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【フジ問題で注目】：中居正広と局幹部の“隠蔽”暴いた「デジタルフォレンジック」調査とは…データは「削除すれば終わり」ではない！

2025-05-31 07:29:20 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【フジ問題で注目】：中居正広と局幹部の“隠蔽”暴いた「デジタルフォレンジック」調査とは…データは「削除すれば終わり」ではない！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ問題で注目】：中居正広と局幹部の“隠蔽”暴いた「デジタルフォレンジック」調査とは…データは「削除すれば終わり」ではない！

　3月31日、中居正広と元フジテレビの女性アナウンサーのトラブルをめぐる第三者委員会の報告書が公表された。この際、調査対象者から「データの一部を意図的に削除した」との供述があり、実施されたのが、「デジタルフォレンジック」という調査方法だ。

　「調査のなかでは、中居さんとフジテレビ幹部B氏との間でやり取りされたショートメールや、Microsoft Teamsなど、計1950件が復元されたといいます。これにより、2人が被害女性の状況をめぐってやり取りした内容が詳細に判明しました。

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"> 中居正広のトラブルに揺れるフジテレビ </button>

中居正広のトラブルに揺れるフジテレビ© SmartFLASH

　中居さんがB氏に対し『見たら削除して』と“隠蔽”を促すような発言をしていたことも確認されました。今年の1月から2月にかけて、中居さんや弁護士とのやり取りを消すため、B氏は325件のデータを削除していた形跡があることも認められています」（芸能記者）　

　一連の発表をうけ、「デジタルフォレンジック」の精度の高さは大きな話題を呼んだ。警察の調査では20年以上前から活用されている手法で、かねて民間でも普及が進んできている。ITジャーナリストの三上洋氏は、デジタルフォレンジックについて「端末の分析調査をして、記憶されている情報・データファイルを復元する手法」だと語る。

　「PCやスマホのデータは、削除すれば終わり、ではないんです。たとえば、PCのハードディスクに10MBの動画があったとして、動画ファイルを削除しようとした場合、私たちはファイルをPCのゴミ箱に入れ、かつゴミ箱からも削除するのが一般的です。こうすれば、PC上では見えなくなり、探すこともできなくなります。

　しかし、動画ファイルがなくなったわけではありません。実際は、PC上で見えなくしただけで、記憶媒体であるハードディスク上には残っています。これを復元していくのが、デジタルフォレンジックです」（以下「」内は三上氏）

　分析には、専用の機材が使用される。PCやスマホを起動すると、ハードディスクのような記憶媒体にはどんどんデータが上書きされていくため、はじめに記憶媒体をフルコピーし、証拠保全をおこなったうえで解析が進められていく。

　デジタルフォレンジックで復元できる範囲は「ケースバイケース。やってみなければわからない」という。なお、端末が物理的に壊れたり、水没したりした場合でも、部分的に復元できる場合がある。

　「メモリのチップが残っていれば、チップを取り出して別の端末に入れる、分析の機械に入れるといったことで復元できる。そうやって、物理的な面も含めて、いろんな分析・調査をしてデータを復元していくことになります」

　最新技術を駆使した結果、中居氏の性暴力の発見に繋がった。今後もこの技術を応用して真相解明につとめてほしい。

　元稿：光文社　smartFLASH 　主要ニュース　社会　【話題・元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　２０２５年０４月１６日　２１：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【まだまだ続く迷走兵庫県】：SNS誹謗中傷防止キャンペーン開始　相談窓口拡充も　斎藤知事「人権侵害あってはならない」

2025-04-25 06:55:20 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【まだまだ続く迷走兵庫県】：SNS誹謗中傷防止キャンペーン開始　相談窓口拡充も　斎藤知事「人権侵害あってはならない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【まだまだ続く迷走兵庫県】：SNS誹謗中傷防止キャンペーン開始　相談窓口拡充も　斎藤知事「人権侵害あってはならない」

　兵庫県は4月26日から、SNSでの誹謗中傷を防止するために、キャンペーン動画やポスターを作成し、Xやユーチューブ、デジタルサイネージなどで発信する。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"> 定例会見で説明する斎藤元彦・兵庫県知事〈2025年4月23日午後神戸市中央区・兵庫県庁〉 </button>

定例会見で説明する斎藤元彦・兵庫県知事〈2025年4月23日午後神戸市中央区・兵庫県庁〉（ラジオ関西）

　■ 【画像】兵庫県のSNS誹謗中傷防止条例とは… 　

　斎藤知事は23日の定例会見で、「誹謗中傷や事実でないことを掲載することが社会問題になっている。SNSでの人権侵害はあってはならない。条例制定も視野に入れている」と話した。　

　具体的には、SNSユーザーに「投稿が真実であること」の厳正なチェックを求め、投稿内容によっては、刑事・民事上の責任を負う可能性があることなどを発信する。さらにネットでの誹謗中傷などに関する相談窓口も拡充する。　

