【新型肺炎】：「指定感染症」あす前倒し施行 首相「感染者の入国拒否」

【新型肺炎】：「指定感染症」あす前倒し施行　首相「感染者の入国拒否」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：「指定感染症」あす前倒し施行　首相「感染者の入国拒否」

　政府は三十一日、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行を、予定されていた二月七日から同月一日に前倒しする方針を決めた。政府派遣のチャーター機で中国・武漢から帰国した邦人の搭乗費については、約八万円を徴収する方針を撤回し、公費負担とする方向で検討する。ＷＨＯが緊急事態を宣言したことを踏まえた措置。

　安倍晋三首相が三十一日の衆院予算委員会で明らかにした。首相は、指定感染症の指定に関し「入国しようとする者が感染症である場合、入国を拒否する」と語った。外国人が対象とみられる。自民党の中山泰秀氏への答弁。

　指定感染症に指定されると、患者への入院勧告や就業制限が可能になる。勧告に従わない場合は強制入院させることができる。医療費は公費負担となる。

　チャーター機搭乗費について、政府はこれまで、エコノミークラスの片道正規料金相当額の本人負担を求めていたが、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが、政府で負担すべきだと主張していた。

　茂木敏充外相は衆院予算委で政府方針の転換理由を巡り、ＷＨＯの緊急事態宣言に加え、感染者数の急増や、帰国後の医療機関受診などの負担を考慮したと説明した。　（上野実輝彦）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ 中国湖北省武漢市の新型コロナウイルスによる肺炎が発生事案】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島第一原発】：処理水 海洋放出の利点強調 大気も選択肢

【福島第一原発】：処理水　海洋放出の利点強調　大気も選択肢　政府小委提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島第一原発】：処理水　海洋放出の利点強調　大気も選択肢　政府小委提言

　東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論する政府小委員会は三十一日、前例のある海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、うち放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調する提言案を大筋で了承した。報告書としてまとめた後、政府が方針を決める。

　三年余りにわたった小委の議論が終結。放出には漁業関係者らが強く反対しており、方針決定に際し政府には、地元などの幅広い意見を丁寧に聴くよう求める。風評被害対策の徹底も必要だとしている。

　小委は地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法を検討し、経済産業省は前回会合で、国内外で処分実績のある海洋と大気の放出を軸にした具体的な三案を示したが今回、こうした書きぶりは修正した。担当者は「政府に判断材料を示すことが小委の役割」と説明する。

　海洋放出については、大気放出と比べ希釈や拡散の状況が予測しやすく監視体制の構築が容易と評価。第一原発でも事故前に放出実績があり、東電が設備設計や運用の知見を持つため、より確実な処分が可能だとした。

　処分すれば、原発事故の風評被害に上乗せされる形でさらに経済的影響が出る恐れが極めて高いと指摘。情報発信も併せてこれまで効果があった対策を強化、拡充すべきだと要請した。

　＜福島第一原発の処理水＞　

　事故で溶け落ちた核燃料がある１～３号機の建屋内に注ぎ続けている冷却水や流入した地下水で発生した汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水。同設備で除去できない放射性物質トリチウムが含まれる一方、他の放射性物質も一部残留しているのが判明した。構内でタンクに保管中だが、東京電力は容量の限界が近いとしており、廃炉作業への影響が懸念されている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・東京電力福島第一原発事故の処理・政府小委員会】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：桜懇親会領収書「ネットに表示してる人がいる」、提出は重ねて否定

【安倍首相】：桜懇親会領収書「ネットに表示してる人がいる」、提出は重ねて否定　衆院予算委

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：桜懇親会領収書「ネットに表示してる人がいる」、提出は重ねて否定　衆院予算委

　衆院予算委員会は三十一日午前、安倍晋三首相らが出席して「内外の諸課題」について集中審議を行った。首相は昨年四月の「桜を見る会」の前夜に都内のホテルで開かれた首相後援会主催の懇親会で、参加者に出されたとされる領収書に関し「私自身は実物を見ていないが、インターネット等にそれを表示している方がいると承知している」と語った。領収書の調査や提出の求めには応じなかった。　（妹尾聡太）

