路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【株式】:NYダウ終値、100ドル安の2万5286ドル

2018-11-14 06:34:30 | 金融・財政・株式・投資・為替・マーケット

【株式】:NYダウ終値、100ドル安の2万5286ドル

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【株式】:NYダウ終値、100ドル安の2万5286ドル

 【ニューヨーク=有光裕】13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比100・69ドル安の2万5286・49ドルだった。

 情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、0・01ポイント高の7200・88だった。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】  2018年11月14日  06:34:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①米副大統領来日 堅固な同盟が安定をもたらす

2018-11-14 06:05:50 | 外交・外務省・国際情勢・地政学

【社説】:①米副大統領来日 堅固な同盟が安定をもたらす

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:①米副大統領来日 堅固な同盟が安定をもたらす

 堅固な日米同盟は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の基盤である。緊密な政策協調を進めて、共通の利益の拡大に努めなければならない。

 安倍首相が、来日したペンス米副大統領と会談した。首相は会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。ペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と応じた。

 ペンス氏は日本訪問後、トランプ米大統領の代理として、東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合に出席する。

 トランプ氏の不在がアジア軽視だと見られないよう、ペンス氏がこの地域への強い関与を改めて確約したことは評価できる。

 安倍、ペンス両氏は会談で、インド太平洋地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億ドルの支援を行うことで合意した。エネルギー関連施設の建設や、人材育成などを支援する方針だ。

 念頭にあるのは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だ。アジアを中心に、相手国を過剰債務に陥らせ、地域の不安定化を招いているとの指摘がある。

 日米は、持続可能な発展に資する質の高いインフラ整備を推進することが大切だ。

 ペンス氏は先月の対中国政策に関する演説で、安全保障と経済分野で圧力を強化する方針を打ち出した。南シナ海の軍事拠点化や尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入を問題視し、米国は、断固とした措置を取る方針を示した。

 中国の覇権主義的な行動への強い危機感の表れである。日本は、米国と連携しつつ、地域の安定を損ねる中国の行動については自制を促すことが求められる。

 安倍、ペンス両氏は、北朝鮮の非核化の実現に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要だとの認識で一致した。

 2回目の米朝首脳会談に向けた米朝高官協議は停滞している。北朝鮮が核・ミサイルの放棄の具体的な措置を取るまで、制裁を緩めるべきではない。日米が国際社会の取り組みを主導すべきだ。

 日米が来年開始する物品貿易協定(TAG)の交渉について、ペンス氏は会談後の共同記者発表で「貿易不均衡はあまりにも長く続いている」と述べた。

 米国の貿易赤字削減だけを優先する姿勢は、問題である。

 貿易上の障壁を取り除き、通商を拡大させることが、双方の利益につながる。政府は米国に、粘り強く訴えるしかあるまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年11月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②入管法改正案 政府は審議通じて全体像示せ

2018-11-14 06:05:40 | 【入管難民法・在留資格・偽装結婚・密入国・外国人技能実習生他】

【社説】:②入管法改正案 政府は審議通じて全体像示せ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:②入管法改正案 政府は審議通じて全体像示せ

 外国人労働者の増加に対する社会の不安をどう取り除くか。政府は、法案の狙いや、受け入れ政策の全体像を明確にしなければならない。

 出入国管理・難民認定法改正案が、衆院本会議で審議入りした。新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する。

 安倍首相は「労働力が不足する分野に限り、一定の専門性を有し、即戦力となる外国人を受け入れることとした」と答弁した。

 政府は、女性や高齢者の雇用拡大策を進めているが、労働力不足を十分には補えていない。

 持続可能な成長を実現するために、人材の足りない業種に特化して就労を認めるのが、制度の狙いである。人口減少社会が到来する中、外国人に門戸を開いていくのはやむを得まい。

