【社説・08.17】：老いる水道施設／着実な更新でリスク減を

【社説・08.17】：老いる水道施設／着実な更新でリスク減を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・08.17】：老いる水道施設／着実な更新でリスク減を

　兵庫県内にある水道インフラの「老い」が進んでいる。県によると、県内の水道管総延長は２０２２年度時点で２万８６７３キロに及ぶ。うち２６・１％が法定耐用年数の４０年を超え、全国平均の２３・６％を上回る。

　埼玉県八潮市では１月、下水道管の腐食が原因とみられる道路の陥没事故が起きた。水道事業は自治体が担っている場合が多い。老朽化や自然災害によるリスクは高まっており、設備の更新や耐震化を着実に進める必要がある。

　姫路市は、赤穂市から家島諸島へ水を送る「海底送水管」を今後約２０年かけて更新する。約１４キロの管路は日本最長で敷設から４０年が経過した。総額１００億円超の大事業だ。

　計画決定にあたり、船による水の運搬、海水から淡水をつくる施設の整備、新しい送水管への更新－の３案を比較し、維持管理費が抑えられる送水管更新を採用した。

　姫路市が更新に踏み切った背景には、離島ならではの事情がある。人口減に伴う料金収入の減少で水道事業の経営悪化が全国的な課題となる中、浄水場の集約など広域連携を模索する自治体は多い。しかし、離島では施設の統廃合は難しい。

　多額の費用がネックだったが、国の補助が決まった。離島への海底送水管を持つ姫路市など全国１３の自治体と団体が、財政支援を国に求めていた。県内ではほかに淡路島から沼島に海底送水管が通っている。

　昨年１月の能登半島地震では、水道管損傷に伴う断水被害が中山間地といった地理的要因も相まって長期化した。埼玉県の道路陥没事故もあり、政府は「国土強靱化（きょうじんか）」の次期計画（２６～３０年度）に老朽化した上下水道管の更新などを盛り込んだ。

　日常的な水道施設のメンテナンスや修繕も欠かせないが、予算や技術職員の不足が壁となっている。国は財政支援に加え、技術者の育成や確保など、自治体への幅広いサポートに取り組むべきだ。

　一方、自治体は将来にわたって安心・安心な水道事業を維持するために、収支状況を住民に丁寧に説明してほしい。受益者である住民と課題を共有し、将来像を議論することが肝要だ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０８月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ

【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ　

　政府は２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた。能登半島地震など近年の災害多発を受けたライフライン強化が柱で、４月１日の国土強靱化推進本部で事業規模を反映した計画概要を公表する。

首相官邸

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。大規模地震への備えに加え、埼玉県八潮市の道路陥没事故で指摘された上下水道の補修・耐震化などを急ぐ必要があると判断し、事業規模を２１年度からの現行計画より５兆円以上積み増す。最近の物価高による資材価格の高騰も加味したという。

　計画全体では「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の強化」の５分野で、計３２４事業に取り組む。具体的には、全国約９万２０００か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などを盛り込む。

　政府は４月１日に計画の素案を示し、６月までに各事業の規模を確定した上で最終的に計画を取りまとめる。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた】　 ２０２５年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.30】：道路の陥没事故 地下の空洞化をいかに防ぐか

【社説②・01.30】：道路の陥没事故　地下の空洞化をいかに防ぐか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.30】：道路の陥没事故　地下の空洞化をいかに防ぐか

　地震でもないのに道路が突然大きく陥没し、走行中のトラックが転落するという衝撃的な事故が起きた。地下で何が起きていたのか。原因究明と再発防止が急務だ。　

　道路が陥没したのは、埼玉県八潮市の県道交差点で、直径１０メートル、深さ１０メートルにわたって大きな穴が開いた。トラックは現場を通りかかった際、その穴に落下し、男性運転手が車内に取り残された。

　警察と消防が救助活動を続けているが、穴には土砂や水が流れ込み、作業は難航している。救出を急いでほしい。近くでは新たな陥没も発生し、地中のガス管が破損する恐れがあるとして、市などが周辺住民に避難を勧告した。

　現場は市の中心部で、近くには市役所や学校もある。多くの車や人が行き交う場所で、突如として道路がこれほどの規模で陥没しようとは、誰も想像できまい。

　下水道管が破損して管の中に土砂が流れ込み、地中に空洞ができたとみられている。陥没で管がふさがった可能性があり、県は周辺自治体の約１２０万人に対し、当面、洗濯や風呂を控えるよう呼びかけている。事態は深刻だ。