　首相は、領収書はホテルの担当者が手書きで作成し、首相事務所職員の立ち会いのもとで会費五千円と引き換えに全参加者に配ったと説明。「それが全てだ」と話した。野党共同会派の山井和則氏（無所属）への答弁。野党は領収書の存在を疑問視している。

　首相は、内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿の一部の部局名を消去する「白塗り」をして国会に提出したことについて「不適切な対応があったことは誠に遺憾だ」と述べた。

　公明党の太田昌孝氏への答弁。太田氏は「白塗り」を「改ざん」だと断じ、政府の公文書管理のあり方を批判した。与党の公明党が「改ざん」と批判するのは異例。太田氏は「国会軽視とのそしりを免れず、政府の根幹を揺るがしかねない。憤まんやる方ない」と語った。

　反社会的勢力が招待された可能性にも触れ「招待する側の厳しいモラルが問われる重大な事案だ。政府の姿勢そのものに対する批判が多い」として説明責任を果たすよう求めた。首相は政府の姿勢に関する指摘に対しては、直接答えなかった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・疑惑・安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内のホテルで開かれた首相後援会主催の懇親会】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【河野太郎防衛相】：防衛関連にサイバー攻撃 さらに２企業被害

【河野太郎防衛相】：防衛関連にサイバー攻撃　さらに２企業被害

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河野太郎防衛相】：防衛関連にサイバー攻撃　さらに２企業被害

　河野太郎防衛相は三十一日の閣議後記者会見で、二〇一六、一八年度に一件ずつ、防衛関連企業に対するサイバー攻撃があったと明らかにした。既にサイバー攻撃を受けたことが発覚したＮＥＣ、三菱電機とは別の二企業とした上で社名は公表しなかった。「いずれも防衛省が指定した秘密は流出していない」としている。

　河野氏は「しっかり公表すべきだと思うので、当該企業と調整している。世の中に知ってもらい、防御のことを考えてもらうことが必要だ」と話した。一連のサイバー攻撃については「相互に関係しているかどうかは把握していない」とした。

　三十日に発覚したＮＥＣに対するサイバー攻撃でも、河野氏は秘密の外部流出を否定。一方、潜水艦ソナーに関する社の研究など、ＮＥＣから流出した可能性のあるファイルの一部には、防衛省の指定する秘密が類推される情報も含まれるとの見解を示した。

　◆不正アクセス被害　ＮＥＣ２万７０００件超

　ＮＥＣは三十一日、防衛事業部門などで利用している社内サーバーにサイバー攻撃を受け、保存していた二万七千四百四十五件のファイルに不正アクセスがあったことを確認したと発表した。情報流出などの被害は確認されていないとしている。ＮＥＣによると、二〇一七年六月に社内のパソコンから外部サーバーへ不正な通信が行われていることを確認し遮断を実施。一八年七月に不正通信のあったパソコンと外部サーバーとの暗号化通信の解読に成功し、不正アクセスが判明した。

　ファイルは顧客への提案書類などで、最重要の防衛機密などはネットワークから遮断した場所に保存しているという。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・サイバー攻撃】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：求人倍率、１０年ぶり低下 合理化影響か １９年１．６０倍

【企業】：求人倍率、１０年ぶり低下　合理化影響か　１９年１．６０倍

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：求人倍率、１０年ぶり低下　合理化影響か　１９年１．６０倍

 

　厚生労働省が三十一日発表した二〇一九年平均の有効求人倍率は一・六〇倍で、前年を〇・〇一ポイント下回った。過去三番目の高水準だが、〇九年以来、十年ぶりに減少に転じた。総務省が同日発表した一九年平均の完全失業率は前年と同率の２・４％だった。

　有効求人倍率は、求職者一人当たりの求人数を示す。倍率の低下について厚労省は「新規求人が減少傾向にある。景気が弱含んでいることに加え、人手不足に対応するため、企業が業務の合理化や省力化を進めていることが影響したのではないか」と分析している。