 野党は、業種ごとの受け入れ数などを早急に示すよう求めた。政府は、将来の見通しを丁寧に説明し、理解を得ねばならない。

 新たな在留資格は、特定技能1号と2号だ。外国人の単純労働に道を開く政策転換である。

 1号は、就業分野の知識や一定の日本語能力が必要で、在留期間は最長5年だ。2号は、熟練した技能を持つと認定された者に与える。定期的な審査を条件に、事実上の永住を可能にする。

 これまでの政策が場当たり的だったことは否めない。

 政府は、就労目的の在留資格は、医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきたが、実態は、国際貢献が目的の技能実習生や、アルバイトの留学生が飲食店や建設現場などを支えている。

 外国人労働者は昨年128万人に上った。前年より20万人近く増えている。単純労働に関する新たな制度を整え、計画的に受け入れる意義は小さくない。

 現行制度を維持しつつ、新資格をどう位置付けるか。政府は、外国人労働に関する総合的な政策をまとめることが求められよう。

 日本で働く外国人を増やす以上、地域や職場の混乱を招かない仕組みの構築が不可欠だ。

 その一つが、社会保障を巡る議論である。健康保険などへの加入を徹底させる一方、家族などの不正利用は防がねばならない。外国人が安心して生活できるよう、制度設計を詰めるべきだ。

 外国人と実際に接する市町村からは、日本語教育や住宅確保などへの財政支援を求める声が上がっている。政府は、こうした要望にも十分に配慮し、受け入れ態勢の整備を進める必要がある。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年11月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①年金給付抑制 検査院の報告をどう生かすか

2018-11-14 06:05:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療保険・生活保護・障害者...

【社説】:①年金給付抑制 検査院の報告をどう生かすか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:①年金給付抑制 検査院の報告をどう生かすか

 会計検査院が2017年度の決算検査報告で、年金の給付抑制策「マクロ経済スライド」に関する試算を公表した。

 04年の導入以降、完全実施されていれば、国庫負担額が累計で3・3兆円節減できたとする内容だ。試算は、今後の年金制度改正の一つの参考になろう。

 マクロ経済スライドは、少子高齢化の進み具合に応じて自動的に給付水準を下げ、年金財政の安定化を図る仕組みだ。年金の改定率を、物価や賃金の上昇幅から一定率を差し引いた幅にとどめることで、緩やかに給付を抑制する。

 ただし、高齢者の反発に配慮し、調整は名目の年金額が下がらない範囲とするルールが設けられた。このため、デフレや低成長期の実施が制限され、これまでに発動されたのは15年度の1回だけだ。

 16年の制度改正で、抑制できなかった分は翌年度以降に繰り越し、物価の大幅上昇時にまとめて差し引く方式に変わった。低成長が続けば、繰り越しが重なり、実効性は損なわれる。

 給付抑制が想定通り進まず、今の年金額は高止まりしている。国庫負担が膨らんだ要因である。

 少子高齢化に伴い、年金の給付水準は将来的に2~3割低下する見込みだ。現行制度は、保険料水準を固定した上で、長期的に財源の範囲内で給付する。抑制が遅れれば、将来世代の年金財源が減り、給付水準がさらに下がる。

 それを避けるには、経済情勢にかかわらず、マクロ経済スライドの完全実施が不可欠だ。報告書が、適切な給付水準の調整が重要だと強調したのは、もっともだ。

 検査院は今回、財政健全化への影響が大きい社会保障を改めて検査対象とした。指摘の内容自体に異論はないが、現行制度が国会審議を経て法律に規定されているのも事実だ。政策判断への批判にも映る試算には、違和感が残る。

 厚生労働省の審議会では、次期年金制度改正に向けた検討が進む。来年中にも報告書をまとめる。議論を深めてもらいたい。

 将来世代の給付水準の低下をいかに縮小するかは、年金制度の最大の課題だ。前回改正では、審議会でマクロ経済スライドの完全実施を求める声が強かったにもかかわらず、政治的な反発が強く、実現しなかった。

 今の世代に痛みを求めるのを避け、将来世代にツケを回していては、社会保障の持続性に対する信頼回復も、財政健全化もおぼつかない。国民の理解を得て、改革を進めることが重要だ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年11月13日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②最長裁判員裁判 検証を負担軽減につなげたい

