【山口県】：小松一彦副知事が公選法違反で書類送検へ 地位利用し林芳正外相の後援会に勧誘

【山口県】：小松一彦副知事が公選法違反で書類送検へ 地位利用し林芳正外相の後援会に勧誘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県】：小松一彦副知事が公選法違反で書類送検へ 地位利用し林芳正外相の後援会に勧誘

　山口県警は10月に行われた衆院選挙をめぐり、小松一彦副知事を公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが分かった。22日のNHKニュースが報じた。

　　　　山口県の小松一彦副知事（同県公式サイトから）

　捜査関係者によると、小松氏は山口3区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会の入会申込書を部下に配らせて県職員らを勧誘するなどし、公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公選法違反の疑いが浮上。本人も任意の事情聴取に容疑を認めているという。

　小松氏は1979年に山口県の職員となり、県の健康福祉部長などを経て昨年4月から副知事を務めている。小松氏はNHKの取材に対して「捜査当局が何らかの判断をした後に説明する機会を設けたいと思っている」と話した。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　１３：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て

【岸田首相】：「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て

　マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

　安倍元首相本人も2020年8月あたりにアベノマスクを封印（Ｃ）共同通信社

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　　　◇　　◇　　◇

　「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

　2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

　「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

　昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚（約115億円相当=3月末時点）もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」（松野官房長官）としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

　会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。

　アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆当初見積もり上回る総事業費485億円

　ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

　「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5％で製造ラインを流していますが、実際には2％程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15％とは驚きます」

　岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

　アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか。

　会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

　事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

　参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい。安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】： 米ではオミクロン感染者が1週間で5.8倍！ 東京に当てはめると「1月18日に6789人」の衝撃推計

【新型コロナ】： 米ではオミクロン感染者が1週間で5.8倍！ 東京に当てはめると「1月18日に6789人」の衝撃推計

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】： 米ではオミクロン感染者が1週間で5.8倍！ 東京に当てはめると「1月18日に6789人」の衝撃推計

　欧米で猛威をふるう新型コロナのオミクロン株を巡り、米疾病対策センター（CDC）が発表した数字は衝撃的だ。CDCは20日、米国内での感染者のうちオミクロン株の割合が18日までの1週間で73.2％に達したとする推計を発表。日本も対岸の火事ではない。

　　わずか1週間でオミクロン株割合が73.2％に（新型コロナウイルスの検査を受ける女性=米、ニューヨーク）／（Ｃ）ロイター

　CDCは今月11日までの1週間でのオミクロン株の割合を約3％と推計していたが、20日の発表では11日までの1週間を12.6％に修正し、18日までの1週間を73.2％と推計した。オミクロン感染者が1週間で5.8倍に膨れ上がった計算だ。

　実際、米国内の新規感染者数は急増している。特にニューヨーク州が悲惨だ。人口の66％が新型コロナワクチンの2回接種を終えているにもかかわらず、19日には1日あたりの新規感染者が約2万3000人に達し、4日連続で過去最多を更新した。

　テキサス州ハリス郡では、オミクロン株に感染していた50～60歳の男性が死亡。全米初のオミクロン感染者の死亡とみられる。

　◆年末の今が正念場

　すでに日本も市中感染が起きている疑いがある。不安なのは検査体制だ。厚労省によると、変異株のスクリーニング検査は「自治体主導で基本的に全数検査をお願いしているところ」（コロナ本部戦略班）とのことだが、いまだに「検査件数は集計中」（同）だという。20日までに国内で確認されたオミクロン感染者は82人。濃厚接触者は都内だけでも、1000人超だ。

　日本も対岸の火事ではない、市中感染の疑いも…（Ｃ）共同通信社

　21日、都内ではオミクロン感染者が2件判明し、計6件となった。オミクロン株の感染が1週間で5.8倍というCDCの推計を当てはめると、都内でオミクロン株が市中感染した場合、来月の感染者は201人（4日）→1170人（11日）→6789人（18日）と急増する。

　AIを使った名古屋工大の予測によると、都内の新規感染者数はオミクロン株の拡大と年末年始が重なった場合、来月末に3000人超に上る。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

　「オミクロン株の感染スピードはケタ違いです。一応、まだ市中感染は表面化していませんが、潜在的に広がっている可能性は否めません。すでに市中感染が起こっているとすれば、年末年始に人が移動し、年明けから感染拡大する恐れがあります」