　総務省によると一九年平均の就業者数は前年から六十万人増の六千七百二十四万人で、比較可能な一九五三年以降、最多だった。男性は三千七百三十三万人、女性は二千九百九十二万人。六十五歳以上の就業者は八百九十二万人で、女性と高齢者がともに最多を更新した。就業者のうち非正規雇用の割合は前年比０・４ポイント増の３８・２％だった。

　一九年十二月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ一・五七倍。九月から横ばいが続いている。産業別で見ると製造業の新規求人が減っており、前年同月と比較すると十一カ月連続のマイナス。

　一九年十二月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同率の２・２％だった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・二〇一九年平均の有効求人倍率】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【EU】：ファーウェイ完全排除せず ５Ｇ参入問題 欧州委が勧告

【EU】：ファーウェイ完全排除せず　５Ｇ参入問題　欧州委が勧告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【EU】：ファーウェイ完全排除せず　５Ｇ参入問題　欧州委が勧告

　【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二十九日、第五世代（５Ｇ）移動通信システムの安全強化を促す勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、「高リスク」企業の中核部分への参入制限を加盟国に求めたが、完全排除までは要求しなかった。排除を訴える米国が反発しそうだ。

　英政府は二十八日、５Ｇシステムにファーウェイの機器を限定的に採用することを容認。同社製品は比較的低コストなことから、通信網の非中核部分での採用が欧州でさらに広がる可能性もある。欧州委は、「非ＥＵ国」や「国家が背後にいる企業」の危険性を強調し、ファーウェイへの懸念をにじませた。

　ファーウェイは、欧州委が同社の「５Ｇ製品展開への参加」を事実上許可したとし「決定を歓迎する」とのコメントを発表した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：アマゾン売上高 最高の９兆５０００億円 １０～１２月期

【米国】：アマゾン売上高　最高の９兆５０００億円　１０～１２月期

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：アマゾン売上高　最高の９兆５０００億円　１０～１２月期

　【ニューヨーク＝共同】米アマゾン・コムが三十日発表した二〇一九年十～十二月期決算は売上高が前年同期比２１％増の八百七十四億三千七百万ドル（約九兆五千億円）と、過去最高を更新した。純利益は８％増の三十二億六千八百万ドルだった。書き入れ時の年末商戦でインターネット通販の利用が一段と広がった。

　売上高の内訳は、主力の北米事業が２２％の増収。ネットワークを通じて情報を処理するクラウドサービスも３４％伸びた。

　同時に発表した一九年十二月期通期の決算は、売上高が前期比２０％増の二千八百五億二千二百万ドル、純利益は１５％増の百十五億八千八百万ドルだった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型肺炎】：ＷＨＯ 緊急事態宣言 渡航・貿易制限は見送り

【新型肺炎】：ＷＨＯ　緊急事態宣言　渡航・貿易制限は見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：ＷＨＯ　緊急事態宣言　渡航・貿易制限は見送り

【パリ＝竹田佳彦】世界保健機関（ＷＨＯ）は三十日、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、専門家による三回目の緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。二十二、二十三日に開いた緊急委では時期尚早として宣言を見送ったが、事態の悪化を受けて宣言に踏み切った。緊急事態宣言は二〇一九年七月のコンゴ（旧ザイール）のエボラ出血熱以来。

３０日、スイス・ジュネーブで、新型コロナウイルスを巡る緊急委員会後、緊急事態を宣言したテドロスＷＨＯ事務局長＝ＡＰ・共同

　ＷＨＯのテドロス事務局長は中国の感染拡大防止の対応を称賛しながらも、「保健態勢が整っていない国に感染が広がることを最も懸念している」と強調。「感染拡大を防ぐために一致して行動すべき時だ」と表明した。フサン委員長は中国や国際社会での感染者数の拡大を受けての措置と説明し「ほぼ全委員一致で決まった」と述べた。

