【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・05.14】：日銀は参院選まで静観 景気予測を大幅引き下げ

【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・05.14】：日銀は参院選まで静観　景気予測を大幅引き下げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・05.14】：日銀は参院選まで静観　景気予測を大幅引き下げ

　日銀は今月1日の金融政策決定会合で景気予測を大幅に引き下げ、2025年度の実質国内総生産（GDP）成長率を1月時点の前年度比1・1％から0・5％にした。トランプ米政権の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速し、国内企業の収益が打撃を受けると判断した。政策金利を維持することも決めた。日銀の今回の判断に対する見解はどうか。 　

　25年度のGDP成長率は1・1％から0・5％へ下方修正され、消費者物価指数は2・1％から2・3％へと上方修正されている。なお、インフレ目標のベースとなる消費者物価指数（生鮮食品除く）では、2・4％から2・2％へと下方修正している。 　

　この日銀の判断は、先日の本コラムに書いた国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しとほぼ同じである。ちなみにIMFの世界経済見通しでは25年の日本のGDP成長率は1・1％から0・6％へ、消費者物価指数は2・0％から2・4％になるとされている。 　

　本コラムにおいて、日銀の植田和男総裁は、インフレ率がインフレ目標の範囲内にあるにもかかわらず在任期間中に政策金利を2％まで引き上げたいので、あと3年の任期中1年に2回のペースで利上げをもくろんでいるとした。 　

　しかし、さすがに今回の世界経済の混乱を前にして、そのペースをにおわすこともできなかった。IMFの世界経済見通しを機械的に踏襲し、今は騒がないのが得策と考えているのだろう。ちなみに金利正常化（つまり利上げ）という報道も影を潜めている。 　

　米国の25年1〜3月期の経済成長率は、駆け込み輸入増でマイナス0・3％だった。日本の25年1〜3月期は16日に公表されるが、米国と同様にマイナス成長の可能性もある。4〜6月期は本格的に景気後退の可能性も否定できない。 　

　今のところ米連邦準備制度理事会（FRB）がトランプ大統領の利下げ要求にも屈しないで頑張っていることは、日銀にはありがたい援軍だろう。当面は、世界経済情勢や米FRBの動きを注視しつつ、年2回の利上げチャンスをうかがうが、米国が利下げすると日銀も頑張りきれないだろう。 　

　いずれにしても、7月の参院選の前までは、日銀が動くのは適切ではないので基本的に静観である。その後、どう動くかは参院選の結果や与野党の枠組み、7月初旬で切れるトランプ関税の猶予期間後の米政権、米FRBの動きなどを総合的に勘案しながらの政策運営になるだろう。

　■（たかはし・よういち=嘉悦大教授）

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　元稿：北國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【コラム・連載「政治経済ホントのところ」】　 ２０２５年０５月１４日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・05.14】：株口座乗っ取り 業界挙げ防止策を急げ

【社説②・05.14】：株口座乗っ取り　業界挙げ防止策を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・05.14】：株口座乗っ取り　業界挙げ防止策を急げ　

　個人任せでなく、業界を挙げて被害対策を急がねばならない。

　証券会社の顧客の口座が乗っ取られて勝手に株を売買される不正が急増している。

　金融庁の調査で１月から約４カ月間で約３５００件に上り、不正取引額は３千億円を超えた。４月分が大半で、増加の渦中にある。

　「貯蓄から投資へ」と官民一体で促進策の旗を振り、拡大している個人投資家らに大きな不安を抱かせる事態といえよう。

　手口は、証券会社を装ったメールで偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを入力させて盗む「フィッシング詐欺」が多い。マルウェア（悪意のあるソフト）で情報を抜き取られた例もある。乗っ取られた口座では保有株が売られたり、身に覚えのない株の購入が行われたりしている。

　人為的に特定銘柄を買って株価をつり上げる「相場操縦」に利用されている疑いがある。犯罪者側は事前に保有していた株を高値で売って利益を得る一方、売却後に価格が下がった株が被害者の手元に残り、損をすることになる。