　昨年末から第3波が襲った。今年は最大限、警戒しておいた方がいい。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【法務省】：“違法”状態が続く「死刑執行」の基準はどう決めているのか ■21日に3人の刑が執行される

【法務省】：“違法”状態が続く「死刑執行」の基準はどう決めているのか　■21日に3人の刑が執行される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【法務省】：“違法”状態が続く「死刑執行」の基準はどう決めているのか　■21日に3人の刑が執行される

　確定死刑囚3人の刑が今月21日午前に執行された。死刑執行は2019年12月以来となる。3人は、2004年に兵庫県加古川市で親族ら7人を刺殺した藤城康孝死刑囚（65）と、03年に群馬県伊勢崎市のパチンコ店員を殺害し、店内から現金300万円を盗んだ高根沢智明（54）、小野川光紀（44）両死刑囚だ。

　兵庫県加古川市男女7人惨殺事件、藤城康孝容疑者を同行させて検証が行われた現場（Ｃ）共同通信社

　また12日には、07年に埼玉県本庄市で夫婦を殺害、現金を奪ったとして強盗殺人罪などで死刑が確定した岩森稔死刑囚（76）が東京拘置所で病死している。

　いずれも、死刑確定から10年以上経過していたが、刑事訴訟法475条では、死刑の執行は、判決の確定後原則として6カ月以内に行うよう定められている。現在、刑事施設に収容されている確定死刑囚は107人だが、平均収容期間が12年を超えている。死刑の賛否は別として、“違法”状態は続いているわけだ。そもそも、刑の執行の基準は何なのか。刑事事件に詳しい山口宏弁護士（第二東京弁護士会）はこう言う。

　「法務省も公式見解を出していません。近年は冤罪のケースもあるため、再審申し立てがあれば配慮する傾向はあります。とはいえ、18年にオウム真理教の元幹部の井上嘉浩元死刑囚のように再審中に執行されていますし、法律上の明文化したルールはありません。年齢や犯罪の認知度なども関係ない。また、死刑台に立てる健康状態でなければ執行できませんから、精神疾患や病気を持っている死刑囚は対象から外れるのでしょう」

　附属池田小事件の宅間守死刑囚（当時40歳）は自ら「早く死刑にして欲しい」と訴えていたという。04年の刑の確定から1年足らずで執行されている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：オミクロン株特有の症状は？ ■感染症の専門家「風邪気味なら忘年会は止めて」

【新型コロナ】：オミクロン株特有の症状は？ 　■感染症の専門家「風邪気味なら忘年会は止めて」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：オミクロン株特有の症状は？ 　■感染症の専門家「風邪気味なら忘年会は止めて」

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界中での感染拡大が止まらない。米疾病対策センター（CDC）は20日、米国で確認された新規の症例の73％以上がオミクロン株、デルタ株が27％だったことを明らかにした。11日までの1週間のオミクロン株は全体の3％程度だったが、一気に逆転。死者も出ている。

　　　もう市中感染している…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本のオミクロン株感染者は80人超だが、すでに濃厚接触者が全国で4000人を超えた。

　世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は、オミクロン株の感染が他の新型コロナと比べ、軽症となると結論付けるのは「時期尚早」と警告。WHOは重症化に関して、「限られたデータしかない」からとしている。浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏もこう言う。

　「オミクロン株は、スパイクたんぱく質の変異の数が多く、感染力は非常に強い。英国をはじめ、欧米でも重症化は低いとされていますが、現時点では感染者に若い世代が多く、ワクチン接種済者がかかっているので、懐疑的です。オミクロン株の実態を判別するのは、ワクチンの抗体が減っていたり、免疫力の低い高齢者が集団でかかる状況になってからでしょう。第6波はオミクロン株の流行であるとみています」

　オミクロン株の特有の症状はあるのか。

　「デルタ株の患者さんは従来株よりも、下痢や食事が取れないなど胃腸症状を訴えるケースが多かった。オミクロン株は現在のデータでは“ただの風邪症状”の感染者が多いとみられます。発熱がなくても、咳が出だした、鼻水が出るといった場合でも、忘年会などは遠慮してもらいたいですね。ただワクチン接種者なら無症状の割合も多く、パンデミックを防ぐには適切にマスクやアルコール消毒をするしかありません」（矢野邦夫氏）

