【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・07.31】：【セブンの買収案撤回】：狙った「宝物」切り離され

【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・07.31】：【セブンの買収案撤回】：狙った「宝物」切り離され

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・07.31】：【セブンの買収案撤回】：狙った「宝物」切り離され

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）が、日本の小売り最大手セブン＆アイ・ホールディングス（セブン）に対する７兆円規模の買収提案を撤回したと発表した。「建設的な協議の欠如」を理由に挙げてセブン側の対応を批判し、約１年に及んだ両社の攻防はいったん幕引きとなった。ＡＣＴが買収を諦めた要因は何か。

　ＡＣＴによるセブン買収提案が判明したのは、昨年８月だ。その後、財務省は、セブンを外為法の「コア業種」に指定した。外為法は安全保障の観点から一部の業種を「指定業種」に定めている。そのうち特に重要な「コア業種」については、海外投資家が投資をする場合に事前の届け出が原則求められる。

　コア業種に指定されたのは、セブンがコンビニやスーパーマーケット、専門店などの流通事業を主軸に、セブン銀行で金融事業を行っているからだ。セブンはこの意味で日本の「社会インフラ企業」となっている。その企業が海外企業の傘下に入ると、収益性の低いスーパーなどが売却された場合、社会インフラが損なわれ、国民生活への悪影響がある恐れが出てくるのだ。

　セブンがコア業種に指定されたことは、外資の買収実現のハードルを高めた。ＡＣＴはすぐには諦めなかったが、これがじわりじわりと効いてきたのだろう。なお、セブン側は「財務省からの照会は昨年６月に届き、社内で精査して回答したものであり、今回の買収提案とは関係ない」とコメントしている。

　その一方、セブンは、その北米コンビニ事業を新規株式公開（ＩＰＯ）するとした。近年、セブンの業績拡大はこの事業によるところが大きい。その重要な資産、いわば「ドル箱」（宝物＝ジュエル）をセブンはＩＰＯによって本体から切り離すのだ。これは、古典的な「クラウンジュエル作戦」と呼ばれるものだ。ＡＣＴは、セブンの北米事業を狙っていたので、これではセブンを買収する特典がなくなってしまう。

　要するに、セブンは日本の「社会インフラ企業」を意識し、北米事業を切り離すという国内回帰への道をとったわけだ。

　企業の成長というと、やみくもに海外展開を主張する経営者もいるが、海外展開はいうほど簡単ではない。円安で外資からの買収攻勢もあるが、国内回帰も一つの選択肢だろう。

　■（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）

　元稿：北國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【コラム・連載「政治経済ホントのところ」】　 ２０２５年０７月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神戸須磨シーワールド】：開業1年 計画上回る売上高、閑散期に訪日客誘致へ 月村支配人に聞く

【神戸須磨シーワールド】：開業1年　計画上回る売上高、閑散期に訪日客誘致へ　月村支配人に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神戸須磨シーワールド】：開業1年　計画上回る売上高、閑散期に訪日客誘致へ　月村支配人に聞く　

　神戸市立須磨海浜水族園の後継施設として昨年６月１日にオープンした「神戸須磨シーワールド」（同市須磨区、スマシー）が、開業１周年を迎えた。シャチのショーを見られる西日本唯一の水族館として人気を集め、多くの入館者でにぎわう。運営するグランビスタホテル＆リゾート（東京）の月村広之・神戸須磨シーワールドセールス＆マーケティング支配人に、実績と課題を聞いた。（西井由比子）

　開業前に公開された「ブルーオーシャンオルカスタディアム」。食事をしながらシャチの泳ぐ姿を見ることができる＝２０２４年５月、神戸市須磨区若宮

　－初年度の振り返りを。

　「私は開業準備室ができた２０２２年２月に神戸に赴任した。当時は新型コロナウイルス禍対策をしていたので、無事開業できるか心配だった。だから、まずは開業できて良かった。シャチのパフォーマンスを関西の人に見てもらえて感無量。生で見る感動は、来館した人にしか分からない」

　－入館者数が今年５月に２００万人を突破した。

　「初年度の入館者数は計画値を少し下回った。ピーク時で１日約２万人を迎えようとしていたが、運営を始めると、お客さまの滞在時間が想定よりかなり長かった。半日くらい滞在される方が多い。そこで安全性、快適性を考え、１日の最大入館者数を１万６千人にした。当日券の販売をやむなく止めたこともある」

　「一方、売り上げは計画値を上回った。飲食と物販が好調だったためだ。シャチを見ながら食事ができるレストランの人気が開業当初から過熱した。良い席を取るために夜中から並ぶ人が出てきたため、ウェブ予約制を７月に導入した。物販では、１２００円で空くじなし、シャチのぬいぐるみが当たる『オルカくじ』は（スマシーの姉妹施設である）鴨川シーワールド以上の人気ぶりだ」

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　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【産業・企業・神戸市立須磨海浜水族園の後継施設として昨年６月１日にオープンした「神戸須磨シーワールド」（同市須磨区、スマシー）が、開業１周年を迎えた】　 ２０２５年０６月１０日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・06.07】：八幡高炉休止へ 地域への影響を最小限に

【社説・06.07】：八幡高炉休止へ　地域への影響を最小限に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・06.07】：八幡高炉休止へ　地域への影響を最小限に　

　製鉄所のシンボルである高炉の火が北九州市から消える見通しとなった。日本製鉄が二酸化炭素（CO2）排出量の少ない電炉に転換する。

　地球温暖化対策は時代の要請である。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、大量のCO2を排出する高炉の休止はやむを得ない。

　筑豊炭田に近いこの地で1901年、日本初の銑鋼（せんこう）一貫製鉄所である官営八幡製鉄所の高炉に火が入った。以来、日本の近代化を支えた鉄の街の歩みを思えば、稼働高炉がなくなるのは感慨深い。