　この下水道管は１９８３年に使用が開始され、２０２１年度の定期点検では「ただちに工事は必要ない」と判断された。

　ただ、２０年度の調査では５００メートル離れた地点の下水道管は腐食が進んでいることが確認され、修繕が必要な状況だったという。

　県や市は、下水道管がなぜ破損したのか、詳しく調べる必要がある。２１年度の点検が適切だったのかも、検証すべきだろう。

　下水道管の破損による道路の陥没は全国で発生している。国の調査では２２年度だけで２０００件以上起きた。老朽化した管に土砂が流れ込んで地盤が沈み込むケースが多いという。今回の事故も同じ理由だったのか。

　国内の水道管は各地で老朽化が進んでいるが、自治体の財政難で交換が追いつかない状況だ。このままでは道路の陥没に歯止めがかからない。自治体は更新作業を急がなければならない。

　水道管の点検は、聴診器のような器具で異音を確認するのが一般的だが、最近はＡＩ（人工知能）を使って劣化度を調査する方法もある。調査の精度を高め、効率的な水道管の更新につなげたい。

　ＪＲ博多駅前や東京都調布市では過去、地下の工事が原因で大規模な陥没が起きた。安心して暮らすためには、地中に潜む様々なリスクを取り除くことが重要だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.30》：海底ケーブルの破壊 防護ルールの整備が急務

《社説②・01.30》：海底ケーブルの破壊　防護ルールの整備が急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.30》：海底ケーブルの破壊　防護ルールの整備が急務

　現代の日常生活や経済活動を支える重要インフラに対する脅威が高まっている。

　ロシアと欧州諸国が面するバルト海で、海底ケーブルの損傷が相次いでいる。今月26日には、スウェーデンとラトビアを結ぶ光ファイバーケーブルが破壊された。この3カ月で4例目だ。

バルト海から回収されたいかり。昨年12月にフィンランドとエストニアをつなぐ海底ケーブルを傷つけた疑いで拿捕されたタンカーのものとみられる＝ロイター

　光ファイバーを束ねた海底ケーブルは、情報の大動脈だ。世界の海に張り巡らされ、総延長は地球35周分の140万キロに及ぶ。かつての人工衛星に代わり、インターネット通信や国際電話など世界の国際通信の99％を担う。　

　これまで、底引き網やいかりなどで損傷を受けた事例が年約100～200件報告されてきた。しかし最近は、意図的な攻撃が疑われるケースも目立つ。

　昨年12月には、フィンランドとエストニアを結ぶ送電用ケーブルなどが破壊された。100キロにわたっていかりを引きずった痕跡が海底にあり、フィンランドの捜査当局は現場付近を航行していたタンカーを拿捕（だほ）した。

　欧州連合（EU）などは、ウクライナに侵攻したロシアが制裁を回避して石油を不正輸出するためのタンカー群「影の船団」の関与を疑っている。

　複数の海底ケーブルが同時に切断され、インターネット通信が途絶した場合、金融取引や国家間の情報共有の混乱など、影響は計り知れない。

　北大西洋条約機構（NATO）は安全保障上のリスクが増大したとして、今月半ばからバルト海の防衛を強化する軍事作戦を開始した。人工知能（AI）を活用して不審船を検知し、情報を共有する有志国の取り組みも始まった。

　ただ、海底ケーブルの大半は民間企業が所有しているため、国家による保護が行き届いていない。国際的な法規制も不十分だ。

　国連海洋法条約は、公海で海底ケーブルを損壊した自国の船舶や乗組員を処罰する法令の制定を加盟国に求める。だが多くの国が未制定で、破壊行為の歯止めの役割を果たせていない。

　海底ケーブルは、デジタル時代に不可欠な地球規模の情報インフラだ。各国が危機感を共有し、実効性のあるルールを早急に整備することが求められている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３０日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.02】：水道の耐震化 国の支援強化が急務だ

【社説②・12.02】：水道の耐震化　国の支援強化が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.02】：水道の耐震化　国の支援強化が急務だ

　自治体庁舎や避難所など、災害時の防災拠点となる「重要施設」に接続する上下水道の耐震化が進んでいないことが、国の調査で明らかになった。

　耐震化されている重要施設の割合は全国で15％、道内は5％にとどまった。上下水道とも耐震化されている重要施設がゼロだった道内の市町村は122と、全体の7割近くに及ぶ。

　財政難や技術職員の不足などが要因とみられている。

　重要施設で水が使え、排水も適切にされる環境の維持は、災害対応の根幹にかかわる。

　1月の能登半島地震では、住宅の水道復旧が遅れ、水道が使えなければ日常生活のあらゆる営みに支障を来すことが浮き彫りになった。避難生活でも同様なら、その影響は甚大だ。