　会見では斎藤知事をめぐる告発文書について調査した兵庫県議会・調査特別委員会「百条委員会」の委員に大量の誹謗中傷メールが送られた件（兵庫県警に被害届提出）について問われたが、斎藤知事は、「SNSを利用するすべての人に、誹謗中傷は良くないと認識してもらうことが大事」と述べるにとどまった。

　■ラジオ関西

　【関連記事】

　元稿：ラジオ関西トピックス　ラジトピ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・4月26日から、SNSでの誹謗中傷を防止するために、キャンペーン動画やポスターを作成し、Xやユーチューブ、デジタルサイネージなどで発信】　２０２５年０４月２４日　１１：１５：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【こちら特報部】：中居正広氏の隠蔽工作暴いた「デジタル・フォレンジック」って？　今や「見たら削除して」は通用しない時代

2025-04-05 07:35:20 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【こちら特報部】：中居正広氏の隠蔽工作暴いた「デジタル・フォレンジック」って？　今や「見たら削除して」は通用しない時代

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こちら特報部】：中居正広氏の隠蔽工作暴いた「デジタル・フォレンジック」って？　今や「見たら削除して」は通用しない時代　

　元タレント中居正広氏による元フジテレビアナウンサーの女性への「性暴力」を認定した第三者委員会の報告書。実態解明に貢献したのが、パソコンやメールを解析する「デジタル・フォレンジック」（DF）の技術だ。なじみのない言葉だが、警察の捜査や企業不正を暴く手段として使われてきた。生々しいやりとりを復元させたDFとは。（木原育子）

◆スマホで削除しても画面から見えなくなっただけ

　中居氏「見たら削除して。」「どうしよか。」

　B氏「なかなかですね､､私から無邪気なLINEしてみましょうか??」

　2023年7月13日夜。心身の悪化で入院した被害女性について相談する中居氏と、フジ元編成部長のB氏とで交わされたショートメールの内容だ。

元タレント中居正広氏による「性暴力」を認定した調査結果を公表する第三者委員会

　B氏が削除したはずのこのやりとりを、明るみに出したDFとは何か。ITジャーナリストの三上洋さんは「ハードディスクなどの記憶媒体のデータを復元することだ」と説く。スマートフォンで削除操作して画面上からは消えても「見えなくなっただけで、記憶媒体には残っている。完全に消えておらず、多くが復元できる」と言い切る。

　◆「サイバー犯罪で、使わない捜査はないほど一般的」

　では、本人が知らないうちに過去のプライベートが公開される危うさはあるのか。三上氏は「端末や媒体がないとできない。勝手に調べることはできないのでは」とする。確かに今回も第三者委は調査対象者の了解を得て社用スマホの他、フジ幹部らの個人スマホの任意提出を受けていた。それらをDFを専門に行う民間会社に委託し、調べた。

　その結果、B氏は中居氏らとやりとりしたショートメールなど325件を、問題が公になった今年1月以降に削除していたことも判明した。もっとも「完全に消去するソフトウエアなどを使えば消すことができたが…」と三上氏。技術は日進月歩のよ...

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・連載「こちら特報部」】　２０２５年０４月０５日　０６：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説②・04.05】：ネットゲーム　子供が犯罪に遭う危険も潜む

2025-04-05 05:00:40 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【社説②・04.05】：ネットゲーム　子供が犯罪に遭う危険も潜む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.05】：ネットゲーム　子供が犯罪に遭う危険も潜む

　インターネット上で世界中のユーザーと楽しめるオンラインゲームを介し、子供がとんでもない犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいる。　

　家庭や学校で、ゲームに潜む危険を子供たちにしっかりと伝えていくことが重要だ。

　東京都内の１６歳の女子高校生が愛知県内の民家で遺体で見つかり、この家に住む男が死体遺棄容疑で警察に逮捕された。女子高校生は「ネットゲームで知り合った男性の家に泊まりに行く」と家族に話して自宅を出たという。

　女子高校生の首や肩には複数の刺し傷があり、男は「ゲームのことで口論になって刺した」と供述しているとされる。

　オンラインゲームは面識のない人ともチームを組める。一緒に攻略する過程で仲間意識が生まれ、メッセージ機能を使って実際に会う人もいる。２人の間に何があったのか、解明を急いでほしい。

　オンラインゲームを介して犯罪被害に遭った子供は昨年、全国で９８人に上った。中高生のほか小学生の被害も目立っている。

　今年１月には、男子高校生がオンラインゲームで知り合った男に誘われてミャンマーに渡航し、特殊詐欺に加担させられていたことも判明した。ゲームが重大犯罪の入り口になっている現実を重く受け止めねばならない。