　最先端技術を活用した大型電炉の導入は、環境関連産業の誘致に取り組む北九州市の方向性とも合致する。高品質で環境に優しい鉄鋼製品の供給拠点としての再出発、と前向きに受け止めたい。

　日鉄は2029年度末までに九州製鉄所八幡地区（北九州市）のほか、瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）、山口製鉄所（山口県周南市）で電炉を新増設するか再稼働する計画を発表した。総投資額は8687億円に上る。

　産業部門のCO2排出量の約4割を占める鉄鋼業の脱炭素化を後押しするため、国が最大2514億円を補助する。

　総投資額のうち、7割強の6302億円を八幡地区の大型電炉導入に充てる。これに伴い、八幡地区で唯一の高炉である戸畑第4高炉は30年9月末をめどに休止する。

　新設する電炉の生産能力は年約200万トンで、戸畑第4高炉の5割強にとどまる。不足する分は2基の高炉がある大分地区から供給するなどして、高品質の自動車用鋼板など多様な鉄鋼製品の生産を維持してもらいたい。

　鉄鉱石と石炭を原材料に効率よく粗鋼を生産できる高炉に比べ、大量の電力を使う電炉や、技術開発が進む水素還元鉄や高炉水素還元は生産コストがかさむ。割高な「グリーン鉄」が受け入れられる環境づくりも課題となる。

　製鉄所はコークスを作る過程で発生する副生ガスなどで自家発電し、電力を賄っている。高炉休止と電炉転換には大量の電力の安定確保が欠かせない。

　日鉄は八幡地区の電炉転換の影響を受ける社員約350人について、所内で配置転換する方針という。製鉄所は協力会社の人たちにも支えられている。高炉や関連設備の維持などに従事する協力会社への配慮を求めたい。

　最盛期に10基を超えた北九州市の高炉は「鉄冷え」による合理化や、旧新日鉄と旧住友金属工業の合併で設備の集約が進んだ。

　電炉転換は新たな仕事を生む可能性がある半面、高炉に関わる事業で取引している会社にとっては死活問題だ。

　高炉の休止まで5年ある。日鉄と北九州市が連携し、必要に応じて協力会社の業務転換をサポートするなど、地域への影響が最小限となるように努めてほしい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・06.03】：上場企業の決算／賃上げ持続へ一層努力を

【社説・06.03】：上場企業の決算／賃上げ持続へ一層努力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・06.03】：上場企業の決算／賃上げ持続へ一層努力を　

　大企業を中心とする上場企業で好決算が相次いだ。証券会社の集計によると、２０２５年３月期の純利益は計約４８兆５千億円に上り、４年連続で過去最高を更新した。

　しかし、２６年３月期は一転して減益を予想する。トランプ米政権による高関税政策の影響が懸念されるためである。

　最も打撃を受けそうなのが自動車で、トヨタ自動車は純利益が３４・９％減るとの見通しを発表した。ほかには海運や鉄鋼など幅広い業種で業績悪化を見込む。

　米政府は関税策で場当たり的な判断を繰り返し、日本企業にとっても経営上の大きなリスク要因となっている。だが、先行きが不透明だからといって守りの姿勢に陥れば、稼ぐ力は先細りする。

　設備投資や研究開発を進めて成長が期待できる「次の一手」を探し、生産性を高めるなどして持続的な賃上げにつなげることが重要だ。物価高をカバーする賃金上昇が実現しなければ個人消費は低迷し、経済の好循環はさらに遠のく。

　会社の稼ぎをどの程度人件費に回しているかを示す労働分配率は、資本金１０億円以上の企業が中小企業よりも低く、低下傾向にある。一方、配当増で株主還元に努める大企業は多い。内部留保も積み上がっている。賃上げの余力は十分にあるはずだ。価格交渉を通して、取引先の中小・零細企業の賃上げを可能にすることも求められる。

　兵庫県内に本社や本店を置く上場企業６７社の２５年３月期決算は、半数に当たる３３社で減益となった。

　原材料費や仕入れ値、物流コストが上がり、卸売業や食品メーカーなどが振るわなかった。売上高が伸びながら原料高の価格転嫁が追いつかず利益を減らした会社もあった。他方、製造業は円安の恩恵を受けた。川崎重工業は航空機エンジンなどが好調で売上高が初めて２兆円を超えた。神戸製鋼所は純利益が過去最高となった。

　不確実性が高まっていることから県内企業の大半は２６年３月期の業績予想に関税の影響を織り込まず、半数超の３８社が利益増か黒字転換するとした。米国が打ち出した相互関税策は迷走しているが、日米交渉で税率が抑えられた場合には底堅い業績が期待できそうだ。

　米国の保護主義的な政策は大統領が代わっても続く可能性がある。決算発表の場で、長期的な対応の必要性を語る経営者もいた。今後、生産拠点の見直しや海外販路の多角化などを迫られるケースが出てくるだろう。困難な状況だからこそ、顧客や社会のニーズにさらに応える事業を展開してほしい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・06.02】：筒井経団連発足 難局に打ち勝つ強い発信力

【社説①・06.02】：筒井経団連発足　難局に打ち勝つ強い発信力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・06.02】：筒井経団連発足　難局に打ち勝つ強い発信力

　トランプ関税が世界を揺さぶり、国際的な経済の秩序は大きく変化している。経済界のトップとして、この難局に打ち勝つ強いメッセージを発してもらいたい。　

　経団連の第１６代会長に、日本生命保険の筒井義信前会長が就任した。歴代会長のほとんどを製造業が占める経団連で、金融機関出身者は初めてとなる。

　日本生命は、代表的な機関投資家であり、幅広い企業の経営に対する知見が深い。「失われた３０年」と言われる長期停滞を打破するため、政府の経済政策や企業の経営のあり方について、議論を主導していくことが求められる。

