【フジ第三者委】：報告書、記者会見 全詳報まとめ

【フジ第三者委】：報告書、記者会見　全詳報まとめ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委】：報告書、記者会見　全詳報まとめ

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表されました。委員長の竹内朗弁護士が午後5時から、フジテレビの清水賢治社長が同7時過ぎから記者会見をしました。

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フジテレビ本社＝東京都港区で2025年1月27日午後1時20分、藤井達也撮影

　報告書の詳報や第三者委、フジテレビの記者会見詳報をまとめました。一番下には、報告書の完全版、概略版、アンケートを掲載しています。

中居正広氏による女性への性暴力を認定
被害女性「行かないと仕事に差し障る」
幹部らの「男女間トラブル」思い込みが原因
中居氏からの見舞金100万円は「口封じ」
「業務の延長線上の性暴力」　社員関与は認められず
「謝罪ではなく説明だ」港前社長、自社番組字幕に怒り
中居氏の番組打ち切りは「女性救済の重要な要素」
フリー記者ら排除「人権侵害回避を優先」
守秘義務解除　女性側は承諾、中居氏側は認めず
類似事案は他にも　共通点は「女性置き去り」
「社内セクハラに寛容な企業体質」
日枝氏のみ排除しても「ガバナンスは立ち直らない」
中居氏ヒアリングは数時間「真摯なご協力いただいた」
日枝久・前取締役相談役に「説明責任はある」
旧ジャニーズ問題から「学び得られなかった」
女性は「実態を理解してほしい気持ちがあったのでは」
清水社長謝罪「被害女性につらい思いさせた」
中居氏への責任追及「あらゆる選択肢検討」
会見途中に月9最終回　フジ社長「理解を」
記者会見は3時間2分で終了　前回より大幅に短く

　

フジテレビ第三者委報告書
完全版
要約版
役職員アンケート

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題を解明する第三者委員会】　２０２５年０４月０１日 　１５：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2025.04.18】：鹿児島県医師会元職員の強制性交事件に新証拠｜「録音データ」は犯罪の証明

【HUNTER・2025.04.18】：鹿児島県医師会元職員の強制性交事件に新証拠｜「録音データ」は犯罪の証明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2025.04.18】：鹿児島県医師会元職員の強制性交事件に新証拠｜「録音データ」は犯罪の証明　

　2021年秋に新型コロナウイルス感染者の療養施設で起きた鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職。以下「男性」）による強制性交事件の民事裁判に、これまで刑事事件の捜査過程でも明かされていなかった証拠が提出された。被害女性側の弁護団が新たに示したのは、男性職員が被害女性の雇用主に呼ばれ“犯行”を自供した際の録音データ。衝撃的な内容によって、「合意に基づく性行為」だと強弁してきた男性と県医師会の主張が揺らぐ展開となっている。

　■事件発覚から４年、録音データの衝撃

（＊原告＝被害女性　被告＝元男性職員　証人C＝女性の雇用主）

　今年１月に鹿児島地方裁判所で開かれた民事訴訟の法廷に提出されたのは、男性が被害女性の雇用主に呼ばれ、事件の経緯を“白状”した際の録音データ。被害女性の代理人弁護士が録音データに沿って尋問したが、男性の証言は、傍聴人全てを納得させ得る合理的な説明とは言えないものだった。

　女性の代理人弁護士が、静かに語り出した。“令和３年12月１日の証人Cとの面談状況を聞くが、被告は証人Cから頬っぺをたたかれた記憶があるか？”

　これに対して被告は、「もちろんある」「音がある」「確実にそうだ」と証言。録音データに残された『パン』という音を、被告は「たたかれた音だ」と断言した。

　しかし、女性の雇用主である証人Cはこの日午前中の法廷で、「持っていたファイルで机をたたいた音」だと説明。その場にいたという別の職員の証言も、「手に書類かファイルかを持って。それでパンパンと（机を）たたいた」という内容だった。原告の女性は、被告代理人の質問に対し「紙でテーブルをたたいたような音」と振り返っており、その場にいた３人が、表現は違うものの被告の言い分を否定した格好となった。

　一連の性的行為について被告は、原告女性から誘われたものだったと主張する。しかし、録音データに沿った質問への被告の答えは、自身の主張と著しく矛盾する。

・雇用主に、“お前、何をしたんだ？”と聞かれ――「（原告と）セックスしました」

　この後の女性の代理人弁護士が質した“セックスの事実を認めるか”に対しては――「もちろん」。さらに、女性の代理人弁護士から“女性に対しすいませんでした”と言ったかどうか問われ――「はい、そうですね」。不服そうに事実関係を認める被告だったが、録音された際の雇用主とのやり取りを巡っては防戦一方となる。以下は、代理人弁護士によって明かされた録音データの内容から。

・雇用主からセックスに至った経緯を聞かれ――「女性と２人でいろいろ話をしたから（セックスに至った）」「セミナーでお世話になった頃から原告Ａさんに好意はあったのは確実（だから性的行為に走った）」

・雇用主から“話をしただけでセックスするのか”と聞かれ――「多少、強引に」

・雇用主に“多少？”と問い返され――「多少でもないですね」

・雇用主が“それを一般的には何というのか”と詰めると――「一般的に言えば強姦罪です」

　法廷でのやり取りと録音データから分かったのは、男性が雇用主に呼ばれて部屋の中に入ってからの、次のような経過だ。

・男性職員が雇用主から呼び出しを受け、雇用主、被害女性、別の男性職員の３人がいる部屋に入室。

・雇用主から「お前、何してるの」と問われる。

・雇用主から“座れよ”、“もっと前に”などと言われソファに腰を落とす。

・雇用主から“言いたいことはないか”、“何をしたのか言えよ”と告げられ――「（原告と）セックスをしました」

・雇用主からセックスに至った経緯を聞かれ――「女性と２人でいろいろ話をしたから（セックスに至った）」

・雇用主から“話をしただけでセックスするのか”と聞かれ――「多少、強引に」

・雇用主に“多少？”と問い返され――「多少でもないですね」

・雇用主が“それを一般的には何というのか”と詰めると――「一般的に言えば強姦罪です」

　録音データが示したのは、「セックスした」「強引に」「強姦です」という行為についての一連の言葉が、被告男性から発せられたもので、雇用主の誘導は一切なかったということ。つまり強制なき『自白』だ。男性はこの数日後に「罪状」と題する文書を手書きし、その画像を雇用主にSNSで送信していた（＊下の画像）。文面には「強制性交罪等であることを認めます」。録音データが、男性が無理強いされたのではなく、自ら進んで罪を白状し、さらに罪状を認める文書まで作成したことを証明した形だ。