　■1月末には感染者数3000人超の予測も

　英キングス・カレッジ・ロンドンの遺伝疫学者ティム・スペクター教授がロンドンで実施した調査でも、鼻水や頭痛、疲れなど通常の風邪の症状が多かったという。

　先日、名古屋工業大学のグループがAIを使って都内の今後の感染状況を予測した。オミクロン株が流行すれば、最悪の場合、来月末には1日当たりの感染者数が3000人を超える可能性があるそうだ。ただでさえ体調を崩しやすい季節だが、「ただの風邪気味」と思わずに無理な行動は控えたい。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　１１：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：低姿勢の岸田首相ＶＳ行儀いい新生立憲民主党／12.15

【政界地獄耳】：低姿勢の岸田首相ＶＳ行儀いい新生立憲民主党／12.15

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：低姿勢の岸田首相ＶＳ行儀いい新生立憲民主党／12.15　

　★13日から国会では衆院予算委員会がスタートしたが、首相・岸田文雄は聞く力を発揮して野党にも低姿勢。一方、泉健太率いる新生立憲民主党は岸田の敵失に乗じて厳しい質問をぶつけるものの、双方上品な委員会審議が続く。13日には政調会長・小川淳也が質問に立ち、10万円相当給付で一括現金給付を容認した岸田に対して「なぜクーポンにこだわったのか。（来夏の）参院選対策という見方もある」と切り込む。

 

　★また雇用調整助成金を自らの政治団体が受給していた自民党元幹事長・石原伸晃を内閣官房参与に起用した理由や同様の事例といえる環境副大臣・大岡敏孝にも辞任する気はないかと詰め寄った。党代表代行・江田憲司も給付よりも「減税のほうが迅速だ」と指摘したが首相は「さまざまな関係者の意見、国会での議論を踏まえ、より柔軟な制度づくりを検討してきた」と野党にも配慮したような口ぶりで対決を避けた。また石原の起用と辞任についても「混乱は否めない。申し訳ない」とこの10年間の首相のような「絶対に謝らない」「絶対引かない」の姿勢はない。

 

　★14日には同党代表代行・逢坂誠二が国会議員の月100万円の文書通信交通滞在費（文通費）について「1日しか仕事をしていないのに満額支給されるのは、国民の感覚からして疑問に思うのは当然だ」という答弁を引き出した。「毒にも薬にもならない質問と安全運転で乗り切られるかどうかはまだ未知数」（野党中堅議員）。行儀のいい立憲だが、国民民主系の泉と役員室長・後藤祐一が党内を仕切り始めた。役員の半数を女性にすると豪語した女性も大半は代表選の泉選対のメンバーで泉色が強まり、着々と立憲の国民民主化が進む。「最近では立憲プロパーの党職員が外され、国民系の職員が要職に就き始めた」。党名は変わらない第2国民民主党が生まれつつある。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１２月１５日 　０８：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：山口県の村岡嗣政知事「県民におわび」 山口３区後援会勧誘疑惑で職員聴取【動画】

【衆院選2021】：山口県の村岡嗣政知事「県民におわび」　山口３区後援会勧誘疑惑で職員聴取【動画】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：山口県の村岡嗣政知事「県民におわび」　山口３区後援会勧誘疑惑で職員聴取【動画】　

　１０月の衆院選山口３区を巡り山口県と山口市の職員が大規模に聴取されている異例の事態が明らかになった２１日、関係者に衝撃が走った。村岡嗣政知事は緊急の記者会見を開き、県職員が聴取されている事実を認め、「県民に心配をかけて心苦しい。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

緊急の記者会見を開き、山口県の幹部職員らが県警と山口地検に聴取されていることを謝罪する村岡知事

　■【村岡知事一問一答】違法性の判断踏まえ対応

　村岡知事は終始、神妙な面持ちで報道陣の取材に応じた。「現在、警察、検察で職員に対して取り調べが行われている。事情聴取に全面的に協力していく」と述べた。

　１０月の衆院選山口３区を巡る捜査かと問われると「その件だと承知している」と表情を曇らせ、今後は捜査当局による違法性の判断を踏まえ、県として処分を含めた検討をしていく方針を示した。

　村岡知事は、職員の捜査が始まった頃に報告を受けたという。職員の規模については捜査に関わるとして明言を控えたが、中国新聞の取材では大勢の職員が捜査当局に呼ばれていることが分かっている。中には県政のナンバー２の副知事への聴取も判明している。村岡知事が前副知事を代えてまで起用した経緯がある。