　子供が自分の部屋にこもり、何をしているのか分からないという家庭も少なくないのではないか。自主性を尊重して子供にはあまり干渉しないという考え方もあるだろう。学校でも、厳しい指導は難しい時代になってきている。

　ネット空間は多くの人との交流を楽しめる一方、危険も潜んでいる。相手が年齢や性別を偽って接近してくることもある。ゲームで使う高価なアイテムを贈ったり、攻略法を教えたりして、犯罪に誘い込む手口もみられる。

　子供がどのようなゲームをしているのか、誰と連絡を取り合っているのか、不審な行動はないか、などについて、親は十分に目配りしてもらいたい。

　誰彼構わず個人情報を渡すことはしないなど、家庭でゲームを楽しむ際のルールを決めておくことも大切だ。困った時にはすぐ親に相談し、状況によっては親が警察に連絡することも必要になる。

　コロナ禍以降、ネットを介した出会いが広がった。親の知らないうちに、子供が犯罪被害に遭う危険は増している。子供の健全な育成に、大人は責任を負っていることを忘れないようにしたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０４月０５日　０５：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・03.31】：【ＡＩ法案】：悪用防ぐ実効性高めよ

2025-03-31 05:05:50 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【社説①・03.31】：【ＡＩ法案】：悪用防ぐ実効性高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.31】：【ＡＩ法案】：悪用防ぐ実効性高めよ

　技術革新や利便性をもたらす一方でリスクも顕在化している人工知能（ＡＩ）と、日本はどう向き合っていくか。その基本姿勢を盛り込んだ法案を政府が閣議決定し、今国会での成立を目指している。
　特徴は、規制はするものの踏み込むことは控え、ＡＩの「開発・活用推進」と「安全性確保」の両立を目指したことだ。世界的には規制重視か、推進重視かで対応が分かれており、その中で日本は中間的な独自のスタンスを示したと言ってよい。
　一方で、悪用を防止するには規制が不十分だとの指摘もある。なお手探りの部分があるのが実情だろう。国内でＡＩに特化した法案は今回が初めてだ。国会での審議も含めて、継続的に検討していくことが求められる。
　さまざまな場面で使われることが増えるＡＩだが、偽情報の拡散、個人情報の漏えい、人権や著作権の侵害などのリスクがあり、実際に著名人を利用した詐欺広告など悪用事例も多発している。
　これまで政府は、法的な拘束力がない指針に沿って事業者に悪用対策などを求めてきたが、生成ＡＩで犯罪が巧妙化し、深刻化もしていることなどから法整備による規制強化に乗り出した。
　ただ、今回の規制は「適正利用を促すための規制」という色合いが濃い。正式な法案名の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が示す通り、軸足は従来通り開発・活用に置かれた。
　法案は「ＡＩは社会経済の発展の基盤」と明記。安全性や透明性を高めるための取り組みは事業者側に委ねた。規制に関しては、国民の権利侵害などがあれば事業者に調査などへの協力を義務づけ、悪質な場合は事業者名を公表するとしたが、罰則は設けていない。
　先行して２０２４年に発効した欧州連合（ＥＵ）のＡＩ規制法との違いは明らかだ。ＥＵでは、ＡＩのリスクを分類した上でそれに応じた規制をかけ、違反した事業者には巨額の制裁金を科す。
　日本が規制を緩くした背景には、ＡＩ分野への投資などで世界から大きく立ち遅れてきた状況がある。
　それに加えて、米国ではトランプ大統領がさらに規制緩和に転じ、中国も新興企業「ＤｅｅｐＳｅ（ディープシーク）ｅｋ」が台頭するなどＡＩの開発競争は激化し、利用も普及している。こうした中、日本もＡＩ関連産業の足かせをなるべく少なくしたかったのだろう。
　だが前のめりになりすぎると、安全性がおろそかになる可能性がある。技術の悪用が確認された際、罰則を背景にしない政府の指導に事業者が従わないことも考えられる。
　規制の実効性をどう確保していくかが大きな課題になる。法案では、政府内にＡＩ政策を束ねる「ＡＩ戦略本部」を創設し、開発投資の拡大に向けた方策などを議論して「ＡＩ基本計画」をまとめるとした。安全性、適切な利用についても機動的に対応していく必要がある。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月３１日　０５：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説②・03.27】：不正接続事件　子供に広がるネット犯罪の闇

2025-03-28 05:00:40 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【社説②・03.27】：不正接続事件　子供に広がるネット犯罪の闇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.27】：不正接続事件　子供に広がるネット犯罪の闇

　オンラインゲームで知り合った中高生が、生成ＡＩ（人工知能）を悪用して高度なプログラムを自作し、犯罪を繰り返す事件が発覚した。　

　デジタル社会の進展に伴い、専門的な知見や技術が子供たちにも浸透している。匿名性の高いインターネット空間でも、安易に犯罪を起こせば取り返しがつかないことを理解させる必要がある。