　まず問われるのは、賃上げの流れを継続する取り組みになる。

　賃金も投資も増える成長型経済の実現に向け、今年の春闘まで、大手企業では３年連続で歴史的な高水準の賃上げが続いてきた。

　しかし、米国の高関税政策で先行きの不透明感が高まる中、中小企業の賃上げ機運は弱まり、大手の来春闘にも暗雲が漂う。

　筒井氏は、「非常に強力な賃上げの勢いが形成されてきた。さらに定着させていくことが最重要課題だ」との考えを示した。賃上げの旗を振る先頭に立ち、加盟企業に浸透させていく必要がある。

　日本企業の内部留保は約６００兆円に上り、投資や賃上げの余力は十分にあるはずだ。逆風下でも攻めの投資と賃上げを続けることは加盟企業の責務である。

　社会保障制度を安定させ、将来不安を 払拭 ふっしょく することは、企業経営にとっても重要な課題だ。

　筒井氏は、社会保障制度を支える根幹の財源だとして、「消費税の減税は適切でない」と語っている。妥当な見解である。

　世界経済の秩序の変化も見据えたい。米国の保護主義的な姿勢は長期化する可能性がある。米国が主軸となってきた自由貿易体制は揺らぎ、日本経済の発展の土台が揺さぶられている。

　筒井氏は、経団連に「グローバルサウス委員会」を新設し、新興・途上国との連携を強化する方針を掲げた。インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を深めていくことが大切だ。

　米国への依存度を下げ、他の国や地域に販路を広げ、成長を続ける戦略を練らねばならない。

　副会長には、新たにトヨタ自動車の佐藤恒治社長ら４人が就任した。トヨタの社長が就くのは久しぶりだ。日本最大の製造業トップとしての経験を生かし、新しい息吹をもたらしてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・06.01】：関税交渉 産業連携で日米協力深める時

【社説①・06.01】：関税交渉　産業連携で日米協力深める時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・06.01】：関税交渉　産業連携で日米協力深める時

　関税交渉を巡って、日米の新たな産業連携が具体化しつつある。多様な分野で協力を深化させ、米国の高関税政策の見直しへとつなげたい。　

　訪米した赤沢経済再生相はベッセント財務長官らと４回目の閣僚級協議を行った。協議後、赤沢氏は「合意に向けた議論が進展していると確認できた」と述べた。

　６月中旬の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、日米首脳で合意することも視野に協議を加速させるという。

　交渉で重要なテーマとなっているのが、経済安全保障面での協力関係を深める具体策だ。

　トランプ大統領は３月の議会演説で、防衛産業を強化するために米造船業の再建を打ち出した。

　これを踏まえ、日本側は、日本の砕氷艦「しらせ」の技術を基にした新たな砕氷船の共同開発・生産や、日本の設計と部品を活用した自動車運搬船の共同製造といった具体策を練っているという。

　米国はかつて世界最大の造船大国だった。だが、いまや中国が新造船で世界シェア（占有率）の７割を握る。米国のシェアはわずかで、競争力が残る日本が協力できる余地は大きい。

　電気自動車や軍需品などの生産に欠かせないレアアース（希土類）での協力関係も重要だ。

　中国はトランプ関税を巡る報復措置の応酬で、レアアースの輸出規制を武器として使った。米国の危機感は高まったとみられる。

　日本政府は、レアアースなどの重要鉱物の加工や製錬に関し、技術的な支援を検討している。

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画も、関税交渉の追い風となるのではないか。

　トランプ氏は３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で演説し、「偉大なパートナーを得る」と歓迎した。１４０億ドル（約２兆円）の投資を「米鉄鋼産業史上で最大だ」と誇らしげに語った。

　世界市場には中国製の安価な鉄鋼製品があふれている。日本製鉄の高度な技術や資金を投じればＵＳスチールの競争力は高まろう。米国が経済安保の点で重視する国内の生産強化にもつながる。

　ただし、トランプ氏が演説で、鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を２５％から５０％へと引き上げる、と表明したのは筋違いだ。

　日米が新たな経済関係を築くためには、米側が、相互関税や自動車、鉄鋼などへの高関税を見直すことが大前提になる。米製造業の発展は、高関税政策を見直すかどうか次第だとも認識すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０６月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ガソリン代】：高騰さらに不安要素「イスラエルがイラン核施設攻撃を準備」CNN報道で原油一時上

【ガソリン代】：高騰さらに不安要素「イスラエルがイラン核施設攻撃を準備」CNN報道で原油一時上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ガソリン代】：高騰さらに不安要素「イスラエルがイラン核施設攻撃を準備」CNN報道で原油一時上　

　ガソリン代の高騰が続く中、新たな不安要素が一時、報じられた。イスラエルが、イランの核施設への攻撃を準備していると米CNNが20日に報道した直後、国際原油価格が約2％急騰した。

　国際原油価格の基準の1つ、ブレント原油は21日、インターコンチネンタル取引所（ICE）で、午後1時半基準で、前日の終値より2％ほど値上がりし、1バレル当たり66・62ドルを記録した。同時刻、ニューヨーク商業取引所でも、米国テキサス産原油（WIT）も前日より2％近く上昇し、1バレル当たり63ドルを超えた。一時は1バレル当たり64ドルを上回った。

　いずれも、CNNが匿名の政府関係者の話として「米情報機関がイスラエルのイラン核施設攻撃準備の正確を把握した」と報じた影響とみられる。ただCNNは「まだイスラエル首脳部がイラン攻撃に対する最終決定を出したかどうかは不透明だ」と付け加えた。その後は上昇は続かず、61ドル台に戻った。

　今月初めには、国際原油価格は1バレル当たり50ドル台まで下がった。米国発の「関税戦争」により世界経済が鈍化の兆しをみせ、原油需要が減るという展望が出ていた。　

　その中で起きた一時的な急騰。市場が不安定になっている要因のひとつとしては、現在膠着（こうちゃく）状態にある米国とイランの核交渉が指摘されている。イランは石油輸出国機構（OPEC）加盟国中、第3位の原油生産国で、両国は先月12日から計5回交渉した。しかし、イランのウラン濃縮計画をめぐって、完全停止を求める米国と、平和利用目的での運用を継続したいイラン側の意見が食い違っている。そこに今回のCNN報道が出たことで、一時的な急騰があったとみられている。

