【社説・08.03】：広がるパレスチナ承認 中東和平へ日本も決断を

【社説・08.03】：広がるパレスチナ承認　中東和平へ日本も決断を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・08.03】：広がるパレスチナ承認　中東和平へ日本も決断を　

　欧米の国々にも、ようやく流れが押し寄せてきた。フランスに続き、カナダ、条件付きで英国が、相次ぎパレスチナを国家承認する方針を表明した。中東の平和と安定のため欠かせない対応である。

　ナチス時代にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の負い目を持つドイツや、イスラエル寄りの米国は消極的姿勢を崩していない。それだけに、先進7カ国（G7）の3カ国が承認することは意義深い。

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめさせ、飢餓状態に追い込まれた子どもたちを救うことが急がれる。承認の輪を広げることで実現につなげたい。

　パレスチナ問題に関する会議が7月末、国連本部であり、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの「2国家共存」が唯一の解決策だと再確認する宣言が出された。

　その前提となるパレスチナを承認している国は、既に多数派だ。国連加盟193カ国の8割近い約150カ国に上る。とりわけガザでの戦闘開始以降、欧州の国々で承認する動きが目立つ。昨年はスペインやアイルランド、ノルウェーが承認した。

　ガザでの食料不足が今春以降深刻化する中、G7のフランス、英国、カナダにも輪は広がった。G7以外のマルタやフィンランドなども前向きな考えを示している。この流れは、もはや止められまい。

　しかしイスラエルは強硬姿勢を崩していない。「テロを行ったイスラム組織ハマスに褒美を与えるようなものだ」と猛反発している。ただ、ハマスを罰するためガザの住民を無差別に巻き込んでいる現状は明らかに行き過ぎだ。

　それが、承認の広がった背景にある。ガザ住民の命を支える物資配給は従来、国連を中心に400カ所で実施されていた。それを米国と設立した組織による4カ所に限定したため、飢餓状態が深刻化している。しかも物資の配給拠点に集まった人たちを軍が再三、銃撃して死傷者が出ている。戦闘開始以降の死者は6万人を超えた。このままでは餓死者も増えよう。

　イスラエルの横暴を止めようとしない米国のトランプ大統領ですら、ガザの状況は憂慮している。子どもたちが深刻な飢餓状態に陥っていると認め、食料センターの設置構想を表明したほどだ。

　中東の平和と安定という中長期的目標に加え、ガザでの状況の即時改善をイスラエルに迫るため、パレスチナ承認は有効な手段である。さらに輪を広げなければならない。

　日本も仏などに続く必要がある。パレスチナ承認について「総合的に検討する」と慎重だが、「2国家共存」支持を表明している以上、米国の顔色をうかがわず、人道主義の視点からも承認すべきだ。

　80年の節目を迎える「広島原爆の日」の平和記念式典に今年初めてパレスチナ自治政府の代表が出席する。イスラエルの政府代表とともに、武力ではなく対話を通じて、平和で安定した中東を実現させる一歩にしてもらいたい。その先にこそ、非核化という成果も見えてくるはずだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０８月０３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：石破茂首相は「弱いリーダー」「ビビりすぎ」元安倍政権幹部が痛烈批判 NATO首脳会議欠席で

【政局】：石破茂首相は「弱いリーダー」「ビビりすぎ」元安倍政権幹部が痛烈批判　NATO首脳会議欠席で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：石破茂首相は「弱いリーダー」「ビビりすぎ」元安倍政権幹部が痛烈批判　NATO首脳会議欠席で　

　安倍晋三内閣で内閣官房副長官補を務めた、兼原信克元国家安全保障局次長（66）が29日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席を取りやめた石破茂首相の外交姿勢を痛烈に批判した。

石破茂首相（2024年10月撮影）

　番組では石破首相が24、25日のNATO首脳会議出席を直前に取りやめたことを報道。欠席の理由について、米国のトランプ大統領の圧力でNATOが防衛費目標をGDP5％に引き上げたことに関連して、石破政権が、参院選を前に防衛費の引き上げを迫られることを懸念したとの見方や、米国のイラン攻撃についての立場が表明しづらい立場などが指摘されていると伝えた。

　桑原氏は「イラン空爆の立場が固まってないとか、5％をトランプにギャーギャー言われて嫌だとかカッコ悪いとか、それって弱いリーダーですよね」と石破首相のスタンスをバッサリ。「衆議院（過半数を）取られているので、いろんな野党に気を使わないと政策打っていけませんから、気持ちが弱いんだと思うんですけど、こんないい舞台はないわけですよ」と語ると「ヨーロッパとアメリカの元首が全部集まって、（ロシアやイスラエルでは）戦争やっているわけですよね。みんなプーチン（大統領）を見ているわけですけれども、ヨーロッパ人から見ると後ろに北朝鮮と中国が見えるわけですよ。中国ってすごい悪役なんです、ヨーロッパでは」と解説した。