　一方、山口市も幹部ら複数の職員が取り調べを受けているが、前副市長で１０月の市長選で当選したばかりの伊藤和貴市長は、Ａ４判の紙に陳謝のコメントを発表するにとどめた。「捜査中で具体的な内容は答えられないが、職員には捜査に全面的に協力するよう申し伝えている」とした。

　村岡知事は、山口３区以外のこれまでの選挙で県職員による後援会への勧誘の有無について「報告を受けていないので承知していない」とした。ある自民党関係者は「常態化していたのに、何をいまさら」とこぼす。有力な政治家が政争を繰り返してきた土壌。法令への認識がまひしてきたとの疑念が残る。　

【関連記事】

　■山口県・市幹部ら聴取　衆院山口３区、後援会に部下勧誘か　公選法など抵触可能性

　■林芳正外相｢お答えは差し控える｣　自身の後援会巡る山口県・市幹部職員の任意聴取受け

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・山口県、山口市・衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題】　 ２０２１年１２月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：副知事も聴取 山口３区の後援会勧誘疑惑、知事が陳謝

【衆院選2021】：副知事も聴取　山口３区の後援会勧誘疑惑、知事が陳謝

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：副知事も聴取　山口３区の後援会勧誘疑惑、知事が陳謝　

　山口県や山口市の複数の幹部職員らが、衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、小松一彦副知事も山口県警や山口地検から聴取されていることが２１日、分かった。組織的になされた可能性もあり、捜査当局は公選法違反などを視野に、部下に働き掛けた時期や態様を慎重に捜査しているとみられる。

山口県庁

　小松氏は中国新聞の取材に対し、捜査当局からの事情聴取の事実を認めた上で「捜査段階なので何もコメントできない。司法手続き中なので、それを待ってから答えたい」と述べた。

　複数の関係者によると、県や市の幹部職員は１０月の衆院選公示前、立候補予定だった林氏の後援会入会申込書が入ったリーフレットを渡し、それぞれの部下に名前や住所を記入して後援会に入るよう持ち掛けた疑いが持たれている。

　公選法では、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。後援会への勧誘も禁止行為としている。また地方公務員法は公務員の政治的行為を制限しており、これらに抵触する可能性があるとみられる。ただ、特別職の副知事は政治活動を禁止されていない。

　村岡嗣政知事はこの日、緊急の記者会見を開き、県幹部らが事情聴取を受けているとして、「県民、職員に心配をお掛けし、おわびを申し上げたい。警察や検察の取り調べに全面的に協力したい」などと述べた。県ナンバー２の関与が疑われる事態となり、県側の道義的な責任が問われそうだ。

　衆院山口３区を巡っては、１０月の公示直前まで林外相と河村建夫元官房長官の自民党大物同士が激しい公認争いを展開していた。

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　■林芳正外相｢お答えは差し控える｣　自身の後援会巡る山口県・市幹部職員の任意聴取受け

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・山口県、山口市・衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題】　 ２０２１年１２月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【林芳正外相】：｢お答えは差し控える｣ 自身の後援会巡る山口県・市幹部職員の任意聴取受け

【林芳正外相】：｢お答えは差し控える｣　自身の後援会巡る山口県・市幹部職員の任意聴取受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【林芳正外相】：｢お答えは差し控える｣　自身の後援会巡る山口県・市幹部職員の任意聴取受け　

　林芳正外相（山口３区）は２１日の記者会見で、山口県や山口市の幹部職員が衆院選に絡み、自身の後援会に入会するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして山口県警などから任意聴取を受けている問題に関し、「捜査機関の活動に関わるのでお答えは差し控える」と述べた。

記者会見する林外相

　県職員への任意聴取を認めた村岡嗣政知事の記者会見については「把握している」としながら、自身や秘書の働き掛けがあったのかどうかといった質問には答えなかった。

　木原誠二官房副長官もこの日の記者会見で同じく言及を避けた。「報道は承知しているが、個別の報道に関するお尋ねへのお答えは差し控える」と述べた。（樋口浩二、口元惇矢）

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　■山口県・市幹部ら聴取　衆院山口３区、後援会に部下勧誘か　公選法など抵触可能性