　上下水道を運営する自治体は早急に対応する必要があるが、自助努力には限界もあろう。

　政府は財政面や人材面を含めた支援の拡充が急務である。

　調査した道内の重要施設は1786カ所で、上下水道の管路（排水をくみ上げるポンプ場を含む）がいずれも耐震化されていたのは88カ所だった。

　取水施設や配水池といった上下水道施設の耐震化率も道内は20～52％で、各施設の大半が全国平均を下回った。

　国土交通省は調査対象とした重要施設の選定を自治体側に委ねており、耐震化が十分ではない施設や自治体の数が実際はもっと多い可能性がある。

　詳細な実態を政府の責任で把握することが肝要だ。

　政府は今後5年間の水に関する政策の方向性を定める「水循環基本計画」を8月に閣議決定した。水道施設の耐震化や機能維持に向けて、施設の集約化や管理更新における官民連携の推進などを挙げている。

　だが広大で人口減が進む道内では水道料金収入が先細り、民間参入も見込みにくい。

　政府は来年度に交付金を拡充するほか、広域連携などの経営効率化を支援するという。

　支援は必要だが、過剰な投資を避ける視点も欠かせない。地方の実情にあった支援のあり方を模索すべきだろう。

　自治体側も優先順位を付けて耐震化を進めるなど、限られた財源と人材を有効に活用することに知恵を絞りたい。

　耐震化を進めつつ、給水車の派遣をはじめとする災害時の給水体制を、周辺の自治体と整備しておくことが重要だ。

　災害時に最低限確保したい水道について住民を交えて議論するなど、地域の声を踏まえた着実な取り組みが求められる。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・10.23】：水道網の維持 経営基盤の安定が欠かせない

【社説②・10.23】：水道網の維持　経営基盤の安定が欠かせない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・10.23】：水道網の維持　経営基盤の安定が欠かせない

　上下水道は生活に不可欠なインフラである。将来も安定的に運営できるよう、経営基盤を強化する必要がある。　

　現状では、都道府県や市町村が運営する上下水道事業は経営悪化が深刻な状態にある。地域の人口減少や節水の普及で、水の使用量が減っているうえ、高度成長期に整備した水道管などの更新も重荷となっている。

　能登半島地震では老朽化した水道管が破損し、断水が長期化する要因となった。全国的に水道管の耐震化が急務だが、２０２２年度末の主要水道管の耐震化率は上水道で約４２％、下水道は約５６％にとどまっている。

　水の供給や下水の処理が不安定になると、災害時はもちろん、日常生活にも大きな支障が出る。経営の安定化を図り、事業を持続可能な形にしなければならない。

　神戸市は１０月、水道料金を平均１４％値上げした。２０００年度に３４５億円だった料金収入が２２年度は２８９億円に減り、来年度は赤字の見通しとなったためだ。

　水道事業が赤字の自治体は、人口減少率が高い地域ほど多い。人件費の削減で人材が不足し、専門技術が伝承されなくなるという課題も指摘されている。

　有力な経営改善策の一つが、近隣自治体による広域連携だ。

　複数の自治体で工事を一括発注すれば、コスト削減につながる。浄水場などを共用することで、施設を個別に更新する費用を抑制することも可能になる。

　水道料金は、自治体によって異なる。連携した場合、値上げを強いられる自治体も出てくると懸念する声は根強い。

　しかし、香川県のように、各自治体の異なる料金を１０年間据え置くことで、ほぼ全県の水道事業統合にこぎ着けたところもある。

　また、宮城県は２２年度、上下水道などの運営を民間企業に委託した。２０年間で３００億円以上の費用削減を見込む。

　地域の実情に合わせて水道事業の将来像を描き、住民の理解を得ることが大切だ。市町村間の連携には国や都道府県が積極的に関与し、利害調整に努めてほしい。

　下水道を所管する国土交通省は、今年度から上水道も管理することになった。財政や技術面の支援に取り組むことが重要だ。

　日本の上水道普及率は、ほぼ１００％に達している。蛇口から飲めるほどのきれいな水を供給できる数少ない国の一つだ。暮らしを支える重要な事業を、どう維持していくかが問われている。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：水道管の耐震化 優先順位つけ急ぎたい

【社説②】：水道管の耐震化　優先順位つけ急ぎたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：水道管の耐震化　優先順位つけ急ぎたい

　能登半島地震の被災地では断水の長期化が深刻だ。耐震化されていない水道管が広範囲で損傷したためで、水の出ない避難所では被災者の苦労が続く。能登に限ったことではなく、水道管の耐震適合率は全国平均でも4割ほどとお寒い状況だ。避難所周辺などを優先して耐震管への交換を急ぎたい。

　発災後7週間を過ぎても能登6市町の約2万2千戸で上水道が復旧していない。復旧率が8割を超えた市町もあるが、石川県輪島市と珠洲市はまだ3割前後。熊本地震では1週間で約9割、東日本大震災でも同じく57％が復旧しており、能登の遅れは顕著だ。

 