　今後、米国とイラン間の核交渉が妥結すれば、安定的な原油の供給が見込め、価格が大幅に下がる可能性がある。しかし、イスラエルがイランの核施設を実際に攻撃した場合には、核交渉そのものが中断される可能性が大きいだけでなく、中東地域の安全保障が不安定になり、原油価格の変動性がさらに大きくなる懸念もある。ロイター通信も「イスラエルによる攻撃はイランからの原油供給を混乱させる可能性がある」と指摘している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業・ガソリン代の高騰が続く中、新たな不安要素が一時、報じられた】　 ２０２５年０５月２５日　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・04.13】：「困った時の赤沢さん」自己チューなトランプ関税劇場の最難局、石破首相がすがるのは…

【中山知子の取材備忘録・04.13】：「困った時の赤沢さん」自己チューなトランプ関税劇場の最難局、石破首相がすがるのは…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・04.13】：「困った時の赤沢さん」自己チューなトランプ関税劇場の最難局、石破首相がすがるのは…　

　「まさか、ここまで…」と、世界中を混乱に陥れている、トランプ米大統領による各国への関税措置。各国に10％のベースを置き、貿易赤字国にはさらに「上乗せ分」を追加し、しかもその数字をどう導いたか、本当にその計算でいいのかよく分からないというありさま。しかも発動から半日で「90日間の一時停止」を発表するなど、あまりにも自己チューな「トランプ関税劇場」に、世界中が振り回されている。

石破茂首相（2025年3月撮影）

　米国の同盟国であり、世界最大の対米投資国だから…と石破茂首相がいくら訴えても、24％の追加関税を課せられることになった日本。最終的には「石破首相によるトランプ氏への直談判」（関係者）が必要になるとみられる中、先陣を切って先方との交渉に臨む担当者に、赤沢亮正・経済再生担当相（64）が任命された。林芳正官房長官（64）とともに、関税問題に対応するため新設された「総合対策タスクフォース」で、共同議長を務める。

　この人選を見た永田町関係者は「『困った時の赤沢さん』と、『困った時の林さん』なんだな」と感じたそうだ。

　赤沢氏は、石破首相の隣の鳥取2区が選挙区で、長年行動をともにしてきた「再側近」で知られる。東大卒業後、旧運輸省に入省した元キャリア官僚。石破首相がかつて率いた「水月会」に所属し、自民党総裁選出馬が5度に及んだ首相を、不遇の時代から支えた。2005年の初当選から当選7回だが、初入閣は石破政権が初めてだ。

　前出の関係者は「石破首相にとっての精神安定剤であり知恵袋。官邸にも『赤沢部屋』があるくらいで、何かにつけて首相は赤沢さんを頼っている。今回も、再側近に難しい交渉を任せた。だから『困った時の赤沢さん』」と指摘する。　

　今回の交渉役をめぐっては、第1次トランプ政権時、現在の赤沢氏と同じ経済再生相の立場で、日米貿易交渉に臨んだ茂木敏充元幹事長（69）の名前も上がっていた。当時のトランプ氏に「タフネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と言わしめたことは、昨年の自民党総裁選でも話題になった。その時は、単なるアピールポイントにしか感じなかったが、日本が大ピンチに陥っている局面になるや、野党からも「茂木氏待望論」が出るほどだった。

　茂木氏は外相として外交の舞台を経験し、トランプ氏との面識もある。「英語が堪能で実務能力が高く、何より場慣れしている」（自民党関係者）との声も聞いた。そうであっても、昨年戦った「政敵」で今は「非主流派」ともいえる茂木氏より、石破首相は気心知れた「困った時の赤沢さん」を起用する判断になった。

　茂木氏同様、石破首相が昨年の総裁選で戦った1人の林氏は、もともと「困った時の林さん」的な立場の政治家。不祥事で辞任した閣僚のピンチヒッターでリリーフ登板したケースは多く、昨年の総裁選でも、自身の誕生日をもじった緊急通報「119番」のニックネームをアピール。石破政権は今後、この「困った時の2人」を中心に、トランプ関税に対応していくことになる。

　石破首相はそもそも、トランプ氏との面会のタイミングがなかなか合わない状況にあった。首相より先に私邸で面会したのが、安倍晋三元首相の妻昭恵さんだったことも話題になった。石破首相は今年1月のトランプ氏の大統領就任後、早いタイミングで首脳会談にこぎつけたまではよかったけれど、その時に求めた「関税措置からの日本の除外」も受け入れられず、トランプ氏は公の場でことあるごとに、かつて近い関係にあった安倍氏の名前を出して、石破首相側にプレッシャーをかけている。

　ただ、努力すれば安倍氏のようにトランプ氏に近づけるかといえばそうでもないようで、「第1次政権の時よりも、より持論を強硬に押しつけてくる今のトランプ氏と付き合うのは、至難の業ではないか」という悲観的な声も漏れ聞いた。

　そんな局面で、「トランプの壁」と向き合うことになった石破首相が頼る「困った時の赤沢さん」。赤沢氏の交渉相手の1人として、がぜん注目を集め始めたベッセント財務長官も、トランプ氏の重要側近と伝えられる。赤沢氏は11日の記者会見で、交渉役として臨む心境を問われ「自分の身体の中で、胃が1センチくらいせり上がったような感じは、正直ある。身体が反応しているので間違いない」とその重責を口にした。国と国のメンツがかかった交渉は、「側近VS側近」のやりとりも加わり新たに動きだすことになる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２５年０４月１３日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・05.04】：日米関税交渉 粘り強く質の高い合意を