　その上で「日本も大国ですから、行くと（欧州各国）みんな『どうするんですか』って寄ってくるんですから、いろんな人と話をすればいいわけですよ。行かない、というのは私、よく分からないんですよね。今こそ日本が一番求められていて、言ったらワッと寄ってきますよ」と指摘。日本側はトランプ大統領側に防衛費増額の訴えもしてきたとし、直接交渉を避けた石破首相について「堂々として帰ってくればいいと思うんですけどね、ビビりすぎですよ」と断じた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・石破政権・自民党】　 ２０２５年０６月２９日　０９：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・06.03》：西岸入植地拡大 既成事実化許さぬ行動を

《社説②・06.03》：西岸入植地拡大　既成事実化許さぬ行動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・06.03》：西岸入植地拡大　既成事実化許さぬ行動を　

　ガザにとどまらず、パレスチナの全土を領土に組み込む意思を見せつけるような振る舞いである。イスラエルに対し、各国は強い行動を取るべきだ。

　イスラエル政府が、ヨルダン川西岸地区で新たに２２カ所の入植地の建設を承認した。ここ数十年で最大の規模だという。カッツ国防相は「パレスチナ国家の樹立を阻む戦略の一歩」だと述べた。

　西岸はガザとともに、１９６７年から既に６０年近く、イスラエルの軍事占領下にある。占領地への入植は、国際法で明確に禁じられているにもかかわらず、イスラエルは国家政策の柱として入植地の建設を進めてきた。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年７月、イスラエルによる占領を国際法違反と断じる勧告的意見を出した。それを踏まえ、国連総会は９月、入植活動の１年以内の終結を求める決議を採択している。イスラエルは今回、真っ向からそれに盾突いた形だ。

　入植地は、無人の原野を切り開いて建設するのではない。元々そこに住むパレスチナ人を追い払って農地や水源を強奪する。占領地の人々の権利と尊厳を踏みつけにする行為である。

　９３年のオスロ合意は、パレスチナの自治に道を開いたかに見えたが、３０年余を経てなお占領に終わりは見えない。合意後、入植地の建設は止まるどころか加速し、西岸に移住した入植者は７０万人に達している。併合を既成事実化する意図はあらわだ。

　西岸全域に虫食い状に広がった入植地とそれを取り囲む壁や入植地を結ぶユダヤ人専用の道路網によって、パレスチナの人々の生活圏はずたずたに分断された。至る所に検問所が設けられ、移動することさえ思うに任せない。

　ガザの住民が域外への追放を強いられようとしているだけではない。パレスチナの人々は、西岸でも土地を追われ、入植者による暴力にもさらされて、過酷な状況に追いつめられている。

　状況は悪化する一方だ。各国はこの上、入植や占領を傍観していてはならない。軍事支援をやめることはもとより、外交、経済面での関係を見直し、具体的な行動を通してイスラエルに厳しい態度を示す必要がある。

　日本政府は何より、軍事、経済面でイスラエルと関係を強める姿勢を改めるべきだ。同時に、占領地への開発援助についても、それが占領体制の維持、強化につながっていないか、あらためて検証することが欠かせない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０３日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.28】：ガザ攻撃続けるイスラエルに独首相「もはや理解できない」我が国に言葉が刺さる

【政界地獄耳・05.28】：ガザ攻撃続けるイスラエルに独首相「もはや理解できない」我が国に言葉が刺さる

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・05.28】：ガザ攻撃続けるイスラエルに独首相「もはや理解できない」我が国に言葉が刺さる　

　★ドイツは先の大戦でホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）により約600万人のユダヤ人を殺害した過去から、イスラエルを軍事的・経済的に支え、国内の教育でもユダヤ人に対する加害の歴史が積極的に取り入れられ、イスラエルの存立を「国是」とした。ドイツ国内で「反ユダヤ主義」とみなされる発言や行動は厳しく罰せられ、23年の10月のハマスによるイスラエル攻撃後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに4万人以上が死亡しているが、ドイツは一貫してイスラエルを支持し、武器輸出も強化されてきた。

　★そんな歴史を持つドイツもさすがに戦後一貫してきた政策を覆す日が来た。26日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はイスラエル軍のガザへの攻撃について独公共放送のインタビューで「何を目的としているのか、もはや理解できない」「民間人が巻き添えとなる被害がますます増えており、ハマスとの戦いだけでは正当化できない」。ドイツは引き続きイスラエル寄りの姿勢を取るとしながらも「イスラエル政府は、友人が受け入れられないことをすべきではない」「（ドイツは）他のどの国よりも慎重でなければならない」「国際人道法がたやすく侵害されるなら、ドイツも独首相も何かを言わなければならない」とイスラエルを明確に批判した。フランスが中国と距離を縮め、欧州全体が米国に不信感を持つ中、ドイツが大きくかじを切ったといえる。イスラエルは何があってもドイツは味方だと考えていただろうが、国際社会からイスラエルが孤立しつつある事態にドイツは追い打ちをかけた格好だ。