　■山口県の村岡嗣政知事が陳謝　県・市幹部職員の衆院選後援会勧誘問題受け

　■違法性の判断踏まえ対応　村岡知事一問一答

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・山口県、山口市・衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題】　 ２０２１年１２月２１日 　２３：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口県】：違法性の判断踏まえ対応 村岡知事一問一答

【山口県】：違法性の判断踏まえ対応　村岡知事一問一答

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県】：違法性の判断踏まえ対応　村岡知事一問一答　

　山口県・市の複数の幹部職員が衆院選に絡み、山口県警などに事情聴取を受けた問題で、村岡嗣政知事と報道陣との一問一答は次の通り。

緊急の記者会見を開き、県幹部職員らが聴取されていることを陳謝する村岡知事

【関連記事】山口県・市幹部ら聴取　衆院山口３区、後援会に部下勧誘か　公選法など抵触可能性

　―報道の受け止めは。

　内容は事実。捜査当局に全面的に協力し、誠実に対応したい。取り調べが終わり進捗（しんちょく）があれば、捜査当局による違法性の判断などを踏まえて県としての判断を示したい。

　―聴取を受けている職員の人数は。

　規模については捜査の内容に関わるので回答は控えたい。現時点で私が聴取されているという事実もない。

　―職員が聴取されていることはいつ知ったか。

　聴取が始まってから報告を受けて知った。時期については具体的な日付を申し上げることは難しい。（それまでは）事案について承知しておらず、率直に驚いている。

　―今回の事案以外で、職員が取り調べを受けたり同様の行為をしたりしていることは。

　報告を受けているものはない。承知していない。

　―この事態を受けて、知事の考えは。

　大変心苦しく思っている。県民の皆さまや職員にも動揺があると思う。ご心配をお掛けしていることに対しておわび申し上げたい。県としての判断、必要な対応をしっかりと行ってお示しする。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・山口県、山口市・衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題】　 ２０２１年１２月２１日 　２３：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【決別 金権政治】：検審、検事から意見聴取 河井事件被買収者不起訴、近く議決も

【決別　金権政治】：検審、検事から意見聴取　河井事件被買収者不起訴、近く議決も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：検審、検事から意見聴取　河井事件被買収者不起訴、近く議決も　

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で実刑確定＝から現金を受け取った１００人の不起訴処分が妥当かどうかを審査している東京第６検察審査会（検審）が、東京地検の担当検事から意見聴取をしたことが２１日、関係者への取材で分かった。

被買収者の不起訴処分を発表した東京地検が入る法務検察合同庁舎（東京都千代田区）

【関連記事】被買収の100人「起訴を」　広島の市民団体、検審に申し立て

　検審の審査員は、選挙権を持つ国民の中からくじで１１人が選ばれる。第６検審は事件記録の読み込みを終えたことから、担当検事に捜査の経緯や不起訴と判断した根拠について説明を求めたとみられ、近く議決を出す可能性がある。関係者によると、被買収罪の時効が３年で、来年３月２３日以降に順次、時効が成立することも念頭に審査を急いでいるという。起訴相当か不起訴不当と議決すれば検察が再捜査し、あらためて起訴か不起訴かを決める。

　■→特集「決別 金権政治」はこちら

　１００人のうち４０人は参院選当時、広島県議、広島市議などの地方議員や首長だったが、辞職したのは８人にとどまる。検審の議決後、被買収者が起訴され、罰金刑以上が確定すれば公民権停止になり現職の議員は失職する。一方、検審の議決が不起訴相当なら手続きは終了する。

　克行氏の確定判決によると、克行氏は１９年３～８月、妻の案里元参院議員（４８）＝有罪確定＝を当選させる目的で地方議員や首長、後援会員ら１００人に計２８７１万円を渡した。

　この１００人について東京地検は７月、被買収罪の成立を認定した上で不起訴にした。地検は「受動的な立場だった」などと説明。悪質性が低いとして、起訴は必要ないと判断した。

　その後、広島市の市民団体などが審査を申し立て、第６検審が８月に受理。１００人の不起訴が妥当かどうかを審査している。

▼河井夫妻の買収事件を追った２年　書籍「ばらまき」出版、中国新聞取材班の軌跡を一冊に

▼池上彰さん「記者たちが怒りを持って取材し続けた成果」　河井夫妻買収事件追った新刊「ばらまき」書評

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【決別　金権政治】　 ２０２１年１２月２２日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：核禁条約と日本 米の横やりに屈するな