　フィッシング詐欺は不正アクセス禁止法、相場操縦は金融商品取引法に反する違法行為だ。

　一部の証券会社は、不正関連の可能性がある中国企業株などの買い注文の受け付けを一時停止にするなどしてきたが、乗っ取り対策が後手に回ったのは否めない。

　被害拡大を受け、日本証券業協会は先月、ネット取引時に複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定を会員５８社で必須化する対策を打ち出した。

　通常のＩＤ、パスワードに加え、刻々変わるワンタイムパスワードや生体認証を組み合わせる方法で、リスク低減が見込まれる。システム対応が要るため導入決定企業は６割強といい、早急にセキュリティー環境を整えたい。

　さらに協会は、被害者に一定の補償をする方針を大手１０社と申し合わせた。これまで約款で「損害の責任を負わない」として補償には慎重だったが、顧客離れを警戒して姿勢を転じた。

　補償水準は各社で個別判断し、利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な防止策を取っていたかを考慮する。業界全体でも安全対策や補償のガイドラインを設けるべきだろう。

　昨年拡充された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座数は、今年３月まで１年間で３００万以上増えた。個人投資家も手軽なネット取引の危険性を認識し、安全管理と定期確認を怠ってはなるまい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月１４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジＨＤ改革構想】：ＳＢＩ・北尾吉孝会長兼社長が発表…メディア・金融・ＩＴを融合

【フジＨＤ改革構想】：ＳＢＩ・北尾吉孝会長兼社長が発表…メディア・金融・ＩＴを融合

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジＨＤ改革構想】：ＳＢＩ・北尾吉孝会長兼社長が発表…メディア・金融・ＩＴを融合

　金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は１７日、都内で記者会見を開き、フジ・メディア・ホールディングスの改革に向けた構想を発表した。フジＨＤのメディアと、自社のＩＴと金融を融合した戦略を展開する方針を示した。

ＳＢＩホールディングスの北尾氏　

　北尾氏はまず、フジＨＤには意識改革や組織改革が必要だと指摘した。「この提案をフジＨＤがやるなら、お金を使わないつもりだ」として株式取得を進めない考えを明らかにした。ただ、「反省の念がなく敵対してくるなら、徹底的に勝負する」とも述べた。

　加えて、「激戦するメディア環境の中で、金融とＩＴを一体化させていくのが僕の構想だ」と話し、米国の先行例を挙げた。地方メディアの地元情報の収集能力や、日本の強みであるアニメの海外展開を活用する案を提示した。

フジテレビ

　ＳＢＩＨＤ傘下の資産運用会社はフジＨＤ株の５％超を保有する。フジＨＤ株の約７％を持つ大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、北尾氏ら１２人を取締役候補として、６月に開催する定時株主総会で株主提案する方針だ。

　北尾氏は２００５年、堀江貴文氏が率いるインターネット関連企業ライブドアが、当時のフジテレビジョンの大株主であるニッポン放送を買収しようとした際、ホワイトナイト（買収防衛役）としてフジ側を守る立場だった。

　北尾氏は今月７日にフェイスブックで、フジＨＤの一連の問題に触れ、「あの時ホワイトナイトをやるべきではなかった。堀江さんが経営していたら、進化した会社になっていた」と投稿した。加えて、「メディア・ＩＴ・金融を融合した生態系の創出に向けたＳＢＩグループの構想がフジサンケイグループの再生と進化に役立つ」と経営関与にも意欲を見せていた。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【産業・企業・金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長・フジＨＤのメディアと、自社のＩＴと金融を融合した戦略を展開する方針を示した】　 ２０２５年０４月１７日 　１４：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.26】：日米財務相会談 為替目標ひとまず回避したが

【社説①・04.26】：日米財務相会談　為替目標ひとまず回避したが

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.26】：日米財務相会談　為替目標ひとまず回避したが

　トランプ米大統領が円安・ドル高を問題視する中、日米の財務相会談が開かれた。米国は為替水準の目標を要求しなかったが楽観はできない。　

　日本は互いに発展していく上で、為替目標の設定は弊害が大きいと説き続けるべきだ。

　国際会議で訪米中の加藤財務相は２４日、ベッセント米財務長官と会談した。加藤氏は会談後の記者会見で、「為替の水準や目標、為替を管理する枠組みといった話は全くなかった」と説明した。