　法廷での尋問と録音データの内容は、他の重要な事実まであぶり出した。男性側が裁判所に提出した準備書面には「多少強引に」や「一般的に強姦罪」といった文言が一切なかったという。準備書面にあったのは「強姦罪というようなことを認めたということはあり得ない。絶対にない」という強い否定。しかし、雇用主や女性の前で釈明した際には自身の行為を「強姦罪」と明言しており、準備書面には虚偽の内容が記されていた可能性さえある。

　記者が感じたのは、開き直りと言うしかない被告男性の態度への疑問。新形コロナの療養施設内で性行為に及んだということについて反省の色が見えなかったからだ。“どうしたらこんな態度がとれるのか。あまりに無責任だ”――その無責任さが如実に示された場面があった。

　女性の代理人弁護士が、性行為の際に一度もコンドームを使っていなかった点について聞いたところ、男性は「そこになかったので使ってない」。さらに、妊娠の可能性を考えなかったのかと追及されると「（女性から）生理不順だから大丈夫だよ、と言われたので鵜呑みにした」と説明する。しかし、複数回の性交渉を行っていながら、すべて「生理不順だから大丈夫」で片付けられる話ではあるまい。ましてや男性は医師会の職員。避妊に関する知識は持ち合させていたはずだ。この無責任かつ不合理な証言に呆れたのか、男性は裁判官からもコンドームを持っていなかった理由を聞かれ、きっぱりと「そもそも購入をしてなかったという、ただそれだけ」。“生理不順を鵜呑みにした”という理由を自ら否定してしまった。

　男性や県医師会の幹部たちは、事件発覚以来「合意に基づく性行為」だったと強弁し続けてきた。しかし、刑事事件の捜査過程では提示されなかった録音データが民事法廷で示したのは、男性や県医師会の主張を根本から覆す男性本人の “自供過程”だった。今後、裁判の行方に注目が集まるのは確実だ。

　ちなみに、刑事事件の捜査過程で録音データが提供されなかったのは、女性が持参した告訴状の受け取りを拒否した県警中央署の姿勢と、男性の父親が同署勤務の警官だったことから、「事件を潰される」と危惧したのが主な理由だと考えられる。つまり、被害女性側が警察や検察を信用していなかったということだ。女性側の想定が当たっていたことは、その後の鹿児島県警を巡る数々の隠ぺい事案が証明している。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性からの、告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった問題】　 ２０２５年０４月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2024.06.27】：【速報】：いわしげ仁子鹿児島県議が強制性交事件の被害者を「ハニトラ」と誹謗中傷

【HUNTER・2024.06.27】：【速報】：いわしげ仁子鹿児島県議が強制性交事件の被害者を「ハニトラ」と誹謗中傷

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2024.06.27】：【速報】：いわしげ仁子鹿児島県議が強制性交事件の被害者を「ハニトラ」と誹謗中傷　

　議員バッジをつけた女性が、性犯罪被害を訴えている女性の人権や名誉を踏みにじった。

　鹿児島県議会のいわしげ仁子県議会議員（鹿児島市・鹿児島郡区。当選３回）が、2021年に起きた強制性交事件のことを「ハニトラ（＝ハニートラップ）」だと決めつけ、被害を訴えている女性を誹謗中傷していることが分かった。複数の県議会、医師会、報道関係者がいわしげ氏のハニトラ発言を聞いたと証言しており、新たな人権問題に発展しそうだ。

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　問題の強制性交事件が起きたのは2021年９月。県が設置した新型コロナウイルスの療養施設内で、鹿児島県医師会の男性職員（22年10月に退職）が、女性スタッフに対し強制性交に及んだとされる。

　ハンターは、県医師会の池田琢哉会長や同会幹部らが、性被害を訴えている女性から聞き取り調査もせぬまま「合意に基づく性行為」だったと吹聴したことを受けて取材を開始。22年から、県医師会の人権を無視した所業と、鹿児島県警による不当捜査の実態を、証拠を示して詳しく報じてきた。現在、大きな社会問題となっている鹿児島県警による警官不祥事の隠蔽問題は、この強制性交事件が発端である。

　複数の県議会議員や医師会関係者の証言によれば、いわしげ県議は強制性交事件のことを「ハニトラだったのよ」と一方的に攻撃。被害女性をハニトラの実行者と決めつけ、「合意に基づく性行為」と主張する県医師会の正当性を訴えているという。いわしげ氏は、報道関係者にも同様の話を行っており、事件の実相を歪めようとする意図は明白だ。

　被害を訴えている女性側に確認したところ、女性はいわしげ氏と会ったことも話したこともなく、同氏から事件のことについて問い合わせを受けたことさえないと話している。一方的な誹謗中傷であることは確実だが、公人の発言は広がるもの。すでに、何人もの県議会関係者が“いわしげ発言”を知る状況となっている。性犯罪被害を受けて苦しむ女性を、女性の県議が貶めるという信じ難い事態。24日、被害女性への攻撃を続けてきたいわしげ氏に、ハンターの記者が以下の通り事実確認した。剝き出しの敵意の真意は……。

――2021年に鹿児島県医師会の男性職員が起こした強制性交事件を「ハニトラ」と決めつけ、県議会関係者や医療関係者、さらには報道関係者にまで吹聴していると聞いた。事実か？
いわしげ：私は聞いた話を伝えただけです。らしいよ、ということで。

――ハニトラらしいよ、ということか？
いわしげ：そうですね。

――根拠は？
いわしげ：それは裁判記録を見たから。

――誰から見せてもらった裁判記録か？
いわしげ：それは、裁判で争っている方から。

――つまり、加害者とされる側からということか？
いわしげ：そうですね。

――あなたは、被害を訴えている女性から、直接話を聞いたことがあるのか？
いわしげ：ありませんねぇ。

――加害者側からの話を、一方的に県議会関係者や報道関係者などに流すのは単なる誹謗中傷ではないのか？
いわしげ：そうでしょうねぇ。

――性被害を訴えている人への二次、三次被害になるとは思わないのか？
いわしげ：そうでしょうねぇ。

――私の指摘は間違いか？
いわしげ：間違いじゃないんでしょうね。

――そうした誹謗中傷は止めるべきではないか？
いわしげ：そうですね。

　このやり取りの後、再度の電話取材でいわしげ氏は、“誰から裁判記録を見せられたのか？”という記者の問いに対し、「それは裁判記録というか、裁判の資料を作った人の方から見せてもらった」と説明。さらに、“裁判記録や資料に『ハニトラ』と書いてあったのか？”という質問に対しては、「今までの言われているような事実ではなく、レイプとかそういうことではないんだよ、ということを言おうとしてハニトラと言った。私の経験不足でした」と釈明した。