【社説①・05.04】：日米関税交渉　粘り強く質の高い合意を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・05.04】：日米関税交渉　粘り強く質の高い合意を　

　トランプ米政権のペースに乗せられ、不利な条件で妥結を急いではならない。

　米国の高関税政策を巡り、日米両政府は2回目の閣僚交渉を行った。

　赤沢亮正経済再生担当相とベセント米財務長官らが、両国の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の協力などについて、2時間以上にわたって意見を交わした。

　赤沢氏は報道陣に、自動車部品関税の発動中止を求めたと説明した。詳細なやりとりは明らかにしていない。

　交渉の報告を受けた石破茂首相は「一致点を見いだせる状況には今のところなっていない」と述べた。双方の主張には大きな隔たりがあるようだ。粘り強く交渉を重ねるしかあるまい。

　日米両政府は事務レベルの協議を経て、今月中旬以降に閣僚交渉を集中的に開催することで一致した。

　赤沢氏は、先進7カ国（G7）首脳会議が開かれる6月にも日米首脳が合意に至ることに期待感を示した。

　高関税によって日本の自動車メーカーの損失が刻一刻と増える状況を考えると、早期に合意したいのはやまやまである。とはいえ、大きな国益を損なう小さな妥協に走らないことが肝要だ。

　トランプ氏はここ数日、日本などとの交渉に関して「われわれは有利な立場だ」「妥結を急いではいない」などと強気の姿勢をアピールしているが、額面通りには受け取れない。

　高関税をはじめトランプ氏の場当たり的な政策がもたらす混乱で、米国では景気悪化の懸念が広がっている。政権支持率も低下傾向だ。

　高圧的な言動とは裏腹に、交渉を急いでいるのはトランプ氏自身であろう。米側は、日本が夏の参院選前の合意を望んでいるとみている。

　石破氏は合意について「早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならない」と述べた。「ゆっくり急ぐ」との言葉通り、米国の状況を見据えて冷静に交渉を進めてほしい。

　交渉は次回以降、より具体的なやりとりに入るだろう。米側の要求を受けた日本は交渉のカードとして、輸入車審査の特例拡充、米国産のコメや大豆、トウモロコシの輸入拡大などを検討中だ。

　守るべき国益をしっかり堅持しながら、互いに譲歩できるカードを効果的に切る。そんなしたたかな交渉術と胆力が問われる。

　米国との関税交渉の先陣を切った日本は、世界的な自由貿易体制の旗手としての役割も期待されている。これから交渉に臨む国にも資する成果を上げたい。

　各国と協調して自由貿易を守らなくてはならない。環太平洋連携協定（TPP）のほか、日中韓と東南アジア各国などが加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）の強化でも、日本は中心となって貢献すべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.29】：兵庫の昭和100年／神戸港介し地場産業の再興を

【社説①・04.29】：兵庫の昭和100年／神戸港介し地場産業の再興を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.29】：兵庫の昭和100年／神戸港介し地場産業の再興を　

　昭和の戦禍や復興を顧みる日として、きょう４月２９日は「昭和の日」に制定されている。

　昭和の年号が続いていれば、今年は１００年の節目となる。戦後復興から高度成長、そしてバブル崩壊へ。経済面だけを見ても、国の将来を考える上で重要な意味を持つ時代である。過去を見据え次代への柱をどう見いだすか。そうした視点から兵庫の１００年を振り返りたい。

四つの突堤が貨物船で埋まる神戸港（昭和３７年）

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　昭和の兵庫で特筆すべきは、人口流入が流出を上回る「社会増加」が続いたことだ。戦時下を除く各都道府県の増加数を１０年単位で追うと、兵庫は１９２５（大正１４）年から７０（昭和４５）年までプラスが続く＝グラフ。同様の増加は他に神奈川、愛知、大阪に限られる。

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　東京五輪開催や東海道新幹線開業が重なった６４（同３９）年には社会増が約３万７千人に達し、うち福岡や鹿児島からの転入超過がともに５千人を超えた。県の統計書はその要因に「炭鉱離職者の受け入れ」や「求人開拓の成果」を挙げる。

　経済構造の変化や地方の就職難に対応する雇用の受け皿の役割を、兵庫が担っていた証しである。

　■県内各地潤した輸出

　隆盛の主因が神戸港だ。大正末期の関東大震災で被災した横浜港に代わり、日本の輸出入の中心となった。鉄鋼や造船など重厚長大産業の発展を導き、日本の高度成長に寄与した。県南部の臨海部には工場が林立し、多くの中小企業も育った。

　播州織や靴下など、県内各地の地場産業が神戸港を拠点に輸出で栄えた点も注視したい。播州織産地・西脇市のホームページは「昭和３０年代には数多くの女子労働者が集団就職でやってきました」と記す。

　歴史も風土も異なる淡路や播磨、但馬、丹波、摂津の五国を明治政府が「兵庫」に糾合したのは、豊かな後背地で神戸港を支えるためだった。昭和の兵庫の発展は、その戦略が奏功したと言えるだろう。

　だが高度成長が終わると様相は一変する。７４（同４９）年、「尼崎市などの阪神都市部における環境悪化」（県統計書）を一因に県の社会増は初のマイナスに。８５（同６０）年のプラザ合意による円高で、輸出に依存する地場産業は勢いを失った。

　神戸港のコンテナ取扱量は７５（同５０）年に世界２位、その後も上位を保ったが、周辺国の港湾との競争が加速し１９９５年の阪神・淡路大震災で貨物は他港に流れた。現在の世界ランキングは７０位に入らない。

　■「第二の開港」好機に

　大震災の発生は昭和７０年にあたる。兵庫の昭和１００年のうち後半３分の１は人を呼び込む次の柱を見いだせず、近年は転出超過が続いている。優れた中小企業が数多く存在する一方で、若者を中心に多くの人が職を求め東京や大阪へ転出するのは歯がゆいばかりだ。