2018-11-14 06:05:20 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・再審請求)】

【社説】:②最長裁判員裁判 検証を負担軽減につなげたい

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:②最長裁判員裁判 検証を負担軽減につなげたい

 裁判員裁判が抱える課題が顕在化した。入念に検証し、裁判員の負担軽減に生かしたい。

 審理期間が裁判員裁判で過去最長になった事件の判決が、神戸地裁姫路支部で言い渡された。

 初公判から判決までに207日間を要し、公判は過去最多の70回を数えた。これまでの160日間、42回を大きく上回った。裁判員の負担は如何(いか)ばかりだったか。

 被告の男は3人の死亡に関与したとして、殺人2件、逮捕監禁致死1件など計11の罪に問われていた。求刑が死刑だったのに対し、判決は、殺人1件を無罪として、無期懲役を選択した。

 死者3人のうち、2人の遺体が見つかっておらず、被告は10の罪を否認した。証人は延べ120人を超え、多い時には週4回ものペースで公判が開かれた。

 有罪か無罪か。死刑か無期懲役か。裁判員は重い判断を迫られた。多数の証拠や証言を吟味し、事実を見極めて量刑を決めるのは、困難の連続だっただろう。

 審理計画は適切だったか。開廷や証人尋問の頻度、休憩の取り方などについて、裁判員が感じたことを聞き取り、今後の難事件の公判に反映させてもらいたい。

 制度開始から来年で10年になる裁判員裁判では、審理の長期化が進む。当初は3・7日だった平均審理日数は昨年、10・6日に延びた。被告が起訴事実を否認する事件の増加が要因とみられる。

 深刻なのは、裁判員の辞退率の上昇だ。全国では67%に上る。

 今回の裁判では84%に達した。初公判後には、裁判員6人のうち3人が交代している。

 辞退を柔軟に認めることは必要だが、辞退率が過度に高いと、裁判員の構成が、時間的に余裕のある人に偏る恐れがある。国民の多様な考えを裁判に反映させる制度の趣旨が損なわれかねない。

 辞退理由では「仕事」が多い。企業などの協力が不可欠だ。

 丁寧な審理と迅速な進行を両立させるため、裁判官の訴訟指揮能力も一層問われる。被告が複数の事件で起訴された場合、事件ごとに裁判員を選任する区分審理は、負担軽減の選択肢の一つだ。

 裁判員法は、審理期間が著しく長期に及ぶ際には、裁判官だけで審理できると規定している。

 司法への国民参加という司法制度改革の原点を考えれば、裁判員裁判の回避には極めて慎重であるべきだ。ただし、審理が今回以上に長期化するようなケースでは、検討の余地も生じるだろう。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年11月13日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【警視庁】:投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか

2018-11-14 06:05:10 | 事件・犯罪・疑惑

【警視庁】:投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【警視庁】:投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか

 元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は14日にも、投資グループ「SENER(セナー)」の男8人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の9割は仮想通貨「ビットコイン」(BTC)で、現金と合わせて総額10億円超を集めたが、昨年6月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

 捜査関係者によると、セナーは出資金の9割以上を仮想通貨「ビットコイン」で集めていたが、警視庁は今回、現金の出資に絞って立件する。

 金融庁によると、仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」に該当せず、現行法では原則、規制の対象外になっているためだ。警視庁は、規制の抜け穴に目を付け、仮想通貨で出資を募ったとみている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】  2018年11月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【警視庁】:高配当約束し10億円集金、投資集団8人逮捕へ

2018-11-14 06:05:00 | 事件・犯罪・疑惑

【警視庁】:高配当約束し10億円集金、投資集団8人逮捕へ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【警視庁】:高配当約束し10億円集金、投資集団8人逮捕へ

 元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は14日にも、投資グループ「SENER(セナー)」の男8人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の9割は仮想通貨「ビットコイン」(BTC)で、現金と合わせて総額10億円超を集めたが、昨年6月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