　残念ながら、いわしげ氏の話には一貫性がない。ハニトラ発言について、当初は「聞いた話を伝えただけ」、それが「裁判記録を見て」に変わり、最後は「私の経験不足」――。刑事事件になった事案を、確実な根拠もなく、一方的に「ハニトラ」だと吹聴したということだ。無責任というしかない。

　反省する様子は皆無。苦しむ女性に手を差しのべるどころか、誹謗中傷を繰り返してこれでもかと貶めるいわしげ氏――。公人としての資格が問われているのは言うまでもない。下はいわしげ県議のホームページの画面だが、本当に「みんなの『声』」を活かしているとは思えない。活かしているのは「医師会の声」だろう。

　ところで、いわしげ氏が見たという裁判資料だが、どこで見たのか？その点について、いわしげ氏は「弁護士さんに出された裁判資料を作成された方々」から見せられたと言う。そうなると、情報提供者は、加害者とされた医師会の元職員か当該事案を調査した県医師会の関係者ということになる。“医師会の関係者から、ということでいいか”と念を押したところ、「はい、はい」という返事だった。いわしげ氏は、「ハニトラの証拠の出どころは？」と聞いた知人に対しても、県医師会の役員を務めている医師であることを示唆している。

　結局、いわしげ県議の言動は、県医師会が主張してきた「合意の上での性行為」を広めるためのもの。こうなると、まるで県医師会の政界スポークスマンだ。この女性県議、県議会で、ある民間病院の救急救命センター指定を猛烈に批判していたが、これも既得権維持に汲々とする県医師会の言い分を代弁しただけの残念な主張だった。

　ちなみに、県医師会は今日、午後７時半から医師会館で記者会見を開き、強制性交事件に関する見解を表明するという。説明者は、池田琢哉前会長と共に、事件は強制性交ではなく合意に基づく性行為だったと主張してきた大西浩之副会長と立元千帆常任理事。まさか謝罪会見ではなかろうが……。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性からの、告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった問題】　 ２０２４年０６月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.06.12】：鹿児島県医師会職員強制性交事件「検察官送致」の背景｜問われる医師会と県警の責任

【HUNTER2023.06.12】：鹿児島県医師会職員強制性交事件「検察官送致」の背景｜問われる医師会と県警の責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.12】：鹿児島県医師会職員強制性交事件「検察官送致」の背景｜問われる医師会と県警の責任　

　新型コロナウイルス感染者の療養施設に派遣されていた鹿児島県医師会の男性職員（昨年10月に退職。以下「被疑者」）が強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題で、鹿児島県警鹿児島中央署が９日、被疑者を強制性交の疑いで鹿児島地方検察庁に事件送致（送検）。「合意はなかった」として告訴状を提出していた被害女性の訴えが、ようやく実った。

　事件が表面化する前の段階で県に対し「強姦と言えるのか疑問」「警察が事件性はないと言っている」などと主張、でっち上げの調査報告書を知事あてに提出した日の記者会見では、県民に向かって「合意に基づく性行為」と断言した池田会長と顧問弁護士の人権無視の暴走行為が、厳しく問われる事態となった。

　■遅れた送検、被疑者の父親は現職警部補

　事件化されたのは、2021年夏頃、被疑者が新型コロナ療養施設に派遣されていた女性看護師を職務にかこつけて自室に連れ込み、複数回にわたって強制性交に及んだとされる件。告訴状提出から１年半経って、ようやく事件送致が実現した。

　鹿児島県警鹿児島中央署は、昨年１月に告訴状を持参した被害女性の訴えを門前払い。女性の弁護人が強く抗議したため告訴状を受理したが、のらりくらりの対応で事件送致を遅らせていた。

　この間、県医師会の池田琢哉会長と同会顧問の新倉哲朗弁護士（和田久法律事務所）が記者会見で、被害女性の人権を無視して「合意の上での性行為だった」と断定。警察・検察の結論を待たずに事件捜査の素人が結論を出したことに対し、県はもちろん医師会内部からも疑問視する声が上がっていた。

　事件送致を渋る県警の姿勢に批判が強まる中、今年３月８日に参議院予算委委員会で、５月25日には内閣委員会で、立憲民主党の塩村あやか議員が国を追及。この質疑の中で警察庁刑事局長は、「（性被害の）要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付する」としたうえで、「被害者の立場に立って対応すべきで、その際は、警察が被害届の受理を渋っているのではないかと受け取られることのないよう、被害者の心情に沿って対応するよう指導している」と答弁。事件送致の遅れが、鹿児島県警内部の問題であるとの認識を示していた。

　さらに先月、事件発覚前の段階で、被疑者とともに「警察に相談」（池田医師会長の県への説明）して「事件性なし」（同）との見解を引き出したとされていた元男性職員の父親の「元警察官」（同）が、再任用され鹿児島中央署に在籍していたことが判明。被疑者の父親が、一定の捜査権限を有する警部補＝司法警察員だったことも明らかとなり、事件の“もみ消し”を図った疑いが浮上した。

　■県警本部の異常な対応

　ハンターの記者は今月５日、県警本部を訪問。被疑者の父親の警部補が息子が起こした事件に不当介入したこと、さらには県警がこうした事実を知りながら組織ぐるみで事件送致を遅らせた形になっていることについて「監察対象」であるとして監察官への面会を求めた。

　受付では記者であることは告げず、「警官の不適切行為について監察官に話をしたい」と申し入れていたにもかかわらず、「記者の方ですか？」と言いながら出てきたのは何故か「広報」を名乗る職員。記者の抗議を受けて次に出てきたのは「総務部総務課」の警部と警部補で、話を聞き置くというふざけた対応だった。監察官は、面会を求めたのがハンターの記者と知って、この不祥事についての言質を取られることを嫌ったものとみられる。

　『犯罪捜査規範』は、捜査の基本として《捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない》（第２条）と規定。第14条の『捜査の回避』という条文には《警察官は、被疑者、被害者その他事件の関係者と親族その他特別の関係にあるため、その捜査について疑念をいだかれるおそれのあるときは、上司の許可を得て、その捜査を回避しなければならない》とあるが、息子大事の現職警部補と中央署の公正を欠く行為によって被害女性の「基本的人権」は無視され、事実上「捜査の回避」も行われていなかった。