　「為替レートは市場で決まる」ことや「過度な変動と無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響を与える」ことを確認し、今後も緊密に協議することで一致した。

　日米の関税交渉を巡り、トランプ氏は、日本が輸出に有利な通貨安政策を取っていると考え、繰り返し批判してきた。

　米国側が今回、為替目標に言及しなかったのは、トランプ氏の発言などで、金融市場にドル安、株安、債券安のトリプル安という動揺が起きたためではないか。

　ひとまずは穏当な会談結果だったと言えるが、日本政府は今後も警戒を続ける必要がある。

　トランプ政権にはかねて、ドル基軸通貨体制を核とする現在の国際経済の秩序を大きく書き換える構想があるとされるからだ。

　構想の背景にあるとみられているのは、大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が就任前に公表した論文である。

　論文は、ドル基軸通貨体制が恒常的なドル高を招き、輸出が不利になって製造業が衰退し、貿易赤字が膨らむ問題点を指摘する。

　この一環として、各国にドル安で協調を求め、トランプ氏の邸宅にちなむ「マール・ア・ラーゴ合意」を結ぶよう提唱している。

　この構想を踏まえれば、交渉の展開によっては、米国が今後、為替目標を求める可能性はある。

　しかし、為替目標は経済の安定を損なう懸念が強い。円安を修正しようと試み、想定を超え円高が進んで輸出企業の収益を悪化させる恐れがある。日本銀行への利上げ圧力が強まり、金融政策の独立性が脅かされるリスクもある。

　米国にとってもドルの信認が揺らげば、金融市場に大きな混乱が生じ、経済に甚大な打撃が及ぶ。日米でこうした問題点を共通認識として持つことが大切になる。

　米国の貿易赤字を縮小するには日本が米国産のエネルギーや食料の購入を増やし、また対米投資を増やすのが望ましい。それが日米の相互に恩恵をもたらす道だ

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.23】：地方銀行の再編 攻めの戦略で地域を支えたい

【社説①・04.23】：地方銀行の再編　攻めの戦略で地域を支えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.23】：地方銀行の再編　攻めの戦略で地域を支えたい

　「金利のある世界」が到来し、地方銀行に新たな再編の機運が高まっている。経営基盤を強化して、地域経済を支える役割をしっかりと果たしていくことが大切だ。　

　日本銀行が１月、政策金利を０・５％程度まで引き上げたことで、金融機関は、本業の融資で利ざやを取りやすくなった。

　このため、金融機関の間では、融資の元手となる預金の獲得競争が激しくなり、預金金利を引き上げる動きが広がっている。

　そうした中で、経営のコスト面で有利なネット専業銀行が高い金利を提示して攻勢をかけ、地銀は防戦に追われている。これに伴い、地銀同士の業務提携や経営統合などを通じ、競争力の強化を目指す動きが活発になっている。

　千葉銀行は３月、千葉興業銀行の株式を取得し、筆頭株主となった。新潟県の第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は、経営統合を含めて検討していると発表した。３県にまたがる地銀が包括的な業務提携を結ぶ例もある。

　地銀は地方経済を支える要である。経営効率化と同時に融資力を磨いていくことが問われている。これまでの発想にとらわれず、手を組む相手先を選んでほしい。

　統合で経営の効率化を図るのは当然だとしても、それだけでは十分でない。地域のニーズを的確にとらえ、新たな発想によって事業を支援していくことが大事だ。

　山口銀行などを傘下に持つ金融グループは、山口県長門市の温泉街で、閉館した老舗旅館の再生事業を手がけた。３月にレストランやサウナなどを併設する複合施設としてオープンした。

　地銀が地元企業と連携して「地域商社」を設立し、農水産物の販路拡大や新商品の開発を目指す取り組みも広がっている。企業再生や事業承継などを担う専門人材の育成も重要な課題になろう。