 捜査関係者によると、8人は昨年2~5月、金融商品取引業の登録がないのに、先物取引への投資を募り、東京都内や千葉県に住む40~70歳代の男女9人から現金計約3000万円を集めた疑い。

 警視庁は昨年5、7月、セナーの関係先を同容疑で捜索。中心的な役割を担っていた8人を特定した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】  2018年11月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【英首相官邸】:英とEU離脱交渉、事務レベルで合意…発表

2018-11-14 03:43:30 | 外交・外務省・国際情勢・地政学

【英首相官邸】:英とEU離脱交渉、事務レベルで合意…発表

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【英首相官邸】:英とEU離脱交渉、事務レベルで合意…発表

 【ロンドン=広瀬誠】英首相官邸は13日、英国と欧州連合(EU)の離脱交渉が事務レベルで合意に達したと発表した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・EU・イギリス】  2018年11月14日  03:43:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【アムネスティ】:恥ずべき裏切り…スー・チー氏の人権賞取り消し

2018-11-14 00:23:30 | 【人権・生存権・人種・人種差別・人権軽視】

【アムネスティ】:恥ずべき裏切り…スー・チー氏の人権賞取り消し

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【アムネスティ】:恥ずべき裏切り…スー・チー氏の人権賞取り消し

 【ロンドン=広瀬誠】ロンドンに本部を置く国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に授与した人権賞を取り消したと発表した。理由として、イスラム系住民ロヒンギャに対する人権侵害や言論弾圧を挙げ、「もはや希望や勇気、永遠の人権保護のシンボルではない」としている。

 発表によると、団体は2009年、スー・チー氏の民主主義と人権を求める平和的な努力を評価し、団体が贈る最高の名誉として「良心の大使賞」の授与を決めた。スー・チー氏は当時、民主化運動指導者として軍事政権によって自宅軟禁下に置かれていた。

 アムネスティは「スー・チー政権は様々な人権侵害に関与した。彼女がかつて支持していた価値観に対する恥ずべき裏切りだ」としている。スー・チー氏は1991年にノーベル平和賞を受賞しており、剥奪(はくだつ)を求める声も上がっている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・イギリス・国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に授与した人権賞を取り消したと発表】  2018年11月14日  00:23:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【株式】:NY株、もみ合い 

2018-11-14 00:22:30 | 金融・財政・株式・投資・為替・マーケット

【株式】:NY株、もみ合い 

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【株式】:NY株、もみ合い 

 【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合いとなり、午前10時現在は前日比17・73ドル安の2万5369・45ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は46・75ポイント高の7247・62。

 米中貿易摩擦の緩和への期待感や、米株価が前日に大きく下げた反動で上昇する場面もあったが、米企業業績の先行きへの懸念も根強く、相場の重しとなった。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】  2018年11月14日  00:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【名古屋家裁】:元大学生逆送、自宅で爆薬製造「極めて悪質だ」

2018-11-14 00:12:30 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・再審請求)】

【名古屋家裁】:元大学生逆送、自宅で爆薬製造「極めて悪質だ」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【名古屋家裁】:元大学生逆送、自宅で爆薬製造「極めて悪質だ」

 殺傷能力の高い爆薬と拳銃、覚醒剤を製造したなどとして、爆発物取締罰則違反、武器等製造法違反、覚醒剤取締法違反などの非行事実で家裁送致された名古屋市緑区の元大学生の少年(19)について、名古屋家裁は13日、検察官送致(逆送)とする決定を出した。手崎政人裁判長は「社会的危険性の高い非行を拡大させてきた。極めて悪質だ」などとして、刑事処分が相当と判断した。名古屋地検は近く少年を名古屋地裁に起訴するとみられる。

 決定では、少年は自宅で爆薬の「過酸化アセトン(TATP)」約57・4グラムと「四硝酸エリスリトール(ETN)」、拳銃1丁、覚醒剤を含む液体を製造したなどとしている。