　ちなみに警察が事件送致するにあたって付す意見は、起訴を求める「厳重処分」、検察官に判断を委ねる「相当処分」、事実上起訴猶予を求める「寛大処分」、嫌疑や証拠が不十分とみなされる場合の「しかるべき処分」の４段階。ある警察関係者は、次のように鹿児島県警を突き放す。

　「警察庁から催促され、さらには被疑者の身内が捜査に関与したことがバレた手前、あわてて送検はした。だが、“厳重処分”を求めるとは思えない。警察官の身内が強制性交で起訴されて有罪にでもなれば、これまでの捜査姿勢が糾弾されるのが必至。被害者を門前払いにしたのが『もみ消し作戦A』だとすれば、その失敗を受けての『作戦B』は、処分意見を「寛大処分」か「しかるべき処分」にすることだろう。だが、検察は警察の風下に立つことを嫌うため、処分意見を無視する場合も少なくない。これまで提出されていなった証拠が出たり、報道が増えたりすれば、簡単に不起訴とはいえなくなる」

　■池田医師会長への辞任勧告

　県医師会の池田会長は、県の担当課に対する説明や医師会内部の会議で「合意の上での性行為」という自説を再三披露。医師会内部の調査委員会が、いいようにでっち上げた調査報告書を県に提出した日の記者会見では、医師会顧問の新倉哲朗弁護士とともに「合意の上での性行為」だったと断定し、被害女性に二重の苦しみを与える形となっていた。

　医師会側の一連の主張は、すべて捜査が始まる前に発せられたもの。『合意に基づく性行為』を連発した県医師会の会長や幹部、さらには顧問弁護士の主張が、ここに来て否定された形となったのは確かだ。被疑者を庇うことで自分たちの保身を図ったのだろうが、性暴力をうけた女性の苦しみや人権を無視した、人として最低の暴走行為だったと言われても仕方があるまい。県医師会における『池田体制』の継続を狙って事実をねじ曲げた責任は、池田氏が会長職を辞任してとるべきだろう。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・新型コロナウイルス感染者の療養施設に派遣されていた鹿児島県医師会の男性職員（昨年10月に退職。以下「被疑者」）が強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題】　 ２０２３年０６月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.06.09】：【速報】：鹿児島県警が県医師会元職員を強制性交の疑いで事件送致

【HUNTER2023.06.09】：【速報】：鹿児島県警が県医師会元職員を強制性交の疑いで事件送

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.09】：【速報】：鹿児島県警が県医師会元職員を強制性交の疑いで事件送

　新型コロナウイルス感染者の療養施設に派遣されていた鹿児島県医師会（池田琢哉会長）の男性職員（昨年10月に退職。以下「被疑者」）が強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題で、鹿児島県警鹿児島中央署が９日、被疑者を強制性交の疑いで鹿児島地方検察庁に事件送致（送検）したことが分かった。

　事件化されたのは、2021年夏頃、被疑者が新型コロナ療養施設に派遣されていた女性看護師を職務にかこつけて自室に連れ込み、複数回にわたって強制性交に及んだとされる件。告訴状提出から１年半経って、ようやく事件送致が実現した。この問題については、週明け12日の配信記事で詳細を報じる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・新型コロナウイルス感染者の療養施設に派遣されていた鹿児島県医師会（池田琢哉会長）の男性職員（昨年10月に退職。以下「被疑者」）が強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題】　 ２０２３年０６月０９日 　１８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.06.02】：新型コロナ対策巡る強制性交事件、訴えられた男性職員の父親は「警部補」｜捜査介入でもみ消し画策の可能性

【HUNTER2023.06.02】：新型コロナ対策巡る強制性交事件、訴えられた男性職員の父親は「警部補」｜捜査介入でもみ消し画策の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.02】：新型コロナ対策巡る強制性交事件、訴えられた男性職員の父親は「警部補」｜捜査介入でもみ消し画策の可能性　

　新型コロナウイルスの療養施設で、鹿児島県医師会（池田琢哉会長）の男性職員（昨年10月に退職。以下「男性職員」）が女性看護師に対し複数回の強制性交に及んだとして刑事告訴されている問題で、告訴状を受理した鹿児島県警鹿児島中央警察署の現職警官だったことが分かっている男性職員の父親の階級が、捜査上の強い権限を有する「司法警察員」たる「警部補」だったことが分かった。

　ハンターが県に情報公開請求して入手した「県医師会池田会長の来庁結果について」（＊下の画像）と題する文書によれば、医師会の池田会長は、鹿児島県の担当部局に対し男性職員とその父親が早い時期に「警察に相談した」と明言しており、強力な捜査権を持つ幹部警察官が事件に介入したことは確か。司法警察員として事件の初動にブレーキをかけ、息子のために“もみ消し”を図った可能性がある。

　■「司法警察員」とは

　男性職員の父親は定年退職後も再任用され、事件捜査が始まった後も同署の警察官として勤務していたことが明らかとなっていたが（既報）、その後の取材で新たに階級が「警部補」だったことが分かった。

　一般司法警察職員である警察官の階級は、巡査（巡査長含む）、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監（警視庁のみ）の九つ。このうち、巡査部長以上が「司法警察員」として都道府県公安委員会から指定を受けるのが普通だ。

　「司法巡査」と称される巡査及び巡査長と違い、「司法警察員」には大きな捜査権限が与えられている。巡査の犯罪捜査権限が大幅に制約を受けるのに対し、司法警察員が捜査を行うにあたって捜査権限が制約を受けることはない。また、告訴状、告発状の受理や調書の作成などは司法警察員でなければできない。

　■もみ消しは組織ぐるみか？

　男性職員の父親は、定年後も再任用されて鹿児島中央署に勤務していたことが分かっていたが、階級は司法警察員である「警部補」。息子である男性職員とともに同署の担当課で事件について「合意の上での性行為」という一方的な話をしたとすれば、それは捜査権の濫用であり、もみ消し行為に他ならない。

　男性職員の父親の警部補は息子が刑事告訴された後も中央署での勤務を続けており、これは、捜査情報を聞き出したり、事実上の捜査妨害を行うことが可能だったことを意味する。告訴・告発を受けた署内に事件関係者の身内がいる場合、他の署に捜査を依頼するか、当該警察官を異動させるなどして事件から切り離すのが当然で、鹿児島県警による一連の動きは、極めて不適切だったと言わざるを得ない。