　★この大きな転換を始めたドイツに対して我が国はどうだろう。いまだ西田（昌司）発言のように沖縄の歴史修正主義を言い張る国会議員を「いろいろな考えがある」などと許容しながら、米国には何も言えない右派は内弁慶としか言えず、中韓には「いつまで謝り続ければいいのか」と強気な対応。明治以来、進化や転換のない歴史観だけで進めている。メルツの言葉が刺さる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０５月２８日 　０７：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き

【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き　

　★つい先ごろインド・パキスタン紛争が米国の仲介で終結した直後、米国の関税措置の国別交渉でインドが中国に次いで対米強硬姿勢に転じた。12日のWTOによると、25％の鉄鋼・アルミニウム関税が、76億ドル（約1兆1000億円）相当のインド製品に影響を及ぼすと指摘。報復関税を課すとした。このタイミングはロシアとも関係の深いインドが米ロ首脳電話会談の失敗、「大統領に就任したら24時間以内に（ウクライナ）戦争を終わらせる」と豪語していた米ドナルド・トランプ大統領の外交手腕の限界を見切った可能性がある。

　★間髪入れず22日午後、仏エマニュエル・マクロン大統領は中国習近平国家主席に電話会談を要請。習は「中仏の団結を強め、国際貿易ルールと世界経済秩序を維持するべきだ」「中仏双方はチャンスを捉えて、投資、航空宇宙、原子力などの伝統的分野での協力を深めるとともに、デジタル、グリーン、バイオメディカル、シルバー経済などの新興分野での協力も拡大」と経済連携をうたえば、マクロンは「中国と経済貿易・投資をはじめとするさまざまな分野での実務協力を強化し、重要課題について緊密な意思疎通と協調を図り、国連安全保障理事会常任理事国としての責任を共に果たしていきたい」と踏み込んだ。

　★すると習が「今年が第2次大戦の『戦勝80年』に当たり『戦後の国際秩序の建設者』である両国が『秩序を守るための頼れる勢力』となるべき」と主張。「国際情勢が複雑になるほど、中仏両国は正しい戦略的選択を行い、国際秩序を維持するための信頼できる力、世界経済成長の推進力、多国間協力を導く進歩的な力として協力していく必要がある」と言えば、マクロンは「国際情勢がどう変化しようと、フランスは対中関係を非常に重視している」と強調した。既に国際社会は“これからの国際秩序の建設”に向け米国抜きの動きが始まっているかのようだ。無論そこに日本外交も見当たらない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０５月２４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・05.27】：ガザ情勢悪化 これ以上の殺戮は放置できぬ

【社説②・05.27】：ガザ情勢悪化　これ以上の殺戮は放置できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・05.27】：ガザ情勢悪化　これ以上の殺戮は放置できぬ

　パレスチナ自治区ガザをめぐる情勢が重大な局面を迎えている。イスラエルが新たな大規模攻撃を始めたからだ。

　すでに廃虚と化した街で、逃げ場を失った民間人が大量に 殺戮 さつりく されている。ただちに暴力を止めなければならない。

　イスラエルのネタニヤフ首相は今月、「ガザ全域を支配する」と宣言し、軍事作戦を拡大した。連日の空爆や地上軍の無差別攻撃で病院や避難所が破壊され、多くの住民が死亡した。

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスは、２期目のトランプ米政権発足直前の１月に停戦に合意したが、イスラエルは３月に戦火を再燃させた。ドーハでの両者の停戦交渉は崩壊状態にある。

　戦闘の直接の発端は２０２３年１０月、ハマスがイスラエルを攻撃したことだ。ネタニヤフ政権は自衛権の発動としてガザ攻撃に踏み切り、ハマスが隠れているとして病院など民間施設を破壊した。

　死者累計は５万３０００人を超えた。イスラエルは２か月半にわたって食料や医薬品の搬入を遮断し、２００万人超の住民の多くが飢餓に苦しんでいる。

　ハマスの攻撃がいかに卑劣だったとしても、民間人にこれほどの被害をもたらすイスラエルの行動を自衛権行使として正当化することはできない。

　イスラエルが軍事支援を依存する米国が圧力を加え、ガザ攻撃をやめさせなければならない。

　にもかかわらず、トランプ大統領は今月、サウジアラビアなど中東３か国を訪問しながらイスラエルには寄らず、ガザ情勢についても触れなかった。

　トランプ氏は停戦を守らぬネタニヤフ氏へのいら立ちを強めているように見える。イスラエルと敵対するイランとの新たな核合意に意欲を示し、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃を停止すると表明した。