　１００年の節目に、昭和の兵庫の繁栄を築いた神戸港と地場産業の関係に改めて目を向けたい。

　為替変動や価格競争に影響されないよう、品質やデザインに秀でた高付加価値品で海外市場を深く耕し、神戸港から輸出する流れを強化できないか。

　今年は神戸空港の国際化が実現した。「第二の開港」とするには、海外からの観光客を取り込むだけでなく、兵庫の産品を海外に売り込む好機ともとらえる必要がある。

　日本全体の人口が減り続ける中、もはや昭和の成長期のような大規模な社会増は期待できない。各地の歴史風土や蓄積を生かす地場産業が発展し、地域に根ざす雇用を増やすことが求められる。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.26】：米高関税対策 中小最優先で練り直せ

【社説①・04.26】：米高関税対策　中小最優先で練り直せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.26】：米高関税対策　中小最優先で練り直せ　

　政府はトランプ米政権の高関税政策への対応に関する閣僚会議を開き、総合経済対策「緊急対応パッケージ」を決定した＝写真。

 

　5本柱からなる対策には、中小企業向け融資の金利引き下げ対象拡大検討や雇用調整助成金の柔軟適用などが盛り込まれたが、コロナ禍や物価高への対応でこれまで実施された対策の焼き直しが多い。最も痛手を受ける中小の救済を最優先に練り直すよう求める。

　石破茂首相は国会で、トランプ政権の高関税政策を「国難とも称すべき事態だ」と強調していたが、その割には内容が乏しい緊急対策と言わざるを得ない。

　調査会社の帝国データバンクによると、高関税の影響を受ける国内企業は約1万3千社に上る。

　米国だけでなく高関税の最大の標的となった中国と取引する企業も多く、同社は「（高関税は）日本の実質経済成長率を下押しし、企業の倒産件数が上振れすることも予測される」と警告する。

　中小経営にとって喫緊の課題は価格転嫁問題。公正取引委員会は「価格転嫁は進んでいるが、取引段階を2次、3次とさかのぼるほど、状況は悪くなっている」との見方を3月に示している。

　取引先の大企業が価格転嫁に応じれば、多くの中小の経営は確実に上向き、高関税と向き合う経営体力をつける道が開ける。大企業の経営者が意識を変え価格転嫁に応じるよう、首相自身が財界に強く要求するなど、指導力を発揮すべきだ。

　中小企業の支援には税減免が効果的だ。財源として2023年度末で初めて600兆円を超えた企業の内部留保の課税対象を拡大して得た税収を充ててはどうか。

　内部留保は、安倍晋三政権当時の経済政策「アベノミクス」の大規模な金融緩和による円安で増大に拍車がかかった。国策で積み上がった大企業の利益を中小企業に還元する形にすれば、国民の理解を得られやすいのではないか。

　雇用の約7割を担う中小企業が深手を負えば、日本経済は基盤から崩れかねない。石破政権は、理不尽な高関税政策から中小を守る手だてに知恵を絞るべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２６日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・04.22】：関税で集中審議 対米交渉に必要な新しい視点

【社説②・04.22】：関税で集中審議　対米交渉に必要な新しい視点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.22】：関税で集中審議　対米交渉に必要な新しい視点

　参院予算委員会で、日米関税交渉に関する集中審議が行われ、政府が交渉の一端を説明した。　

　米側は、対日貿易赤字や自動車の非関税障壁のほか、在日米軍の駐留経費の問題などを取り上げ、改善を求めたという。

　ただ、トランプ米大統領の要求は、いずれも誤った事実関係に基づいている。そうした提案がいまだに公然と行われていることに驚かざるを得ない。

　トランプ氏は、交渉担当の赤沢経済再生相との会談で「日本との貿易赤字は１７兆円もある」「米国の車は日本で１台も走っていない」と主張したという。さらに在日米軍基地の駐留経費負担が不十分だ、とも指摘した。

　実際には、昨年の米国の対日貿易赤字は約１０兆円だ。日本は日米安全保障条約に基づいて米国に基地を提供し、年間２０００億円以上の駐留経費を負担している。

　また米側は、日本の厳しい安全基準など非関税障壁が米国車の販売不振につながっている、と強調したという。だが、大型で左ハンドルのため使い勝手が悪いことが原因だ、という指摘は多い。

　こうした点は安倍政権当時から何度も説明し、トランプ氏も理解していたはずだ。にもかかわらず従来の主張を繰り返しているのは、米国の切実な現状を強調する戦術なのかもしれない。

　日本は同盟国として、米国に協力できる部分は協力していかなければならない。対日貿易赤字の改善のために可能な対策があるかどうか、検討することも必要だ。

　例えば、日本国内でコメが不足している現状をみれば、無関税の輸入枠であるミニマムアクセス米の拡大は一案だ。車の安全基準の再点検も検討課題となろう。

　各国が日米交渉の行方に注目する中、交渉を円滑に進めたい。

　また今回の対米交渉を機に、従来の経済政策の見直しや、自由貿易を広げていくための外交の強化など、日本の戦略を再構築するという新たな視点も欠かせない。

　関税問題で日本だけでなく世界にも動揺が広がる中、２１日の参院予算委では、政治資金問題で昨年自民党を離党した世耕弘成衆院議員の参考人質疑も行われた。

　旧安倍派から所属議員への資金の還流がいったん停止された後、再開した経緯について、世耕氏は関与を全面否定した。

　既に多くの議員が国会で還流問題について説明しているが、事実は解明されていない。国会はいつまで同じことを繰り返すのか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済ニュースの核心】：トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由

【経済ニュースの核心】：トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュースの核心】：トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由