　男性職員の別の身内も県警の職員。「警察一家」特有の庇い合い体質が、事件捜査と送検を遅らせたとみるべきだろう。この事件は、昨年１月の告訴状受理から１年半経っているにもかかわらず、いまだに事件送致（送検）されていない。

　新型コロナウイルス感染者の療養施設で起きた強制性交が疑われる事件の実相が、現職の幹部警察官と身内を庇う警察の悪しき体質によって捻じ曲げられている。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・新型コロナウイルスの療養施設で、鹿児島県医師会（池田琢哉会長）の男性職員（昨年10月に退職。以下「男性職員」）が女性看護師に対し複数回の強制性交に及んだとして刑事告訴されている問題】　 ２０２３年０６月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説②・04.02》：フジ第三者委の報告書 性暴力生んだ組織の宿弊

《社説②・04.02》：フジ第三者委の報告書　性暴力生んだ組織の宿弊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・04.02》：フジ第三者委の報告書　性暴力生んだ組織の宿弊

　人権意識の欠如と、ハラスメント体質が糾弾された。公共性の高い放送事業者としての存続さえ問われる深刻な事態だ。

　元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が調査報告書を公表した。フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。

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記者会見で調査結果を公表する第三者委員会の竹内朗委員長（中央）ら＝東京都港区で2025年3月31日午後5時34分、幾島健太郎撮影

　女性は入社数年目で、大物タレントからの会食の誘いを断れない立場にあった。そうした関係に乗じた卑劣な行為であり、重大な人権侵害だ。

　にもかかわらず、当時の港浩一社長らは「プライベートな男女間のトラブル」と片付け、女性を守る措置を取らなかった。漫然と番組出演を継続させただけでなく、中居氏の依頼を受けた幹部社員が女性に見舞金を届けた。こうした中居氏の利益のための行動は「2次加害」に当たると非難された。

　社員の人権よりも、人気番組を持つタレントとの関係維持を優先したというほかなく、言語道断だ。

　女性社員を危険にさらす類似の事案がほかに2件あったことも確認された。「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び、取引先との接待要員に充てる慣行がはびこっていたのはあきれるほかない。

　報告書は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、セクハラやパワハラをしていたキャスターを取締役に昇進させるような企業風土も批判した。

　フジは、人権・コンプライアンスへの対応を強化する方針を示した。だが、記者会見に臨んだのは清水賢治社長1人だった。直前の人事で社内出身の取締役が総退陣しており、説明責任に背を向けたと受け取られても仕方がない。

　報告書は、フジで40年以上取締役を務めてきた日枝久氏が「経営に強い影響力を及ぼし、組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と断じた。口を閉ざしたまま退場することは許されない。

　人権を軽視するテレビ局の姿勢は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題でも問われた。「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との報告書の指摘を、業界全体が重く受け止めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０４月０２日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石田健氏】：フジテレビ第三者委員会報告書に「あくまでスタートだと改めて印象付けられた」

【石田健氏】：フジテレビ第三者委員会報告書に「あくまでスタートだと改めて印象付けられた」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石田健氏】：フジテレビ第三者委員会報告書に「あくまでスタートだと改めて印象付けられた」　

　「Ｔｈｅ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」編集長の石田健氏が、５日放送の「週刊フジテレビ批評」（フジテレビ系）に出演した。

 

石田健氏

 

　番組では元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの問題に関する第三者委員会の調査報告書について検証した。報告書は元フジテレビアナウンサーに対する中居氏の行為を「業務の延長線上の性加害」と認定するなど、フジテレビ幹部の責任を厳しく指摘する内容となった。

　石田氏は「今後どうしていくかという所に関しては人権やコンプライアンスという言葉が並んでいる。当然ではあるんだけど、それを実効的に何をするのか」と問題提起した。

　旧ジャニーズ問題をきっかけに「みんな人権やコンプライアンスを掲げている。もう１回掲げましょうと言ってもあまり意味がない。それが何なのかを話していく。それを制度として落とし込んでいくという所がスタートになっていくはずなので、今回の報告書はあくまでスタートだと改めて印象付けられた」と語った。

　元稿：東スポWEB 　主要ニュース　社会　【話題・元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　 ２０２５年０４月０５日 　０９：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中居正広氏】：トラブルの背景に芸能プロとメディアの「ウエットな関係」指摘する声

【中居正広氏】：トラブルの背景に芸能プロとメディアの「ウエットな関係」指摘する声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中居正広氏】：トラブルの背景に芸能プロとメディアの「ウエットな関係」指摘する声　

　５日放送の「週刊フジテレビ批評」（フジテレビ系）で、元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの問題に関する第三者委員会の調査報告書について検証した。

中居正広氏
　
　報告書は元フジテレビアナウンサーに対する中居氏の行為を「業務の延長線上の性加害」と認定するなど、フジテレビ幹部の責任を厳しく指摘する内容となった。トラブルの背景として、一般社員と著名タレントである中居氏との圧倒的な権力差があったことも問題視されている。

　上智大学文学部教授の音好宏氏は「日本の芸能プロダクションの位置付けがアメリカとかと比べると非常にウエットな関係。かっちりとした契約によりビジネスが展開していくというよりは日頃の関係性みたいなものがすごく重視される」と述べた。

　続けて「これまでの日本のテレビ史を見てみると、その関係性がウエットであるがゆえに起こったトラブルって意外と多い」と指摘。一方で、旧ジャニーズ事務所問題をきっかけに「日本も少しずつ変わっていくのかな。テレビが始まったところで出てきた、芸能プロダクションを草創した人たちが、だんだん世代交代をしている時期でもあるので。これがある種のグローバルスタンダード化していく可能性もあるのかなという風には思っていました」と期待を寄せた。

　元稿：東スポWEB 　主要ニュース　社会　【話題・元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　 ２０２５年０４月０５日 　０９：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大多亮社長】：カンテレ社員の反感買った〝フジ方式〟の象徴「ＢＩＧ ＭＡＮＹ賞」驚きの意味

【大多亮社長】：カンテレ社員の反感買った〝フジ方式〟の象徴「ＢＩＧ　ＭＡＮＹ賞」驚きの意味

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大多亮社長】：カンテレ社員の反感買った〝フジ方式〟の象徴「ＢＩＧ　ＭＡＮＹ賞」驚きの意味　

　元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビの問題で、当時のフジ専務だった関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が４日、同局で記者会見を開き、社長を辞任することを発表した。大多氏が社長に就任したのは昨年６月。その直後からフジのやり方をカンテレにも導入したため、社員は一様に嫌悪感を示していた。その象徴とも言えるのが「ＢＩＧ　ＭＡＮＹ賞」なる社内表彰だったという――。