　だが、米国がガザでの戦闘停止に真剣に取り組まない限り、中東全体の安定は実現せず、米国自身の利益をも脅かし続けることを、トランプ氏は認識すべきだ。

　欧州連合（ＥＵ）はイスラエルとの貿易協定を見直すことを決め、英国も貿易協定を巡るイスラエルとの協議を停止した。

　日本も国際的な圧力を高める取り組みに力を入れる必要がある。まずは国連安全保障理事会の常任理事国の米英仏中露に対し、ガザでの人道支援の円滑な実施と戦闘停止を求める決議の採択を強く働きかけるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き

【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・05.24】：「米国抜き」での国際秩序建設の動き　

　★つい先ごろインド・パキスタン紛争が米国の仲介で終結した直後、米国の関税措置の国別交渉でインドが中国に次いで対米強硬姿勢に転じた。12日のWTOによると、25％の鉄鋼・アルミニウム関税が、76億ドル（約1兆1000億円）相当のインド製品に影響を及ぼすと指摘。報復関税を課すとした。このタイミングはロシアとも関係の深いインドが米ロ首脳電話会談の失敗、「大統領に就任したら24時間以内に（ウクライナ）戦争を終わらせる」と豪語していた米ドナルド・トランプ大統領の外交手腕の限界を見切った可能性がある。

　★間髪入れず22日午後、仏エマニュエル・マクロン大統領は中国習近平国家主席に電話会談を要請。習は「中仏の団結を強め、国際貿易ルールと世界経済秩序を維持するべきだ」「中仏双方はチャンスを捉えて、投資、航空宇宙、原子力などの伝統的分野での協力を深めるとともに、デジタル、グリーン、バイオメディカル、シルバー経済などの新興分野での協力も拡大」と経済連携をうたえば、マクロンは「中国と経済貿易・投資をはじめとするさまざまな分野での実務協力を強化し、重要課題について緊密な意思疎通と協調を図り、国連安全保障理事会常任理事国としての責任を共に果たしていきたい」と踏み込んだ。

　★すると習が「今年が第2次大戦の『戦勝80年』に当たり『戦後の国際秩序の建設者』である両国が『秩序を守るための頼れる勢力』となるべき」と主張。「国際情勢が複雑になるほど、中仏両国は正しい戦略的選択を行い、国際秩序を維持するための信頼できる力、世界経済成長の推進力、多国間協力を導く進歩的な力として協力していく必要がある」と言えば、マクロンは「国際情勢がどう変化しようと、フランスは対中関係を非常に重視している」と強調した。既に国際社会は“これからの国際秩序の建設”に向け米国抜きの動きが始まっているかのようだ。無論そこに日本外交も見当たらない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０５月２４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・05.13】：独メルツ新政権 欧州の安定に指導力を

【社説①・05.13】：独メルツ新政権　欧州の安定に指導力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・05.13】：独メルツ新政権　欧州の安定に指導力を　

　ドイツでメルツ首相が選出され、新政権が発足した。欧州の大国として、危うい右傾化に歯止めをかけ、協調と安定に導けるかが問われる。

　メルツ氏が率いる第1党の保守、キリスト教民主・社会同盟と、第3党の中道左派、社会民主党の連立政権だが、移民政策や経済政策を巡って溝が指摘され、権力基盤はもろい。首相指名選挙は異例の2度目の投票でようやく選出された。

　背景には、2月の総選挙で右派の「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進したことがある。AfDは移民・難民の排斥や自国第一主義を掲げている。

　ナチス時代の反省から、ドイツは戦後、西ドイツを中心に加害の記憶の継承を国是としてきた。1990年の東西統一後もヘイトスピーチや、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定を犯罪と規定するなど、排他主義の台頭に神経をとがらせてきた。

　そんなドイツでのAfD躍進には、驚きを禁じ得ない。大きく支持を伸ばしたのは、経済格差にあえぐ旧東ドイツ地域である。西側との分断が選挙結果に表れた。

　経済は欧州の中でもとりわけ厳しい。ウクライナに侵攻したロシアから安いエネルギーを得られなくなり、中国産の電気自動車（EV）の流入で基幹産業の自動車製造業が打撃を受けた。経済成長率は今年、東西統一後で初めて3年連続マイナスとなる可能性がある。「欧州の病人」と称されるのも大げさではない。