　携帯大手「楽天モバイル」のシステムに不正接続し、通信回線を契約したとして、警視庁は１４～１６歳の中高生３人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕した。

　３人は秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で知り合った別の人物から、３０億件を超えるＩＤとパスワードを購入し、回線を取得する際に利用していたという。

　不正契約した回線を転売することで、７５０万円相当の暗号資産を得ていたとみられている。

　ＩＤ入力などの契約手続きは、自作のプログラムで機械的に行っていた。作業を効率的に進めるため、生成ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」も使っていたという。

　テレグラムで知り合った人物は誰なのか。３０億件以上ものＩＤやパスワードをなぜ持っていたのか。それ自体に犯罪性はないのか。警視庁は、人物の特定と実態の解明を進めてもらいたい。

　逮捕された中学生は「本人確認が甘い楽天を狙った。高度な犯罪を実行して注目を集めたかった」と供述しているという。

　楽天モバイルは、一つのＩＤで最大１５回線まで契約できるうえ、追加契約の際に本人確認書類の提出が不要で、そうした点につけ込まれた。楽天を含む携帯各社は、不正契約を防ぐ対策に不十分な点がないか再度確認してほしい。

　深刻なのは、３人が作ったプログラムがさらに別の少年に渡り、新たな不正アクセス事件を生んだことだ。少年らはネット上で中傷などを行うグループで、事件で得た資金を活動に充てていた。

　中高生や少年がゲーム感覚で犯罪を重ねたとすれば、重大な事態だ。高い技術も、誤った使い方では社会を混乱させ、自身の責任も厳しく問われることになる。

　一連の「闇バイト」事件を含め、面識のない若者同士がネット上で結びつき、犯罪を起こす負の連鎖を放置してはならない。

　文部科学省が２５日に公表した高校１年向けの教科書の検定結果では、生成ＡＩのリスクを取り上げた教科書が急増した。デジタルとの向き合い方を、学校や家庭でしっかりと教えることが大切だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月２７日　０５：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない

2025-02-12 06:00:10 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない

　生きている人はもちろん、亡くなった相手でも、事実無根の情報を発信したり拡散させたりして名誉を傷つければ刑法犯として処罰される可能性がある。交流サイト（ＳＮＳ）を利用する人は、最低限のルールとしてわきまえねばならない。

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などの告発文書について調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員を務め、「一身上の都合」を理由に兵庫県議を辞職した竹内英明氏（５０）が１月１８日、亡くなった。自殺とみられる。

　これに対し、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は「（竹内氏は）近く逮捕される予定だった」などと動画投稿サイトで発信し、竹内氏の死は自らの不正行為に起因するとの見方を示した。

　ところが、発言はすぐに否定される。県警本部長が「全くの事実無根」と県議会で答弁し「明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることは極めて遺憾」と述べた。警察トップが個別の案件に言及するのは異例で、強い警告と受け止めるべきだ。

　立花氏は答弁を受け、警察に謝罪し動画を削除した。だが、その後も竹内氏について「政治家がちょっと誹謗（ひぼう）中傷されたぐらいで命を絶つんだったら、やめてしまえ」などと発言する動画が拡散されている。

　立花氏は竹内氏の生前から「知事追い落としの黒幕」などと批判し「自宅に行く」と予告した。竹内氏は辞職の際、同僚議員に「家族の生活が脅かされる恐れがある」と話したとされる。議会活動を萎縮させたとすれば由々しき事態だ。

　刑法は他者を傷つける発言に対し名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪を規定するが、従来は表現の自由に配慮し、抑制的に適用されてきた。だがＳＮＳで誹謗中傷が際限なく拡散され、しかも消去が難しい現状は看過できない。

　成城大学の西土彰一郎教授（憲法）は「表現の自由は非常に重要で、刑罰の行使には慎重になるべきだが、一方で強い侮辱的発言がまかり通ると、かえって自由が侵される恐れがある」と指摘する。

　近年は虚偽の発信の自覚がなくても有罪となる判例が出ている。最高裁は２０１０年、ラーメン店の評判をインターネットでおとしめた加害者が誤った情報を信じたことを「相当の理由がない」と断じた。ＳＮＳでの発信も根拠の確認は不可欠だ。

　立花氏の言動に関し、斎藤知事は「誹謗中傷は許されない」と一般論を述べるものの明確な非難は避け続けている。立花氏は知事選で斎藤氏を支援したが、知事は全県民の命を守る立場であることを忘れてはならない。今すぐ不適切な発言をやめるよう強く促すべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０２月０７日　０６：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない

2025-02-08 06:00:45 | 【SNSによる功罪・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ・真相究明・実証

【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.07】：ネット上の中傷／虚偽の拡散は許されない　