【社説】：核禁条約と日本　米の横やりに屈するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：核禁条約と日本　米の横やりに屈するな　

　来年３月に初めて開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう、米国が「横やり」を入れていた。ドイツをはじめ同盟国にも、オブザーバー参加の動きが広がっていることへの強い危機感があるのだろう。

　あきれるのは、日本政府が同調して慎重姿勢を示したということである。広島選出の岸田文雄首相は「核なき世界」をライフワークに掲げているはずだ。オブザーバー参加でさえ米国を説得できないようでは、核兵器廃絶はおろか、「橋渡し役」まで放棄したようなものだろう。

　くぎを刺されて、このまま屈してしまうのか。岸田首相の覚悟が問われている。

　バイデン米大統領は「核兵器のない世界」を目指す一方、他国の軍拡や不穏な動きへの警戒は怠ってはいない。ロシアはウクライナ国境付近に数万人もの軍を派遣し、中国は台湾に軍事的な圧力を強めているからだ。

　そんな中、今月発足したドイツの新政権が、先進７カ国（Ｇ７）では初めてオブザーバー参加の方針を打ち出した。欧州各国や米国、カナダが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要国だけに、参加しないよう米国が働き掛けているという。

　それでも、禁止条約への理解や期待を示す国際社会の動きは止められまい。相手以上の武器を持てば安心だという核抑止力に頼っていても、地域は安定しないばかりか、いつまでも平和は来ない。核兵器が存在する限り、偶発的な事故や判断ミス、テロリストが故意に使うリスクは消えず、人類が滅亡しかねない恐れさえあるからだ。

　欧州では、ＮＡＴＯ加盟のノルウェーや、非加盟のスイスとスウェーデン、フィンランドがオブザーバー参加する考えだ。その流れに被爆国の日本が加われば、勢いを増すに違いない。米国が焦りを募らせているのも無理はないのかもしれない。

　トランプ前政権の時だが、米国は禁止条約への賛同が広がらないようアフリカや中南米諸国に「圧力」をかけていた。バイデン政権に代わっても禁止条約に敵対的な姿勢を続けている。

　核兵器を減らしてほしいとの声を無視してきたのは、米国をはじめ保有国だった。しびれを切らして、核なき世界を目指す国々や市民団体が形にしたのが、核兵器を非合法化する禁止条約だった。被爆者の長年の訴えを結実させたと言えよう。

　それを否定するなら、核なき世界に至る別の道筋を世界に示さなければならない。他国より先に使わないとか、持たない国に対しては使わないなど、保有国にしかできない約束や決意を示すのも一つの手ではないか。

　今のように禁止条約を否定し続けたのでは、保有国への疑念を膨らませる一方だろう。

　米国が日本に、オブザーバー参加をしないよう要請したのは１１月２９日の週だった。その影響か、岸田首相は先週の国会答弁で「今のところ具体的には考えていない」と後ろ向きだった。

　「聞く力」を口にする岸田首相なら、米国への忖度（そんたく）でなく、核廃絶の先導役を期待する地元の被爆者らの訴えにこそ、耳を傾けるべきだ。禁止条約を生かして核なき世界を目指そうとの考えは、Ｇ７では少数派かもしれない。しかし世界中で見れば賛同者は、はるかに多い。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月２１日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：牛丼の異変

【天風録】：牛丼の異変

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：牛丼の異変

　ことしもいよいよあと１０日。きょうは冬至である。あれもこれも年内にと気ぜわしくなるけれど日は短い。こんな時には急いで丼ものをかき込みたい。〈どんぶりに顔を埋めて暮（くれ）早し〉飯田冬眞

　▲中でも早く安く食べられる代表格は、牛丼だろう。街を歩くと出くわすチェーン店には、昼も夜も老若男女の姿がある。１０年前のサラリーマン川柳に詠まれるほど生活になじんだ。〈ランチ代牛丼価格に値下げされ〉

　▲そんな「庶民の味方」に秋ごろから異変が表れた。牛丼チェーン大手３社が続々値上げ。すき家はあす並盛りを一気に５０円アップする。３社とも４００円前後の価格帯に。牛肉など原材料や輸送費の高騰が背景にある。４００円では気軽さが薄れ、財布にもこたえるか