　トランプ米政権の関税措置への対応も大きな課題だ。ドイツは対米貿易黒字が大きく、交渉は難航しそうだ。

　欧州各国では、欧州連合（EU）や政府への不満から、排外的な右派が急速に支持を広げている。イタリアの右派政権は「反移民」を掲げる。オランダでは極右主導の連立政権ができ、フィンランドやスウェーデンでも右派が政権参加や閣外協力を通じて影響力を強めている。

　自国第一主義が広がれば、欧州の結束は揺らぐ。国際協調が崩れれば安全保障や経済の安定が損なわれかねない。

　差し当たり気がかりなのはウクライナへの支援だ。ドイツの軍事支援の規模は米国に次ぎ2番目に大きい。トランプ大統領の欧州軽視の姿勢を受け、メルツ氏はロシアの脅威から欧州を守るためにも支援の一層の強化が欠かせないとの立場を取る。

　早速ウクライナを訪問。英仏ポーランド、ウクライナとともに、30日間の無条件停戦を12日から履行するようロシアに要求した。戦火を止めるよう連携を続けてほしい。

　自国第一主義や経済の保護主義、民族差別が世界に悲劇をもたらしてきた歴史を忘れてはならない。メルツ氏と政治的に対立していたメルケル氏は、首相として1期目のトランプ氏と対峙（たいじ）し、自由と民主主義、国際協調の重要さを説き続けた。

　メルツ政権は最初から課題が山積みだが、経済対策などで国内の支持基盤を固め、欧州の盟主として強い指導力を取り戻してもらいたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相】：「意外と相性いいですよ」トランプ米大統領との関係問われ繰り返す フジテレビ生出演

【石破首相】：「意外と相性いいですよ」トランプ米大統領との関係問われ繰り返す　フジテレビ生出演

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：「意外と相性いいですよ」トランプ米大統領との関係問われ繰り返す　フジテレビ生出演　

　石破茂首相が11日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演し、日本を含む世界各国に一方的な関税措置を突きつけているトランプ米大統領と自身の相性について「意外といいですよ。意外といいですよ」と、繰り返し笑顔で語った。

石破茂首相（2025年3月撮影）

　同番組のレギュラーコメンテーターを務める弁護士の橋下徹氏の問いかけに答えた。

　自身が信頼する赤沢亮正・経済再生担当相を交渉役に据え、トランプ政権側と事務レベルでの交渉が続いているが、その手応えを問われると「議論がだんだんかみ合ってきた、という感じ」と強調。交渉は「どっちが得して、どっちが損するということはない」として「どっちも得をするという、ウィンウィンをどうやってつくっていくか」とも述べた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・石破政権】　 ２０２５年０５月１１日　０８：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・05.02】：東南アジア外交 重要性を増す日本の役割

【社説①・05.02】：東南アジア外交　重要性を増す日本の役割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・05.02】：東南アジア外交　重要性を増す日本の役割　

　石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。昨年10月の首相就任から半年で、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国の半分に足を運んだことになる。

　日本がASEANを重視していることにほかならない。米中対立の影響を強く受ける東南アジアの平和と安定、自由貿易の堅持に積極的な貢献をすべきだ。

　準同盟国と位置づけるフィリピンではマルコス大統領と会談し、安全保障分野の協力拡大を確認した。

　機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向けて議論を始める。自衛隊とフィリピン軍が水や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始に合意した。

　ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談でも、外務・防衛当局の次官級協議（2プラス2）を創設するなど安保で成果を上げた。

　日本が同志国軍に防衛装備品を供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）については、ベトナム側の要請を踏まえて検討することで一致している。

　両国との首脳会談で、もう一つの主要テーマとなったのは米国のトランプ政権が打ち出す高関税措置だ。多国間の自由貿易体制を維持し、強化する方針を確認できた意義は小さくない。

　石破氏がトランプ関税で打撃を受けるアジアの新興・途上国と連携する姿勢を明確にしたことは評価できる。米国との関税交渉でも、アジアの国々を代表して自由貿易の利益を訴え続けてほしい。

　安保、経済両面でASEANを重視する背景にあるのは中国の存在だ。

　自国第一主義のトランプ政権は、アジアへの関心を低下させている。それを横目に中国は東・南シナ海で影響力を拡大し、ベトナムやフィリピンなどと摩擦が生じている。

　中国の習近平国家主席は石破氏に先立ち、4月中旬にベトナムなど東南アジア3カ国を訪れ、自由貿易を守ろうと対米共闘を呼びかけた。

　東南アジアの安保に大きな役割を担っていた米国の影響力が弱まり、代わって軍事と経済による中国の支配力が強まれば地域の安定は揺らぎかねない。

　日本に期待される役割は、ASEAN加盟国と協力し、東南アジアが米中双方と安定した関係を保てるように働きかけることである。バランスの取れた外交が肝要だ。

　石破氏のベトナム、フィリピン訪問では両国との安保協力に重点が置かれた。覇権的な動きを強める中国をけん制する必要性は理解できる。

　同時に中国との意思疎通を図っておかなければ、中国を刺激し、軍事的緊張を招く恐れがある。

　米国の同盟国として、トランプ政権にアジアへの関与と多国間協調の重要性を説く日本の役割は一段と重みを増している。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【著書紹介】：あの国の本当の思惑を見抜く『地政学』

