州で越境攻撃を継続しており、一部地域を制圧した。ウクライナ当局によると、クルスク州には、ロシア極東で訓練を受けるなどした北朝鮮兵士約1万2千人が展開し、一部は前線に投入され戦闘任務に就いている。

　ゼレンスキー氏は今月9日、訪問先のドイツ西部で、北朝鮮兵士の死傷者は4000人に上ると述べていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際・ヨーロッパ・ロシアによるウクライナ侵攻】　 ２０２４年０１月１１日　２２：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

　昨年12月、突然の知らせが届いた。ウクライナからの避難民が働く食堂「ナディヤ」（東京都小平市）が閉店するというのだ。

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ウクライナ避難民とのクリスマスパーティーであいさつする別当紀人さん（左）＝東京都西東京市で2024年12月21日午後6時12分、三木幸治撮影

　12月21日に開かれたクリスマスパーティーには、避難民と支援者が集まり、閉鎖を惜しんだ。運営者の別当紀人さん（47）は言う。「時がたつにつれ、ウクライナへの関心が薄れてしまった」。特に中東で戦争が始まった2023年秋以降、客足が遠のいたという。

　2月でロシアによる侵攻から3年になる。日本に来た多くの避難民は一部の財団から生活費の支援を受けるが、期間は2～3年。言葉の壁もあり、定職を見つけるのは難しい。危険な母国に戻るか。第三国に行くか。再び決断を迫られる。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月１０日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英紙フィナンシャル・タイムズ】：露が日韓の攻撃リスト準備 東海村や奥尻島、関門トンネルも

【英紙フィナンシャル・タイムズ】：露が日韓の攻撃リスト準備　東海村や奥尻島、関門トンネルも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英紙フィナンシャル・タイムズ】：露が日韓の攻撃リスト準備　東海村や奥尻島、関門トンネルも

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は12月31日、ロシア軍が日本や韓国との戦闘を想定し、両国の原子力発電所など計160カ所の攻撃対象リストを作成していたと伝えた。この機密文書の作成は2008～14年だが、同紙は「現在にも関係する戦略」との見方を示している。

停止中の東海第2原発（右側）。左側は廃炉作業中の東海原発＝茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

　標的は原発や防衛施設のほか、道路やトンネル、橋といった民生インフラも含まれる。日本では、原発など原子力関連施設が集まる茨城県東海村、自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島、山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルなどが攻撃対象となっている。奥尻島の建物は、細かい寸法まで記載されているという。

　韓国では、浦項（ポハン）製鉄所や釜山（プサン）の化学工場などが標的に挙がっている。

　文書作成の詳細な経緯は不明。同紙によると、仮にロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国との戦争に突入した場合、東のアジア方面の守りが手薄になることを恐れ、あらかじめ日韓の主要施設をリスト化した可能性があるという。

　NATOで核軍縮・軍備管理を担当してきた元高官のウィリアム・アルバーク氏は、同紙に「文書は、欧州とアジアが（ロシアによる）戦闘の舞台として切り離せないことを示している」と述べた。

　同紙はペスコフ露大統領報道官にコメントを求めたが、応じなかったという。【ロンドン篠田航一】

 　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・アジア・オセアニア・ロシア】　 ２０２５年０１月０１日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。