　▲３０年前とほぼ同じ価格に戻る。１世紀以上前の登場から牛丼は値を上げ、１９９０年に４００円。だが２１世紀には一転ダウンした。３００円を割った時もある。値上げが響くとすれば給料が上がっていないからだろう

　▲３０年間に世界各国では平均給与も物価も上昇。ランチもワンコインでは済むまい。日本では両方とも横ばい。賃金が牛丼価格に連動し、アップする世の中にならないものか。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２１年１２月２２日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

　今年もおバカな年でしたね。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返ります。

【第10位】小池百合子

　「のり弁をやめます」、小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と繰り返す小池が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」。無免許運転居座り都議の木下富美子など新しいキャラクターも生み出したが、年末のお茶の間に寒い笑いを届けてくれた。東京都は昨年、IR関連文書などをほぼ「黒塗り」状態で情報開示し批判を浴びたが、それを今度は「白塗り」に変更したとのこと。一休さんかよ。

【第9位】竹中平蔵

　国民の8割が開催に反対する中、コロナ下で強行された東京オリンピック。スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中は開催の危険性を指摘した専門家を「明らかに越権」と批判。なお、五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっていた。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問だった。

　　笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、竹中平蔵と高橋洋一両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　【第8位】Dappi

　ツイッターで野党に関するデマや歪曲動画を流していた「Dappi」なるアカウントが個人ではなく企業であることが判明。その得意先は「自由民主党」とされていた。資金力のある勢力が世論操作・世論誘導を行っていたわけだ。

【第7位】岸田文雄

　10月4日、岸田は総理大臣に就任すると、それまで掲げていた比較的まともな政策をほぼ撤回。「令和版所得倍増」も「住居費・教育費への支援」も公約に盛り込まれなかった。金融所得課税の見直しも「当面は触ることは考えていない」と軌道修正。岸田は会見で「私の思い、私が提示してきた政策に一点のブレも後退もない」と胸を張ったが、ブレと後退しかない。

【第6位】高須克弥

　愛知県のリコール署名偽造騒動。県選管によると、署名の8割超に当たる約36万人分が無効だった。この運動はネトウヨ整形医の高須が主導したもの。元日本維新の会愛知5区支部長でリコール団体事務局長の田中孝博は佐賀市内で署名を偽造した疑いで逮捕。高須の女性秘書も役員を務める高須クリニックの関連会社（名古屋市）で署名を偽造し書類送検されている。高須は不正関与を否定したが、不自然な言動を繰り返している。　

　　　　　　高須院長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　※重版決定！　書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中

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　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【二極化・格差社会の真相】：エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方

【二極化・格差社会の真相】：エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相】：エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方

　いずれ日本人は伊勢エビの「生け造り」や、イカの「踊り食い」を味わえなくされるかもしれない。というのも──。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が先月、カニやロブスターなど一部の甲殻類と、タコ、イカなどの頭足類には苦痛を感じる「知覚」があるとして、「極端な調理法」の禁止を提言した。膨大な研究成果を精査した結果という。

　英米の価値観と一致しない文化は排除されるのか（写真は、エビ漁）／（Ｃ）共同通信社

　英国政府の求めに応じた。脊椎動物の知覚を認める動物福祉法改正案の審議を前に、甲殻類なども対象にすべきとする動物保護団体の主張を受けた動きで、はたして法案は報告に沿って修正された。

　「飲食業や漁業に直接の影響はない」と、政府は説明している。国内法である限り、英国民が諒とするならそれでよい。内政干渉は許されない。

　懸念されるのは世界、さらには日本への影響だ。英国は動物愛護の“先進国”。LSEのニュースリリースによると、しかも今回、担当した准教授は、特に頭足類の知覚を確認できた意義を強調し、こう述べているという。

　「人間がほぼ完全に無視してきたこれら無脊椎動物を保護することは、英国が動物の福祉をリードする一つの方法です」

　欧米でしばしば“残酷料理”呼ばわりされるのは、日本料理だけではない。「酔っぱらいエビ」などの中華料理も、だ。

　とすれば英国動物福祉法改正の成り行きは、コロナ禍で激化した東アジア人差別の拡大再生産に通じかねず、中国包囲網としての西側経済安全保障にも利用される可能性を否定できない。後者のニュアンスが強まれば、日本はあらがいにくくなる。

　かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。

　「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。

　英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。

　なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。

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　■斎藤貴男　ジャーナリスト

　１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。