　金融庁は２０２１年、コロナ禍で疲弊した地域経済を、地銀が支えられるように再編の支援制度を創設した。金融機関が経営統合する際に、国がシステムの統合費用などを一部補助する仕組みだ。

　青森銀行とみちのく銀行など、これまで多くの金融機関が、この制度を活用してきた。２６年３月末が申請期限になっていたが、金融庁は新たな再編の機運を受けて、制度の延長を検討するという。

　トランプ米政権の高関税策が、日本経済に与える悪影響は長引く可能性がある。地銀は新たな攻めの戦略を描き、地域経済の活性化を図ってもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・04.14】：手形の廃止 中小企業が決済で困らぬよう

【社説②・04.14】：手形の廃止　中小企業が決済で困らぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.14】：手形の廃止　中小企業が決済で困らぬよう

　企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が廃止されることになった　

　政府や金融機関は、中小企業のデジタル化を推進するとともに資金繰りに支障が出ないよう努めてもらいたい。

　全国銀行協会は、手形や小切手の決済システムである「電子交換所」の運用を２０２６年度末で終了することを決めた。明治時代から続いてきた手形制度は事実上、全廃に向かうことになる。

　手形による取引は、発注側の大手や中堅企業が、下請けの中小企業に対し、期日を「１２０日」「９０日」といったように設定して代金を支払う仕組みだ。

　大手側は、取引先への支払いを猶予してもらい、資金繰り負担を軽減するメリットがあった。

　逆に下請け企業にとっては、現金の受け取りを長く待たなければならず、資金繰りの負担になっていると問題視されてきた。

　それでも、長年、手形が使われてきたのは、下請け側が長期的に安定的な取引の維持を考慮してきた面もあるのだろう。

　政府は、事務処理の簡素化やコスト削減による生産性の向上を図るため、２０１０年代後半から、手形の廃止へと動いてきた。

　昨年には、下請け業者の経営を圧迫する商慣習を改善するとして、手形の最長決済期限を原則１２０日から６０日に短縮した。

　だが、この十数年間は、手形の残高は、ほぼ横ばいで２０兆円台で推移している。

　政府や金融界が、決済のデジタル化を加速させるため、期限を区切って手形の廃止へと動くことを決めたのは理解できる。

　中小企業の経理のデジタル化と併せて進め、競争力の強化につなげていくことが大切だ。

　また手形は中小企業同士の取引で使われる事例も少なくない。

　企業が材料を調達し、商品を製造して販売する過程では、仕入れの代金支払いと、売り上げによる入金のタイミングに数か月間のずれが生じてしまう。

　その間の資金繰りを、手形の発行によって補っているためだ。

　１３年からは、手形の代用となる電子記録債権の取引も導入されている。長年の取引慣習を変えにくい中小企業は、その制度を活用していくことも有効だろう。

　ただし、中小企業は、経理のデジタル化を進める余力やノウハウが乏しいと指摘されている。

　政府や金融機関は、そうした企業に対し、適切にアドバイスなどを行う体制を整えるべきだ。

　　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融市場】：関税政策が二転三転、「米国売り」…米長期金利は一時４・５９％まで急上昇

【金融市場】：関税政策が二転三転、「米国売り」…米長期金利は一時４・５９％まで急上昇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融市場】：関税政策が二転三転、「米国売り」…米長期金利は一時４・５９％まで急上昇　

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１１日のニューヨーク債券市場では米国債が売られ、米長期金利は一時、４・５９％まで上昇した。この１週間の上昇幅は０・５０ポイントを超え、米同時テロ直後の２００１年１１月（０・５４ポイント）以来、２３年５か月ぶりの大きさとなった。トランプ政権の関税政策への不透明感から、金融市場で米国の資産を手放す「米国売り」の動きが起きている。

米ドル紙幣（１０日）＝ＡＰ

　米長期金利は米東部時間６日深夜の時点では３・９％台で推移していたが、その後、急上昇した。米同時テロ後の経済混乱期を除くと、米国の財政赤字が深刻化していた１９８６年５月（０・５２ポイント）以来、約３９年ぶりの上昇幅となる。