【著書紹介】：あの国の本当の思惑を見抜く『地政学』・隠れた「国家の本音」が見える・地図が暴き出した　世界情勢の裏側

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【著書紹介】：あの国の本当の思惑を見抜く『地政学』・隠れた「国家の本音」が見える・地図が暴き出した　世界情勢の裏側

　◆地形的に見ると、アメリカもロシアも中国も弱い。

　　だから、戦争をやめられない。

　近年、「世界情勢を理解したい」という需要が増えています。

ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ・イスラエル戦争、中国の台湾・尖閣諸島・南シナ海での野心的行動など、ニュースで不安定な国際情勢にまつわる話題を見聞きしない日はありません。

 

　国際政治を考える上で、まず見るべきものは何でしょうか？

　歴史、文化、統計、報道——どれも重要です。

　しかし、本書はそれが「地理」であると考えます。

 

　ニュースを普段見ていると、外国首脳の発言や人々の意見ばかりが目に入ります。

　それらを見ていると、世界情勢を動かしているのは「人間の意志」だとつい思いがちです。

　しかし、人間の思考や行動は、私たちが思っている以上に地理に動かされています。

　それも、気づかないうちに。

 

　地理を基準に世界を眺めると、次のようなさまざまな事実が見えてきます。

 

　●アメリカは広い海で隔てられるので「攻められづらい」国だが、同時に他国を「攻めづらい」国でもある

 

　●ロシアはヨーロッパの大国と平らな地形で繋がっているせいで、領土を拡大し続けなければならない

 

　●対立を深めるアメリカと中国は、実は国土や隣国との関係など、「似た者同士」である

 

　●日本にとって朝鮮半島はユーラシア大陸との「橋」。朝鮮半島の安全を確保することは伝統的な地政学的課題

 

　寒い場所では、港が流氷で閉ざされて、貿易ができません。

「国を守ろう」と思っても、地形が平坦だとかなり苦労します。

　地理が「檻」だとすれば、国は「囚人」です。

　囚人に何ができて、何ができないかを知るには、まず檻の形を知らなければならないのです。

 

　本書は、地政学動画において平均再生回数150万回という圧倒的な支持を得る著者・社會部部長が、不変の地政学の法則を解説する１冊。

 

　「海と陸」というシンプルな切り口を中心に、これまで世界で起きてきたことの真の理由を知り、今の世界で起きていることを「自分の頭で考えられるようになる」本です。

 

　■定価：1,980円 （10％税込）

 

　◆目次より

 

　序章　今、地政学を学ぶ意義

　第１章 アメリカ　強そうで弱い国

　第２章 ロシア　平野に呪われた国

　第３章 中国　海洋国家になろうとする大陸国家

　第４章 日本　大陸国家になろうとした海洋国家

　終章　地政学から学べること

 

　◆著者紹介

 

　　社會部部長（しゃかいぶぶちょう）

 

　YouTubeチャンネル「社會部部長」。一切の素性を隠したままわずか30本ほどの動画で
　33万人登録、3000万回再生を達成した今最も注目される歴史・地政学解説チャンネル。

• 社會部部長

　■担当編集者より一言

　2020年にたまたま１本の動画を見ました。「なぜ日本と西欧だけが繁栄したのか？【文明の生態史観】」というタイトルのその動画では、豊富な資料をもとに高いクオリティで日本と西欧の発展に隠された謎が解説されていました。その動画を投稿していた人物こそ、本書の著者である社會部部長さんです。そこから約４年、完全書き下ろしで「地政学」の本を書いていただきました。古典地政学の原書まで遡って書いていただいた内容は、驚きと説得力で満たされています。ニュースを見ていて、「どうしてこの国とこの国が争っているんだろうか」「なんで戦争はなくならないんだろう」といった疑問を抱いたことがある方は、ぜひお手に取ってみてください。

　元稿：㈱サンマーク出版　主要出版物　社会・国際・政治　【話題・あの国の本当の思惑を見抜く『地政学』・隠れた「国家の本音」が見える・地図が暴き出した　世界情勢の裏側】　 ２０２５年０１月３０日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・05.02】：東南アジア訪問 自由貿易の仲間増やせ