　一方で、テドロス氏は「ヒトやモノの移動を不必要に制限する理由は見当たらない」と述べ、ＷＨＯとして渡航や貿易を制限する勧告は見合わせると表明した。

　中国では感染者の増加に歯止めがかからず、世界全体の感染者数は一万人に迫る勢いだ。各国政府は感染者が集中している中国湖北省武漢に滞在している自国民を帰国させるため、相次ぎチャーター機を手配するなどしている。

　ＷＨＯは今後、ワクチン開発や治療法の確立、各国間の情報共有に力を入れる考えを表明した。

　テドロス氏は二十八日、北京を訪れて習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談し、国際的な専門家を中国へ派遣することで合意している。

◆世界規模で問題共有

　＜岩田健太郎神戸大大学院医学研究科教授の話＞

　緊急事態宣言は、世界規模の問題ということが共有されるもの。医療資源が足りない途上国でどうするかという意味合いがあると思う。日本に関しては特に何かが変わるわけでもなく、これまで通りの対策をしっかりと進めるべきだ。国民の新型肺炎に対する心掛けとしても特別に何かするというより、普段通り健康に気を使っていただくのが一番だ。

　＜ＷＨＯの緊急事態宣言＞　

　感染症などが他国に保健上の危険をもたらす事態や、国際的な対策の調整が必要と判断される場合に、ＷＨＯが出す宣言。２００２～０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行で新興感染症への対応が課題になり、０５年に国際保健規則を改定。以前はコレラ、ペスト、黄熱の３疾病の流行だけが対象だったＷＨＯへの報告義務が、改定後は世界的な感染拡大の恐れがある事象全てに拡大された。報告を受けて、ＷＨＯ事務局長が必要と判断すれば緊急委員会を招集し、協議結果を踏まえて緊急事態宣言を行う。　（共同）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【欧州・世界保健機関（ＷＨＯ）・中国・武漢を中心に感染が世界に拡大している新型コロナウイルス】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：米、中国全土に渡航中止勧告 大使館員退避へ

【新型肺炎】：米、中国全土に渡航中止勧告　大使館員退避へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：米、中国全土に渡航中止勧告　大使館員退避へ

　【ワシントン＝共同】米国務省は三十日、ＷＨＯが「緊急事態」を宣言したことを受け、中国全土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと発表した。同省は緊急要員を除く在中国の米大使館と全総領事館の館員や家族の国外退避を許可した。

　これまで、最高レベルは新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省への渡航のみだった。

　大使館員らの退避許可は二十九日付。大使館と全ての総領事館で可能な限り、領事業務を続けるとしている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【北米・武漢を中心に感染が世界に拡大している新型コロナウイルス】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：中国死者２００人超 感染９６９２人

【新型肺炎】：中国死者２００人超　感染９６９２人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：中国死者２００人超　感染９６９２人

　【北京＝中沢穣】中国国家衛生健康委員会は三十一日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国国内で九千六百九十二人、死者が二百十三人に増えたと発表した。中国の感染者数だけで、二〇〇二～〇三年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界で確認された感染者数八千九十六人を超えた。

　また、ＷＨＯの緊急事態宣言について、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は三十一日、「中国政府は最も全面的で厳格な防疫措置をとってきた。われわれは防疫戦に勝利する自信と能力がある」との声明を出した。国際機関に対する中国の協力姿勢について「ＷＨＯや多くの国が高く評価している」とも言及した。

　一方、中国メディアによると、中国疾病予防コントロールセンターの高福（こうふく）主任らは米国の医学雑誌に発表した論文で「十二月中旬にはすでに人から人への感染が起きていた可能性がある」と指摘した。中国紙、環球時報（電子版）は、同センターが早期に対策を取らなかったことへの批判も伝えている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【アジア・中国・武漢を中心に感染が世界に拡大している新型コロナウイルス】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英政府】：ＥＵ離脱日 象徴の地で特別閣議 日産が立地 住民不安配慮？