　「米国解放の日」を掲げるトランプ米大統領は、自ら閣僚レベルの関税交渉に出席し、ホワイトハウス執務室に赤沢経済再生担当相を招き入れた。

　「日本との協議が最優先」だと直接言明するトランプ氏は上から目線で、赤沢氏が「蛇ににらまれたカエル」のように見えた。

　トランプ氏は2期目就任以降、たびたび日本などを名指しして不満を漏らし、4月3日にすべての輸入車に25％の追加関税措置を発動と同盟国でも容赦ない。

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横浜港で輸出を待つ日本車（Ｃ）ロイター

　米国は自動車関税とは別に「相互関税」交渉を開始。「列の先頭」にいる日本は、その後の他国との協議の「見せしめ」として、厳しい要求の受け入れを図るだろう。過去の日米通商交渉から見れば、米国の譲歩はあまり期待できない。

　米商務省による2024年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は前年比14.0％増の1兆2117億ドルで過去最大だった。

　■米輸出の約3割を占めるだけに…

　日本の24年度の貿易統計によると、貿易収支は5兆4712億円の赤字。赤字は4年連続。地域別で見ると対米国は8兆6281億円の黒字だった。対米輸出の稼ぎ頭は総額の約3割を占める自動車で、輸出額は6兆1920億円。一方、米国からの自動車輸入額は1299億円だ。自動車は貿易不均衡の解消で避けて通れまい。

　トランプ政権は90日間に60カ国超との通商交渉を決着させると考えれば、単純に割り算で1国に割く時間は2日もない。日本は「急いては事をし損じる」というものの、相手に考える時間を与えないのが「ディールに勝つ」基本原則。トランプ政権は急がすだろう。

　時事通信の4月の世論調査（4月11～14日実施）によると、石破内閣の支持率は前月比4.8ポイント減の23.1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同7.1ポイント増の51.2％で、初めて5割を超えた。石破政権は、日米通商交渉ではアクセルとブレーキを交互に使い、参議院議員選挙への影響を軽微にしたいだろう。

　貿易赤字（通関ベース）の相手国・地域別では中国が2954億ドルと最大。次いでメキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダの順。日本は685億ドルで7番目に多い。

著者のコラム一覧

　■中西文行「ロータス投資研究所」代表

　法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

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　　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　マネー【トピックスニュース・連載「経済ニュースの核心」】　 ２０２５年０４月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【提言】： トランプ関税にどう対応すべきか？ 日本として必要な2つの分野にもっと支出を！

【提言】： トランプ関税にどう対応すべきか？　日本として必要な2つの分野にもっと支出を！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【提言】：トランプ関税にどう対応すべきか？　日本として必要な2つの分野にもっと支出を！

　トランプ大統領の相互関税で世界は揺れに揺れている。世界の株式市場は下落と反動増を繰り返しながら暴落し、ドルは下落している。トランプ氏は、高関税をかけるだけでなく、場当たりに延期したり、スマホなど特定製品に関税をかけないと言ってみたり、またかけると言い出したり、実際のところどうなるか分からない。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

日米関税交渉でコメントする石破茂首相。どのような対策をすべきなのか（代表撮影/ロイター/アフロ）（WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)）

　◆製造業を取り戻すつもりはあるのか

　トランプ氏の製造業を米国内に取り戻すという発想自体は理解できる。第2次世界大戦ではアメリカは民主主義の兵器廠（へいきしょう）となった。ロシアは、ウクライナが西側の兵器を使っているからけしからん、西側の手先だと言っているが、第2次世界大戦ではソ連もアメリカの武器でドイツと戦った。　

　2700万人の犠牲を出してナチスドイツを打ち破ったことは賞讃に値するが、その武器のおそらく2割はアメリカ製だった。アメリカは、1941年から45年まで、武器貸与法により、イギリス、ソ連、中華民国などの連合国に対して、莫大な軍需物資を提供した。 　

　ところが、現在、アメリカには造船業がない。これに加えて、自動車産業や鉄やアルミもなくなれば、空母もタンクも戦闘機も作れない。現在の武器は半導体の塊だから、半導体も必要だ。ソフトを書いているだけでは武器は作れない。 　

　そこまでは理解できるが、支離滅裂、朝令暮改の関税政策を繰り返しても、製造業はアメリカに戻ってこない。通常なら、輸入する場合と比べて何％増しのコストで造船業や半導体を取り戻すことができるのか、どこまで取り戻さないといけないのか、同盟国や友好国とどれだけ分担するのかを考えるものだろうが、トランプ氏が考えているとは思えない。包括的な製造業帰還戦略はないようだ。 　

　戦後のニューヨークには60年代まで縫製工場が並んでいたが、今やまったくない。第2次世界大戦ではミシンを並べ、女子学生や主婦を動員して軍服を縫っていたが、現在のアメリカは、軍服も作れないだろう。軍服まで全部国内で作るのか、中南米の友好国に任せるのかの判断も必要だ。　

　◆何が起きるか分からないのにどう対策を打つのか

　対する日本は、トランプ関税のショックに対して、景気刺激策を打ち出そうとしている。所得制限を設けない1⼈あたり5万円の給付案や、「ゼロゼロ融資」の復活、消費税減税、食料品に限った消費税減税まで様々な議論がなされている。 　

　もちろん、赤澤亮正経済財政相の対米交渉が成功して関税がかからないようになる、トランプ氏がサプライチェーンの複雑さを理解して、必須の戦略的な製造業だけをアメリカに戻す方針になれば、大きな影響もなく終わるかもしれない。あるいは、関税をかけない代わりに、アラスカの液化天然ガス（LNG）を運ぶパイプラインを格安で作らされることになるのかもしれない。これでは、ソ連にシベリア送りで酷使された日本人捕虜と同じで、アメリカによる日本企業のアラスカ送りとなるのかもしれない。

　◆関税ショックにどう対応するか

　どれだけの関税がかかるかどうかもまだ分からないのだから、準備をするのは良いがそう焦ることもないのではないかとも思うが、すべての財の輸出品に24％の関税がかかると考えてみよう。 　