【社説①・05.02】：東南アジア訪問　自由貿易の仲間増やせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・05.02】：東南アジア訪問　自由貿易の仲間増やせ　

　石破茂首相がベトナム、フィリピンを訪問した。トランプ米大統領による高関税政策で自由貿易体制が揺らぐ中、世界の成長センターである東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携する重要性は増している。対米交渉と並行して、自由貿易の仲間を増やす外交に努めるよう求めたい。

 

　石破首相はベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイで会談し、多角的自由貿易体制の維持・強化で一致。フィリピンのマルコス大統領との会談でもトランプ関税の世界経済に与える影響を議論した。1月にはマレーシア、インドネシアも訪れた。

 

　中国の習近平国家主席は4月中旬にベトナム、マレーシア、カンボジアを訪れ、トランプ関税に共同で対処する姿勢を打ち出すなど東南アジアで影響力拡大を図っており、石破首相の東南アジア重視には中国けん制の狙いもある。

 

　日本が地域の自由貿易を主導する上で最も有効な枠組みは環太平洋連携協定（TPP）だ。

 

　TPPは昨年12月に英国が加わり、マレーシア、ベトナムなどASEAN4カ国を含む12カ国に拡大。加盟国の国内総生産（GDP）合計は14兆7千億ドルで世界の約15％を占める。中国、台湾のほかASEANでGDP1位のインドネシアも加盟を申請している。

 

　日本はTPPの高水準の貿易自由化を維持しつつ、ASEANや欧州連合（EU）の加盟国拡大を目指すべきだ。国有企業の優遇や威圧的な外交姿勢を改めない中国の加盟は現実的ではない。

 

　今回の訪問ではベトナムと防衛装備品の無償供与で大筋合意。フィリピンとは「準同盟国」の協定締結に向けた交渉開始で一致するなど、経済連携は具体性に乏しく安全保障の協力強化が先行した。

 

　日中の競争が軍事面で過熱して地域の不安定化につながらないよう配慮が必要だろう。

 

　対米輸出の多いASEAN加盟国は、先行例となる日米交渉に注目する。日本が自国の利益のために妥結を急げば信頼を失いかねない。二転三転するトランプ関税の着地点を見極め、自由貿易の意義を粘り強く説かねばなるまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月０２日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《主張①・05.01》：首相の越比訪問 安保協力を確実に進めよ

《主張①・05.01》：首相の越比訪問　安保協力を確実に進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《主張①・05.01》：首相の越比訪問　安保協力を確実に進めよ　

　石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪れ、首脳会談を行った。訪問は東南アジア諸国への関与を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあった。

会談前にフィリピンのマルコス大統領（右）と握手する石破首相＝29日、マニラ（代表撮影・共同）

　米国の関税措置をてこに中国が影響力を拡大しようとする中、日本は東南アジア諸国との連携を進めねばならない。

　また、地域の平和を守っていくために、安全保障協力を確実に行う必要がある。

　日比はいわゆる第1列島線を構成し、台湾の北と南に位置している。両国とも台湾有事と無縁ではない。

　ベトナムは中国と陸続きで、1979年の中越戦争に象徴されるように、中国の脅威に常に直面してきた。越比はともに中国と南シナ海で領有権を巡り対立し、中国から軍事的に圧迫されている。

　石破首相はフィリピンのマルコス大統領と会談し、機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向け、議論を始めることで合意した。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が念頭にある。日本はフィリピンに警戒管制レーダーを輸出している。早期に締結し、円滑な実施へ体制を整えたい。

　自衛隊とフィリピン軍が食料や燃料などの物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）についても、交渉入りで一致した。日比両政府は昨年7月、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする円滑化協定（RAA）に署名した。ACSAも速やかに締結したい。

　ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談では、外務・防衛当局による次官級協議（2プラス2）の創設を確認した。日本が同志国の軍に防衛装備品などを無償供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の実施も検討することになった。

　石破首相は越比両首脳と米国の関税措置についても協議した。トランプ米政権は中国製品が迂回（うかい）輸出されることを警戒している。このため、中国と経済的結びつきが強いベトナムに示した相互関税の関税率は46％と高い。

　東南アジア諸国が中国に取り込まれないように、日本は努力を続けるべきだ。ベトナムには石破首相に先立ち、習近平中国国家主席が訪れた。経済的にもルール破りの常習国である中国を「自由貿易の旗手」扱いさせてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２５年０５月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・04.25】：首相アジア訪問 日本外交の幅を広げる好機だ

【社説②・04.25】：首相アジア訪問　日本外交の幅を広げる好機だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.25】：首相アジア訪問　日本外交の幅を広げる好機だ