 手崎裁判長は「TATPの製造量は多量で、近所の公園で爆発させた行為はかなり危険だ」と指摘。3Dプリンターによる拳銃の製造や、銃器の製造資金を得るために覚醒剤を製造したことについても「違法性を十分認識していた。特別な知識や技能がなくても製造できることを実証したもので、社会的な危険が極めて大きい」と非難した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【裁判】  2018年11月14日  00:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【自民党】:下村氏、憲法審幹事を辞退 職場放棄発言で野党硬化

2018-11-13 23:01:50 | 【憲法問題「護憲、改憲、違憲論争、九条の改正、自主憲法制定論議他】

【自民党】:下村氏、憲法審幹事を辞退 職場放棄発言で野党硬化

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【自民党】:下村氏、憲法審幹事を辞退 職場放棄発言で野党硬化

 衆院憲法審査会の野党幹事は13日、国会内で会談し、憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言は問題だとして、撤回や謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。下村氏は13日、内定していた憲法審幹事を辞退する方針を固め、周辺に伝えた。与野党の調整は難航し、憲法審の15日開催は見送られる公算が大きくなった。今国会では一度も開かれていない。

 講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長=13日午後、群馬県みなかみ町

 講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長=13日午後、群馬県みなかみ町

 下村氏は9日のテレビ番組収録で「議論さえしないのは、国会議員としての職場放棄だ」などと発言。野党が態度を硬化させたため、責任を取る形で事態打開を図ろうとしたとみられる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院憲法審査会】  2018年11月13日  23:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【為替】:NY円、113円後半 

2018-11-13 22:45:30 | 金融・財政・株式・投資・為替・マーケット

【為替】:NY円、113円後半 

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【為替】:NY円、113円後半 

 【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、連休前の9日と比べ09銭円安ドル高の1ドル=113円86~96銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・1259~69ドル、128円28~38銭。

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均先物の上昇を受け、投資家がリスク回避姿勢をやや和らげ、相対的に安全な通貨とされる円を売り、ドルを買う取引が先行した。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】  2018年11月13日  22:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【ゼネコン】:大手4社は増収 2社が純利益上方修正

2018-11-13 22:37:30 | 経済・産業・企業・IT・ベンチャー・起業

【ゼネコン】:大手4社は増収 2社が純利益上方修正

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ゼネコン】:大手4社は増収 2社が純利益上方修正

 ゼネコン大手4社の2018年9月中間連結決算が13日、出そろった。4社の売上高はいずれも前年同期比で増収を確保。工事の進捗率向上などで大成建設と鹿島は通期の純利益予想を上方修正した。

 ゼネコン大手4社の18年9月中間連結決算

 ゼネコン大手4社の18年9月中間連結決算

 KYBグループや川金ホールディングス子会社の免震・制振装置の検査データ不正については「費用は負担を求めるため、会計的な影響はない」(大林組)などとし、業績には織り込んでいない。

 大林組は売上高が前年同期比2・1%増の9371億円。清水建設の売上高は6・5%増の7296億円だった。

 大成建設の売上高は2・8%増の7046億円。鹿島は売上高が9・1%増の8977億円だった。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】  2018年11月13日  22:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【中国】:国家のイメージ損ねる…アカウント摘発

2018-11-13 22:19:30 | アジア・中国・台湾・中国共産党・一帯一路

【中国】:国家のイメージ損ねる…アカウント摘発

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【中国】:国家のイメージ損ねる…アカウント摘発

 【北京=比嘉清太】中国の政府機関「国家インターネット情報弁公室」は12日、国家のイメージを損ねたり、デマを広げたりしたとして、個人が情報を発信するネット上のアカウント約9800件を摘発したと発表した。中国では、メディアを称する個人が発信する記事や評論が世論への影響力を強めており、当局はネット統制を強化している。

 摘発は10月20日から始まり、スマートフォン向けの無料通話アプリ「微信(ウィーチャット)」や中国版ツイッター・微博(ウェイボー)などで開設されていたアカウントの多くが閉鎖された模様だ。当局は、これらのアカウントを提供する大手ネット企業にも管理責任があるとして警告した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国】  2018年11月13日  22:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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