辞任を表明した大多社長

 

　３月３１日に公表されたフジの第三者委員会の調査報告書で大多氏は、被害者の女性Ａが中居氏からの性暴力を受けたことを知る立場にありながら、当時の港浩一社長ら数人としか問題を共有しなかった。調査報告書では「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」と断罪されていた。

　この日の会見で大多氏は、「直前まで臨時取締役会が行われ、本日付で辞任する」と報告。被害に遭った女性に対しては「心情に寄り添うことができず、苦しめてしまったことは本当におわびしたいと思います」と謝罪した。

　さらに大多氏は、６月の株主総会までは福井澄郎会長が社長を兼任することを明かした。またフジの取締役相談役を退任した日枝久氏はカンテレ取締役に留任するという。

　中居氏と女性のトラブルが起きたのは２０２３年６月のこと。大多氏はその事実を知ったまま、昨年６月にカンテレの社長に就任した。

　就任当時についてあるカンテレ社員は「今回浮き彫りになった『ハラスメントに寛容』とも言えるフジのやり方をカンテレにも導入したため、社員は総じて嫌悪感を持っていた」と明かす。

　今回のフジの一連の騒動は、中居氏との飲み会に女子アナが駆り出されたことがトラブルにつながったが、飲み会の場に女子アナが呼ばれることはフジでは日常茶飯事だったと言われている。

「東京ラブストーリー」や「１０１回目のプロポーズ」などを手掛け、フジのトレンディードラマ全盛期を築いたことで知られる大多氏にとっても、飲み会に女子アナを呼ぶことは普通だった様子。同社員は「カンテレの社長に就任早々、若手の女子アナと食事に行ったそうです。さらに役員の食事会に女子アナをホステス代わりに出席させ、不満の声が上がったこともありました」と証言した。

　フジでは港氏が社長の時代に「フジテレビ港賞」という社内表彰があったという話は有名だ。今年１月には写真週刊誌ＦＬＡＳＨが、佐々木恭子アナが「第３回　フジテレビ港賞」を受賞したと報じたが、この副賞が「社長と一緒に食事」だったという。これがフジの社風なのだろうが、ネットでは「何だ、その気持ち悪い副賞は」という声も上がっていた。

　大多氏もカンテレ社長就任時、いきなり港氏と全く同じような社内表彰を設置したという。別のカンテレ社員は「その賞の名前が『ＢＩＧ　ＭＡＮＹ賞』だった。理由は『大多』という名前で、『大きい（＝ＢＩＧ）』と『多い（＝ＭＡＮＹ）』の英単語を合わせたもの。ようは自分の名前を冠した社長賞です。しかも副賞は『大多社長と一緒に食事』でした」。

　要は「ＢＩＧ　ＭＡＮＹ賞」は「フジテレビ港賞」と全く同じ社長賞というわけ。フジでは当然になっていた文化をカンテレにも持ち込んだということだろう。

　就任から１年足らずで辞任に追い込まれた大多氏だが、フジの〝悪しき慣習〟を持ち込まれたカンテレ社員はホッと胸をなでおろしているに違いない。

　元稿：東スポWEB 　主要ニュース　社会　【話題・元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書で指摘された大多亮カンテレ社長】　 ２０２５年０４月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ第三者委員会】：報告書で実名記載の大多亮氏、「ほんとかいな？」質問に「全くない。ゼロです」 語気強めた場面

【フジ第三者委員会】：報告書で実名記載の大多亮氏、「ほんとかいな？」質問に「全くない。ゼロです」 語気強めた場面

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委員会】：報告書で実名記載の大多亮氏、「ほんとかいな？」質問に「全くない。ゼロです」 語気強めた場面

　フジテレビの一連の問題を受け、関西テレビ放送（カンテレ）大多亮社長が4日、同日付で辞任を発表し、大阪市内の同局で報道陣の取材に応じた。終盤、語気を強める場面があった。

　■ 【写真】頭を抱える姿も…中居正広問題で謝罪したカンテレ・大多亮社長 　

　事案発生時とその後の対応において、大多氏はフジテレビ専務取締役としてあたり、3月31日に公表された第三者委員会の調査報告書では実名で記され、責任が問われた。カンテレ社長を辞任し、取締役からも退く形となった。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

辞任を発表した関西テレビ・大多亮社長 （C）ORICON NewS inc.（オリコン）

　多数のカメラの前で大多氏は、被害女性Aさんへ何度も謝罪。「第三者委員会の調査報告書にあるような、“彼女の病状を言い訳にして”みたいな、そういうところは、非常に自分の中でも大きな気づきだった。そういうところを私は第三者委員会の報告書からもたらされたし、そもそもそういうことも全部含めて、だから彼女にお会いしてお詫びしたい気持ち。辞めたからそうじゃなくてもいいんだとは全然思っていない」と猛省し、直接謝罪の意思を伝えた。 　

　また「私がきょう言いたかったのは」とし、「Aさんを守るため」とする判断や体制を悔やんだ。「自分たちが良かれと思ってやっていたことが、彼女にとって全然違っていた。本当に情けない。そういう発想になかったことが一番大きな反省点」とした。Aさんのケアに尽力し、報告書でF氏とされた社員にも謝罪した。 　

　1月22日の社長会見で大多氏が語っていた内容と、調査報告書にまとめられた時系列は、およそ合っていた。一方で、中居正広氏がAさんを誘ったLINE文面などは知らず「あれはひどい」。また、フジテレビ社員のB氏が、入院中のAさんに「お金を包んで持っていった」ことも知らなかったという。 　

　フジテレビの企業風土にも質問は及んだ。ある記者は「女性を守るため、情報が漏れないためと言うが、心に響かない」とし、「ほんとかいな？」と関西弁を交え「本当は、ドル箱スターの中居氏の一大スキャンダルを隠蔽、フジテレビぐるみの（スキャンダルを）週刊誌にかぎつかれないように、そっちを隠したい気持ちも若干あったのでは？」と向けた。対して、大多氏は「全くないです。ゼロです。それは申し上げたいです。ないです」と、強く回答した。

　元稿：ORICON　NEWS 　主要ニュース　社会　【話題・フジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　 ２０２５年０４月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野智子氏】：フジテレビ〝後輩〟の嘆き代弁「報告書に出てない事案ある」「コンプラ窓口に行くと干されると」