　自由貿易を軸に据えた米国主導の国際秩序は転換期を迎えている。特に米国から高い関税を課せられた東南アジア各国の動揺は大きい。　

　日本は地域の安定に積極的に取り組まねばならない。それは同時に、日本外交の幅を広げていく好機となるだろう。

　石破首相は２７日からベトナムとフィリピンを訪れる。両国首脳と経済や安全保障など幅広い分野での連携強化を確認する方針だ。

　経済分野では、トランプ米政権の関税措置にどう対応していくかが重要な議題となる。

　米国はベトナムに４６％、フィリピンには１８％の「相互関税」を課すとしている。中国製品を米国に輸出する 迂回 うかい 先とみて、問題視しているためだ。実行されれば両国の経済には大きな痛手となる。

　そうした中、中国の習近平国家主席は先週、ベトナムとマレーシア、カンボジアを歴訪し、各国首脳と貿易・投資を拡大していくことで合意した。米国に対抗するため、東南アジア諸国を取り込もうとしているのは明らかだ。

　中国の影響力が増せば、アジアの秩序が揺らぎかねない。この地域の経済成長に協力することは日本の経済発展だけでなく、安全保障の観点からも極めて重要だ。

　日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて東南アジアの経済発展を後押しし、各国と信頼関係を築いてきた。首相は今回の訪問で、互恵的な関係を追求する姿勢を示すべきだ。

　まず、日本やベトナム、マレーシアなど１２か国が加盟する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を活用し、貿易の拡大を図ることが大事だ。日本企業が鉄道建設や港湾改修などのインフラ整備に参画し、双方の繁栄に 繋 つな げていきたい。

　一方、首相はベトナムのファム・ミン・チン首相との会談で、外務・防衛当局間の意思疎通を密にするため、次官級協議を創設することで一致する見通しだ。

　マルコス比大統領との会談では、秘匿性の高い軍事情報を交換するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結で合意する方向だという。

　ベトナムとフィリピンはともに、南シナ海で中国と領有権争いを抱えている。中国はその海域に海警局の船を派遣して挑発行為を繰り返しているほか、複数の人工島の軍事拠点化を進めている。

　南シナ海は、日本にとって重要な海上交通路だ。航行の自由を守るため、沿岸国の防衛力の向上を支援していく必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.22】：米イラン協議 核開発巡る相互不信は根深い

【社説①・04.22】：米イラン協議　核開発巡る相互不信は根深い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.22】：米イラン協議　核開発巡る相互不信は根深い

　核開発を巡るイランの動向は、地域全体の安定を左右する。米国とイランが協議を通じて妥協点を見いだせるかが焦点となるだろう。　

　協議は、トランプ米大統領がイラン最高指導者ハメネイ師に書簡で呼びかけ、４月中旬にオマーンの仲介で始まった。２回目の協議では、専門家が近く技術的な側面を議論することで合意した。

　米国は「２か月以内」に、イランの核武装に歯止めをかける新たな合意をめざしているという。

　イランは２０１５年に米露中など６か国と「核合意」を結んだ。イランの核開発を制限するのと引き換えに経済制裁を緩和する内容だった。ところが、トランプ氏は第１次政権の１８年、この合意から一方的に離脱した。

　にもかかわらず、トランプ氏は今回、イランとの協議に乗り出した。ウクライナ停戦を巡るロシアとの交渉は難航し、パレスチナ自治区ガザでもイスラエルが再び侵攻している。こうした中で外交成果を早期に示したいのだろう。

　一方、イランは、米国などの制裁で経済が疲弊し、国際的に孤立している状況を打開する必要性に迫られている。

　イランは昨年４月と１０月にイスラエルからの攻撃を受け、防空システムなどを破壊された模様だ。さらなる攻撃を避けるためにも対米協議を決断したとみられる。

　しかし、核開発を巡る双方の主張の隔たりは大きい。

　米国は、イランが核技術を軍事転用する可能性を強く疑っている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書によると、イランは濃縮度６０％と、核兵器レベルに近いウランを２７０キロ超保有する。核爆弾６個分に相当する量である。

　トランプ氏の１８年の核合意離脱が、イランに核開発拡大の口実と時間を与えたことは否めない。

　イランは、核開発は原子力発電に使う核燃料を確保する「平和目的」だとして、ウラン濃縮継続を主張している。

　そうであるならば、イランはウラン濃縮活動の大幅制限や、ＩＡＥＡによる査察の受け入れなどで疑惑を 払拭 ふっしょく すべきだ。

　協議が決裂した場合、トランプ政権内では、イランの核開発を阻止するためには軍事力を行使するしかない、との強硬論が強まるだろう。米国を後ろ盾とするイスラエルが、イランの核施設を攻撃する可能性も指摘されている。

　そうなれば中東全域の混乱は避けられない。あくまでも外交的な解決を追求すべきである。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。