　浄水場から配水池までは復旧しても、そこから各家庭につなぐ水道管の継ぎ目が各所で破損＝写真。全容を把握しきれていない。復旧には地中に埋まった水道管の漏水箇所を見つけ、新しい管とつなぎ替える地道な作業が必要だ。地上に応急的な仮管を設けている箇所もある。全域での断水解消は3月末の見込みという。

 

　

　厚生労働省によると、2021年度末で水道管の耐震適合率は全国平均で41・2％。石川県はさらに低い36・8％にとどまる。被災地の志賀町は10・4％、七尾市21・6％、珠洲市36・2％だった。

 

　耐震管への交換費用は水道料金に跳ね返る。人口減の奥能登では水道事業経営が厳しく、水道料金は金沢市の約2倍で、各市町はさらに負担を強いることに二の足を踏んでいたのが実情だ。どの高齢過疎地にも共通する課題だろう。

 

　同省によると、耐震化以前に、耐用年数の40年を過ぎた水道管は全国で約15万キロに及ぶ。国は、更新を進めつつ、28年度末の耐震適合率の目標を60％とする。

 

　耐震化では、例えば名古屋市の取り組みが参考になろう。同市では災害時の避難所となる施設につながる水道管を優先的に耐震化。周辺のマンホール内には水道管から直接取水できる蛇口も取り付けられ、万が一の際は、その場で給水場が開設できる仕組みという。

 

　国は4月から水道行政を国土交通省に移管する。重要なインフラと位置付け、耐震管への交換が進むよう手厚く支援してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２２日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「昭和の脱獄王」と呼ばれた白鳥由栄は…

【余禄】：「昭和の脱獄王」と呼ばれた白鳥由栄は…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「昭和の脱獄王」と呼ばれた白鳥由栄は…

　「昭和の脱獄王」と呼ばれた白鳥由栄（しらとり・よしえ）は監視口の鉄枠に毎日、みそ汁を吹きかけてサビさせ、網走刑務所からの脱獄に成功したという。吉村昭の小説「破獄」のモデルになり、ドラマ化された白鳥のエピソードは「ミソスープテクニック」として海外にも紹介されている

　▲数カ月をかけたというからマネのできない根気強さである。しかし、鉄枠をインフラの一部と考えれば、案外もろいという見方もできる。近年、社会問題化しているのはペットの犬のおしっこによる標識や街路灯などの腐食である

　▲昨年2月には三重県鈴鹿市で横断歩道の信号機が根元から折れた。5年前にもさいたま市で道路標識が折れ、通行人がケガをしている。どちらも犬のおしっこに含まれる尿素や塩分で腐食したとみられている

　▲「雨だれ石をうがつ」ではないが、1回の量は少なくても、習慣化し、年月が積み重なれば甚大な影響が出るのだろう。犬だけではない。ハトなど鳥のふんも金属やコンクリートを劣化させると警戒されている

　▲大規模な断水につながった昨年10月の和歌山市の水管橋崩落事故にも鳥のふんの影響があったようだ。アーチと水道管をつなぐ鋼管に塗装の劣化があり、鳥のふんや雨水の影響で腐食が進んだという

　▲インフラの劣化は先進国に共通の課題である。カナダでは築後50年を過ぎた橋の空洞から建設以来放置された600トンものハトのふんが見つかっている。想定外の蓄積がインフラにダメージを与えていないか。点検が必要だろう。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０７月０８日 　０２：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：老朽化の警鐘

【天風録】：老朽化の警鐘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：老朽化の警鐘

　橋の手前でスクールバスを下ろされた児童たちが歩いて渡る。築５７年の橋だけに、乗ったままより安全だからだ。米東部ペンシルベニア州の朝のそんな１こまをタイム誌が写真で紹介している。橋や道路の老朽化に警鐘を鳴らす４０年余り前の記事である

　▲その州で先週、長さ１４０メートルの橋が崩落した。建設から半世紀たった橋は「劣悪」な状態だと政府に判定されていたという。雪景色の中、真っ赤なバスや車が橋の上に取り残された映像は、見るだけで背筋が凍りそう

　▲同じように劣悪だとされた橋は、その州だけで３千あり、全米では４万５千に上るという。４０年前の警鐘は、抜本的改善にはつなげられなかったのだろうか

　▲もちろん米政府も手をこまねいていたわけではない。例えば１１５兆円規模のインフラ投資法を昨年秋に成立させた。それをアピールしようと、バイデン大統領が同州を訪れる数時間前に、橋が崩壊したそうだ。あまりのタイミングの良さにも驚く

　▲米国より３０年遅くインフラ整備を本格化させた日本。１０年後には道路橋やトンネルの半数が、建設から５０年以上になるそうだ。老朽化は対岸の火事ではない。「聞く耳」発揮は警鐘にこそ、だろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。