【長野智子氏】：フジテレビ〝後輩〟の嘆き代弁「報告書に出てない事案ある」「コンプラ窓口に行くと干されると」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野智子氏】：フジテレビ〝後輩〟の嘆き代弁「報告書に出てない事案ある」「コンプラ窓口に行くと干されると」　　

　元フジテレビでフリーアナウンサーの長野智子が４日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビ問題の第三者委員会による報告書が公表されたニュースにコメントした。

長野智子

　長野は「私も毎日社員を取材してるんですけど、特に若い世代の社員は経営幹部なんかよりよっぽどしっかりしてる」と証言。「こういう感覚についてよく知っているし、コンプライアンスとかガバナンスについてもみんなちゃんと理解している。むしろ研修受けたり勉強してほしいのは経営幹部の方なんですよね」と訴えた。

　続いて「そういう中でも女性の話を聞くと、まだまだ報告書に出てこないいろんな事案もあります」と明かし「検察組織や警察組織を取材して批判する時もそうですけど、まじめな人たちはいっぱいいるんですよ。だけども、そこの組織の問題は確実に存在していて、そこをどうしていくのかというとこになってくる」と分析。

　その上で「そう言った意味で、今回の第三者委員会の報告書は全企業の経営幹部に読んでほしいくらい魂のこもった報告書だなと思いました」と評価した。

　報告書は中居氏の番組継続について、当時の港浩一社長ら〝編成ライン〟３人だけで意思決定したことを問題視したが、長野は「コンプライアンス相談窓口というのがフジテレビにはあるんですけど、セクハラを受けたとか『こういう事を受けた』とか、そこに行くということが、もう『干される』っていう、結構そういう意識が多くの女性社員が持ってたというのに、いろいろ聞いててビックリしたんですよ」と証言。

　窓口に匿名で申し出たとしても、その事案に対応している間に経営幹部には人定されてしまうといい「そうした時に、前例として仕事を外されてしまったりというこが起きてくるので、そこは『我慢して黙るしかない、という空気は本当にあった』と言ってましたね」と明かしていた。

　元稿：東スポWEB 　主要ニュース　社会　【話題・元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　 ２０２５年０４月０４日 　１９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野智子氏】：フジテレビ報告書で〝誤報〟判明「文春は謝罪するべき」…女性アナＦ氏を「３悪人」扱い

【長野智子氏】：フジテレビ報告書で〝誤報〟判明「文春は謝罪するべき」…女性アナＦ氏を「３悪人」扱い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野智子氏】：フジテレビ報告書で〝誤報〟判明「文春は謝罪するべき」…女性アナＦ氏を「３悪人」扱い　

　元フジテレビでフリーアナウンサーの長野智子が４日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。フジテレビ問題の第三者委員会による報告書によって誤報が判明したとして「週刊文春」に謝罪を求めた。

　この日は元ＴＢＳアナウンサーで、白鷗大学教授の下村健一氏と同報告書について検証したが、下村氏は「今まで言われてきたことをどんでん返ししている点が１つある。Ｆ氏についての記述ががらっと反転している」と指摘した。

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元フジテレビアナウンサーの長野智子© 東スポWEB

　Ｆ氏とは報告書で「女性管理職」と表現されている先輩女性アナウンサーで、初期段階から被害女性の対応に追われていた。

　長野が「そうですね。文春報道が間違ってることがよく分かります」とうなずくと、下村氏は「Ｆ氏が冷たい反応を取っていたんじゃないかというのが尾ひれがついて、『３大悪の一人』みたいな報道もあった。だけど今回、相当違ったことが書いてある」と主張。

　長野は「私もこのポイントが第三者委員会の報告書の中でも、かなり大きな問題だなと思ってて」と応じ「これは各企業、すべての業界に通じることだと思う。性暴力を受けた方に対して、（Ｆ氏は）上司ではあるけども専門性はないわけです。そういう知識のない方を、会社が全部責任を丸投げして、しかも一生懸命Ｆさんは彼女に向き合ってるんだけども、会社の上司の３人は会社の方針とか全然Ｆさんに降ろさないんですよね」と嘆いた。

　下村氏が「報告書で『女性というだけでＦ氏に過重な負担を負わせたことはフジテレビによるＦ氏の人権の損害と評価される可能性もある』と。つまりＦ氏は被害者側だと認定してるんですよね。ずっと『悪の権化』と言われていたのに」と分析すると、長野は「本当に文春は謝罪するべきだと思いますし、このポイントが他の問題が多すぎちゃってなかなか報じられないので、このことが伝わりづらいというのはあります」と憤った。

　また、下村氏が「救いだったのは報告書の中にＦさんについての週刊誌報道が『謝りである』『納得いかない』という声が社員から多数寄せられた、と書かれている」と指摘すると、長野は「（社員は）わかってますね。私も聞きました」と証言していた。

　元稿：東スポWEB 　主要ニュース　社会　【話題・フジテレビの一連の問題・第三者委員会の調査報告書】　 ２０２５年０４月０４日 　１８：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西テレビ】：自らの言動がブーメランに…“トレンディー”大多亮社長「退任」報道までの権謀術数

【関西テレビ】：自らの言動がブーメランに…“トレンディー”大多亮社長「退任」報道までの権謀術数

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西テレビ】：自らの言動がブーメランに…“トレンディー”大多亮社長「退任」報道までの権謀術数

　関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長（66）が4日午後にもカンテレ本社内で会見し、「退任」を発表と一部で報じられている。

　中居正広氏（52）の元フジテレビ女性アナウンサーへの「性暴力」を認定した第三者委員会が、その報告書で「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」として、港浩一前社長（72）と共に実名で批判したのが大多氏で、カンテレ労組が退陣要求を突き付ける動きがあったという。

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大多亮氏は「東京ラブストーリー」などトレンディドラマを確立したプロデューサーだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2023年6月、フジテレビの「業務の延長線上」でAさんが被害にあったとの報告を受けたのが当時フジ専務取締役の大多氏だったが、当時社長の港氏への報告で「業務時間外での密室での2人の間の行為であることから、『プライベートにおける男女トラブル』の事案と認識した」と調査委の報告に書かれていた。大多氏は港氏のほか編成制作局長と男性3人のみの密室でこの事案を扱った上で、性暴力をもみ消した当事者であると評価されたのである。

　「大多氏には、問題発覚後に自らが取った言動がブーメランとなって、戻って来ています」と、大多氏を会見などで取材するメディア関係者はこう言う。

　「港社長が記者クラブなど一部媒体に参加を制限したクローズ会見で批判された直後、大多さんが開いた記者会見はオープンで、そのときは説明責任を果たしたという好印象をもって報じられました。それで機嫌を良くし、ゆくゆくはフジの社長を狙っているんじゃないかとの憶測も流れていました」