【英政府】：ＥＵ離脱日　象徴の地で特別閣議　日産が立地　住民不安配慮？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英政府】：ＥＵ離脱日　象徴の地で特別閣議　日産が立地　住民不安配慮？

　【ロンドン＝沢田千秋】英政府は、欧州連合（ＥＵ）離脱日の特別閣議を三十一日、イングランド北部のサンダーランドで開く。英首相官邸が三十日、発表した。サンダーランドは日産自動車の工場が地元経済を支えてきたが、二〇一六年の国民投票で６１％が離脱を支持し、英国民の離脱の強い意志を象徴する町となった。

　官邸は、サンダーランドを選んだ理由を「国民投票で最初に離脱支持が宣言された町」と説明した。サンダーランドは日産関連の雇用が人口の約一割を占める。ＥＵと製品や部品の輸出入を行う日産にとって、離脱は不安定要素となるため、市民が国民投票で離脱を選んだことは、当時、衝撃を持って受け止められた。

　日産は昨年二月、サンダーランド工場での新モデルの生産計画を撤回。将来の生産縮小や撤退など、離脱の悪影響に懸念が広がる中、今回の閣議で政府は閣僚をサンダーランドに集結させ、住民らの不安を払拭（ふっしょく）したい狙いがあるとみられる。

　ジョンソン首相は三十一日の離脱直前にテレビやツイッター上で流す国民向け演説の撮影を終え、官邸が写真を公開。演説では「新しい劇の幕開けで、真の国家的復活と変革の時だ。私たちは団結しレベルアップする」などと呼び掛ける。同日午後十一時（日本時間二月一日午前八時）の離脱の瞬間は、官邸内で祝賀レセプションを主催する。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【欧州・イギリス・EU離脱】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＥＵ拠点】：名残の英国色 グランプラス、ライトアップ

【ＥＵ拠点】：名残の英国色　グランプラス、ライトアップ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＥＵ拠点】：名残の英国色　グランプラス、ライトアップ

　【ブリュッセル＝共同】ＥＵの閣僚理事会は三十日、英国の離脱条件を定めた離脱協定を承認した。これで英ＥＵ双方の協定の批准が完了。

　夜にはＥＵが本部を置くベルギー・ブリュッセルの観光名所グランプラスで、建物が英国の国旗と同じ赤白青にライトアップされた＝写真、共同。グランプラスは「世界で最も美しい広場」とも言われるベルギー首都の世界遺産。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【欧州・欧州連合（EU）イギリスのEU離脱】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：第３便１４９人が帰国

【新型肺炎】：第３便１４９人が帰国

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：第３便１４９人が帰国

　武漢市の滞在邦人を退避させる日本政府の全日空チャーター機第三便が三十一日午前、武漢から羽田空港に到着した。邦人百四十九人が搭乗。政府は滞在先を埼玉県和光市の国立保健医療科学院と千葉県柏市の税関研修所に決めた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で茨城県の筑波産学連携支援センターと言及したが、調整の結果、見送った。

　外務省によると、三十日時点で帰国を希望している武漢周辺の邦人は三百人以上。菅官房長官は「帰国希望の邦人がまだ約百四十人いる。大半は武漢市外の邦人で、要望を聴取した上で早急に帰国できるよう調整を進める」と述べた。外務省幹部によると、来週以降、第四便を運航する見通し。

　チャーター機には医療チームが乗り込んでおり、検疫や体温チェックに当たった。第三便からは客室乗務員が防護服を着用。機体は第一、二便と同様、第二ターミナル本体から離れた「サテライト」に駐機し、乗客の移送に備えた複数台の救急車や大型バスが横付けされた。サテライトは普段は国内線専用だが、政府は今回、臨時で入国審査などを行う態勢を整えたり、一般乗客を立ち入れなくしたりした。

　政府は第一便の帰国者で症状がなかったのに、新型コロナウイルスの検査で陽性だった帰国者がいたことを重視。羽田到着後のウイルス検査で陰性だった人でも、最長二週間、用意した施設に滞在してもらい経過観察する。さらに二週間後に再検査することも検討している。