　日本の財のアメリカへの輸出額は約21.6兆円（2024年）である。これに24％の関税がかかればアメリカでの価格が上がり輸出額は減少する。どれだけ減少するかを予測するのは難しいが、とりあえず金額で24％減少すると考えても構わないだろう。 　

　すると5.3兆円の需要が失われる。日本の国内総生産（GDP）は600兆円であるから、その1％弱のマイナスの需要ショックである。これに対応するためには、1人当たり5万円の給付金が必要だというのは大まかの数字は合っている。 　

　一人5万円なら5万円×1.27億人=6.35兆円となる。減税でもだいたい同じくらいの金額が議論されているようだ。ただし、トランプ関税がどうなるかも分からないので、減税や給付金の議論はしぼみつつあるようだ。 　

　さて、減税ないし給付金の議論について、そもそも一律の給付ではなく、影響を受ける輸出業者に限るべきだという議論もある。しかし、トランプ関税が恒久的なものなら、それは却ってまずいことになる。 　

　なぜなら、未来永劫に日本の対米自動車輸出が減るなら、それに対応するしかないからだ。これは原油価格が上がった時に無理やり補助金で原油多消費型の産業を保護すれば、産業構造の転換が遅れるのと同じことである。 　

　そして、補助金は恒久的に払い続けることになる。現在、ガソリン補助金はそうなっているようだ。もちろん、トランプ氏の場当たり的な関税政策が一時的なものなら、急いで産業構造の転換をするより、一時的な補助金や低利融資でやり過ごすのが良いだろうが。　

　◆分からないことより分かることに対応すべき

　何が起きるかもわからず、何をしたら良いかも分からず、ショックが大きいことだけが分かっていれば、一律の給付金や減税はそう悪いことではないと筆者は思う。特定産業への補助金で産業構造の転換を遅らすよりも良いだろう。 　

　ただ、今後必要だと分かっているものに、この際、より多く支出するのも悪くない。支出増額の必要が明確なのは、防衛整備品の生産と老巧化したインフラの整備だ。 　

　防衛整備品の増産は、トランプ関税に苦しめられる製造業への助けとなる。ただし、防衛整備品は、国産と同盟国、友好国からの輸入品と国産品とのコストを比較し、ウクライナ戦争の教訓を生かした装備に集中すべきだ。 　

　インフラについては、分散したすべての地域のインフラ整備は無理と諦めて、限界を認識すべきだ。その上で、必要なインフラの立て直しが必要だ。 　

　また、自国の戦闘機やミサイルは、飛んでいる時ではなく、陸上にある時にもっとも脆弱であり、敵の攻撃から守る施設が必要だ。トンネルやコンクリートで守るのだから、これは公共事業と変わらない。過大な既存の公共事業を減らして、これに当てれば良いのではないか。

　◆起きることは需要ショック

　トランプ関税の影響がどうなるかはまだ分からない。関税自体がどうなるのか分からないのだから、どう対応すれば良いのかが分かるはずがない。しかし、影響が需要ショックであることは確かだから、需要ショック対策の準備はしておいた方が良い。 　

　ショックを受ける産業に個別に対応するより、減税や給付金などの一般的な対応が望ましい理由もある。また、軍備の増強、老巧インフラの立て直しなど、どうせ必要なことを早めに進めるという方策もある。

　■原田 泰

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　元稿：Wedge　ONLINE　主要ニュース　政治　【外交・米国・トランプ関税問題】　 ２０２５年０４月２１日　０５：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・04.18】：日米関税交渉 互いの利益となる道筋を探れ

【社説②・04.18】：日米関税交渉　互いの利益となる道筋を探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.18】：日米関税交渉　互いの利益となる道筋を探れ

　日米交渉はひとまず無難なスタートを切った形だ。日米双方とも立場を明確にした上で、互いの利益となる道筋を探っていく必要がある。　

　トランプ政権は、自動車などへの高関税策や「相互関税」を相次いで発動した。これを受け、赤沢経済再生相が米ワシントンで初回の交渉に臨んだ。

　トランプ大統領は交渉直前、協議への同席を唐突に表明した。赤沢氏は約５０分間にわたってトランプ氏と会談した後、ベッセント米財務長官らと約７５分間、閣僚級協議を行った。協議では、早期に合意を実現することを確認した。

　赤沢氏は会談後の記者会見で、トランプ氏から「日本との協議が最優先だ」との発言があったと述べた。トランプ氏はＳＮＳに「大きな進展だ」と書き込んだ。

　トランプ氏には、対日重視の姿勢を印象づけることで日本との協議を有利に進め、他国との交渉に弾みをつけたいという狙いがあるのではないか。

　赤沢氏が米側に関税措置の見直しを申し入れたのは当然だ。トランプ氏が関税措置によって製造業の米国内回帰を目指すのなら、日本企業の投資意欲を損なうような政策は取るべきではない。

　日米双方とも交渉の詳細を明らかにしていないが、米国は農産品などの関税引き下げを求めたとみられている。自動車分野に「非関税障壁がある」といった主張を展開した可能性もある。

　日本は、２０２０年に発効した日米貿易協定で、農産品については環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで関税を引き下げた。これ以上の譲歩は、困難な状況にあると言えるだろう。

　自動車の安全基準などを「非関税障壁」に位置づけようとする姿勢も、理解に苦しむ。

　交渉力の強化には、自由貿易体制を堅持する同志国を増やしていくことが必要だ。ＴＰＰ加盟国と欧州連合（ＥＵ）との連携を強化していくのも一案だろう。

　安全保障も議題となった。トランプ氏は赤沢氏に、米国だけが防衛義務を負っているのは不公平だと持論を繰り返したという。

　日本は日米安保条約に基づいて基地を提供し、他の同盟国より多額の駐留経費も負担している。

　最近は、年に約１兆円かけて米政府から最新鋭の防衛装備品を購入している。防衛分野での日本の貢献度が増していることを粘り強く米政府に伝えた上で、日本の独自の政策として防衛力の強化に努めていくべきだ。

　　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。