　その後、第三者委の調査対象になったが、大多氏が「社員の皆さんへ」とのタイトルで関係者に一斉に送ったメールでは「この今の危機を、『近い将来ジャンプするためにやるべきことをやる機会』ととらえています」「皆さんが近い将来新しいポートフォリオ経営を実感できるような仕込みも着々と進めています」「必ず乗り越えて大きく成長できると信じています」などと勇ましく、前向きな言葉を並べていた。フジテレビ系列のカンテレも今回の問題でスポンサー企業のCM差し止めが相次いでいるが、今月1日の入社式でも大多氏は「グループが総力を挙げてクリエーティブ力を発揮し、シナジーを生めば未来は明るい」などと、力強く演説したと伝えられる。「（カンテレの）足を引っ張っておいて、どの口が言う」とのシビアな声も周辺にはあったようだ。

　■「報道では勝てない」と制作畑でトレンディドラマを

　フジテレビ時代から大多氏を知るテレビマンが言う。

　「『めざましテレビ』の元チーフプロデューサー鈴木克明さんが大多さんには同期で、『報道では鈴木に勝てない』と言って制作畑に移ったという話を周りから聞いたことがあります。そこでトレンディドラマを成功させたわけですから、良く言えば機を見るに敏なのでしょうけど、今回は上手く（責任を）回避したつもりになって、失敗したようにも見えますね」

　中居氏の「性暴力」を社内でスルーして以降、世間にも公表せず、中居氏がMCのバラエティー番組「だれかtoなかい」を継続させた。「被害女性のプライバシーへの配慮からだった」と弁明していたが、それが通ると思っていたとしたら、時流を読む力はどこへやらだ。季節は春だが、今ごろ首筋が寒い思いをしていたのではないか。会見で大多氏は何を語るのか、注目が集まっている。

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　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　芸能　【芸能ニュース・元タレント中居正広氏（52）とフジテレビ元女性アナウンサーAさんのトラブルから派生した一連の問題・フジテレビ第三者委員会の報告書・その報告書で「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」として、港浩一前社長（72）と共に実名で批判されたのが大多氏】　 ２０２５年０４月０４日　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ第三者委員会】：1950件超の“証拠のやり取り”復元を成功！「デジタルフォレンジック」費用や要注意事項は？

【フジ第三者委員会】：1950件超の“証拠のやり取り”復元を成功！「デジタルフォレンジック」費用や要注意事項は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委員会】：1950件超の“証拠のやり取り”復元を成功！「デジタルフォレンジック」費用や要注意事項は？

　◆フジテレビ第三者委の報告書で話題となった「デジタルフォレンジック」　

　元タレントの中居正広氏（52）とフジテレビの元女性アナウンサーのトラブルによる一連の問題で、同局は3月31日、第三者委員会の調査報告書を公表。そこで注目されたのが、女性アナと中居氏を繋いだとされるフジの幹部社員B氏のメールだ。

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調査報告書を発表し、会見する第三者委員会の竹内朗委員長ら（C）日刊ゲンダイ

　第三者委は、調査の過程で「調査対象者の一部から本件調査に際して電子データの一部を意図的に削除したとの供述が得られた」と説明し、B氏を含む対象者からは、中居氏が主に利用していたとされるショートメール、社内外とのコミュニケーションのツールとして使用した個人のLINE、社内におけるコミュニケーションツールとして多用されている「Microsoft Teams」が復元されたという。

　報告書では、中居氏の利益になる行動をしていたと認定されたB氏について特記。トラブルが起きた前後の約3年間で、中居氏ら関係者の間でやり取りしたショートメール437件、LINE86件、Teams1427件の計1950件を「2025年1月9日から2025年2月1日にかけて削除している」と明らかに。結果、中居氏にとって不利なやり取りを隠ぺいしていた事実と生々しいメールの履歴がバレてしまったが、この問題で過去のトーク履歴を復元する「デジタルフォレンジック」にも注目が集まっている。

【こちらもどうぞ】フジ調査報告書でカンニング竹山、三浦瑠麗らはメンツ丸潰れ…文春「誤報」キャンペーンに弁明は？

　調査では東京・千代田区の専門会社が復元を担当したとあるが、「デジタルフォレンジック」とはパソコンやスマホ、ハードディスクなどの記録媒体を調査や解析し、証拠の収集などを行う技術を指す。

　今回のような特別な事例ではなく、広く一般でも活用できるのか。たとえば、社内のハラスメント事案や友人との金銭トラブルなどで証拠を保持する前に消してしまったり、夫婦間で配偶者が不倫相手とのやりとりを消してしまったら、申し込むことはできる…？

　◆費用や注意事項は？

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（写真:iStock）

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説する。

　「基本的には誤って削除してしまったメールやデータはパソコンなどのゴミ箱に入るので、1カ月以内であれば取り出して復元できます。それ以上前やゴミ箱内のデータも消えてしまっても、アドレスや発信元が分かればデータを復元することは可能です。『デジタルフォレンジック』は、今回の調査委みたいな大ごとでなくても個人レベルで依頼できます」

　修理などを専門とするパソコンショップやアイフォン修理などを行う業者でも一部、データ復元を受け付ている。スマホのデータ復旧を謳う業者のサイトを見ると平均5万円から。パソコンのデータは平均6～7万円から。

　しかし、必ず欲しいデータが復元できる補償はないので、成果報酬型の業者を選ぶのがコツという。さらに注意したいのは、自分のパソコンやスマホのデータが消えた場合は復旧することで会社や友人、家庭内のトラブル解決の証拠になる可能性はあるが、夫婦の場合は相手のスマホを勝手に解析するのは違法になることだ。

　■復元アプリは手を出すべからず

　「家族共用のパソコンやタブレットを調べる分には問題ありません。費用を抑えようとして『復元アプリ』を使うのはやめた方がいいですね。過去には、アプリ利用者の写真や個人情報をスキャンし流出させた事件が起きています。裁判などでどうしても証拠が必要なら、コストをかけても専門業者を使ってください」（前出の井上トシユキ氏）

　いざという時の“切り札”にはなりそう。

（コクハク編集部）

　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・元タレント中居正広氏（52）とフジテレビ元女性アナウンサーAさんのトラブルから派生した一連の問題・フジテレビ第三者委員会の報告書】　 ２０２５年０４月０４日　１１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。