　全日空は無症状だった人が陽性になったことを踏まえ、今後も武漢からの運航では客室乗務員に防護服を着用させる。乗務員は一定期間は自宅待機して体調に異変がないかどうかを確認する。

◆帰国一時滞在先に民間フェリー準備　防衛相

　河野太郎防衛相は三十一日の記者会見で、武漢からチャーター機で退避した帰国者の一時滞在先として民間フェリー「はくおう」の活用を準備していると明らかにした。「自衛隊法に基づく自主派遣の命令を出すことを検討している」と述べた。

　防衛省は特別目的会社「高速マリン・トランスポート」（東京）と、災害派遣や隊員の輸送など自衛隊活動のため、フェリーを優先的に使用できる契約を締結している。はくおうは、二〇一六年の熊本地震などで被災者支援のために使われた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　社会　【話題・武漢を中心に感染が世界に拡大している新型コロナウイルス】　 ２０２０年０１月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：中国留学・研修、中止相次ぐ 日本の大学も困った

【新型肺炎】：中国留学・研修、中止相次ぐ　日本の大学も困った

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：中国留学・研修、中止相次ぐ　日本の大学も困った

　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国と交流がある日本の各大学が対応に追われている。肺炎が発生した武漢にとどまらず、中国の他の都市にある大学でも、予定されていた学生の派遣や研修の中止が相次いでいる。中国は日本からの海外留学先で約四分の一を占める人気。関係者は、学生生活に大きな影響が出ないか心配している。

　福島県立医科大（福島市）は四～五月に予定していた医学部の学生四人を武漢大医学部に派遣する短期留学プログラムの中止を決めた。例年、付属病院で手術見学などをしていたが、病院は多くの患者が集まり、学生に感染の危険性が高いと懸念した。

　徳島大（徳島市）は武漢大に交換留学生一人を今夏までの日程で派遣中。現在は一時帰国しており、担当者は「今後のことは検討している」と話す。

　中部大（愛知県春日井市）は、三月に北京の「外交学院」で学生二十四人が語学研修を予定していたが、現地から「授業再開のめどが立たない」と連絡があり中止になった。上智大（東京都千代田区）も二月に予定していた北京大への語学研修を中止。担当者は「学生や教職員に中国への渡航について注意喚起をしている」と説明する。皇学館大（三重県伊勢市）も、上海・復旦大への派遣を取りやめた。

　文部科学省の集計では、二〇一六年に海外の大学などの正規課程に留学した日本人は五万五千九百六十九人。うち一万三千五百九十五人が中国だった。

◆保健所へ届け出　患者の対象拡大

　加藤勝信厚生労働相は三十一日の閣議後記者会見で、武漢市の滞在歴や発熱がある患者を医療機関が保健所に届け出る「疑似症サーベイランス」の対象を拡大する方針を示した。加藤厚労相は「より広範な防止態勢をしっかりと敷いていきたい」と強調した。

　また中国からの全便の入国者に、武漢市への滞在歴を尋ねる質問票配布などに関し「その段階では無症状でも、国内に入った後、フォローアップできる仕組みを立ち上げ、都道府県とも連携を取りながら対策をしっかり取りたい」と話した。

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【新型肺炎】：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）五輪開催へ連携

【新型肺炎】：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）五輪開催へ連携

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）五輪開催へ連携

　【ジュネーブ＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、東京五輪・パラリンピック開催に向けて世界保健機関（ＷＨＯ）や医療関係者と連携して対応していることを明らかにした。

　ＩＯＣは「安全で確実な東京大会の開催へ、感染症対策は計画の重要な一部だ。東京大会は感染症を注視する関係機関と引き続き連携し、必要な対策を検討する」との談話を出した。大会組織委員会は同日、肺炎の流行で「五輪中止」との誤情報がインターネット上で一時拡散したため「中止は検討していない」と否定した。サッカー女子、バスケットボール女子、ボクシングの東京五輪予選は中国国外での開催に変更となった。

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