【グラフ】米長期金利の推移

　米国と中国による関税の応酬で米景気が後退するとの警戒感に加え、関税政策を巡って二転三転するトランプ政権への不透明感から、米国債を売却する投資家が増えていることが背景にある。従来、米国債は安全資産とみなされ、政治や経済の先行き不透明感が強まった際に資金の退避先として購入されていたが、現在の市場動向はそれと逆行している。大量の米国債を保有する中国が、関税への報復として米国債を売却した影響との見方も出ている。

　ドルも下落しており、１１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４２円００銭台に上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準となった。米中の関税の応酬により米国の景気が悪化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がった。

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【株価】：トランプ関税で世界同時株安…「過去に類例のない負のショック」、大戦招いた「ブロック化」懸念も

【株価】：トランプ関税で世界同時株安…「過去に類例のない負のショック」、大戦招いた「ブロック化」懸念も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株価】：トランプ関税で世界同時株安…「過去に類例のない負のショック」、大戦招いた「ブロック化」懸念も

　［危機～世界経済秩序］＜１＞

　東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が３０００円近く暴落した７日午前、日本銀行では東京・日本橋本石町の本店で定例の支店長会議が行われていた。米国のトランプ大統領が発表した「相互関税」は世界同時株安を招き、実体経済にも影響を及ぼそうとしている。支店長会議後、正木一博・大阪支店長は記者会見で「過去に類例のない、経済に対する負のショックだ」と危機感を隠さなかった。

　株価が急落した例は過去にいくつもある。今回は何が違うのか。過去最大の下落率を記録した１９８７年１０月のブラックマンデーや、昨年８月の暴落は、米国のインフレ（物価上昇）や雇用悪化など構造的な問題が要因で、実体経済が悪化する不安から投資家がパニックを起こした。

　しかし今回は、自由主義を主導してきた超大国の指導者が自ら、自由貿易体制にノーを突きつけた衝撃は大きい。無差別な高関税は、経済活動の重しとなり、世界のサプライチェーン（供給網）をまひさせようとしている。

　米投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産した「リーマン・ショック」（２００８年９月）も世界の株価を暴落させた。金融危機から実体経済が悪化し、日米欧の先進国は新興国も交えた「Ｇ２０」（主要２０か国・地域）で危機対応に当たった。今はその協力関係はもろい。

　◆世界が景気後退の可能性は６０％

　米ＪＰモルガン・チェースは３日、「年内に世界経済が景気後退に陥る可能性は６０％」と分析するリポートを公表した。現実味を帯び始めた景気悪化を回避する方法はあるのか。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「トランプ政権が関税軽減のディール（取引）に動かない限り、景気後退リスクは解消されない」と話す。トランプ氏の判断一つに世界が右往左往している。

　今回の危機を１９３０年代の世界経済ブロック化に例える見方も出ている。米国は、世界恐慌下の３０年に制定した「スムート・ホーリー法」で他国に高関税を課し、世界経済のブロック化を招いた。先の大戦の遠因になったとの指摘もある。

　経団連の十倉雅和会長は７日の記者会見で、「自由貿易体制が維持できるか岐路に立っている」と指摘した。出口の見えないトランプショックに世界は、その影響を測りかねている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　トランプ氏の関税政策は、世界経済の混乱だけでなく、自由貿易体制や世界秩序の崩壊を招きかねない。世界はどこに向かうのか。トランプショックの影響を探る。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・関税】　 ２０２５年０４月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.06】：損保大手合併 業界の旧弊一掃する先導役に

【社説①・04.06】：損保大手合併　業界の旧弊一掃する先導役に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.06】：損保大手合併　業界の旧弊一掃する先導役に

　損害保険業界は、寡占状態の下で健全な競争を損なうなれ合いが常態化し、不祥事が頻発した。大型再編で誕生する新会社は、旧弊と決別する先導役を果たさねばならない。　

　損保大手ＭＳ＆ＡＤホールディングスの傘下にある三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、２０２７年４月をめどに合併することを決めた。

　損保業界で３位と４位による大型の企業再編となる。売上高にあたる正味収入保険料は、東京海上日動火災保険を上回る約３兆円に上り、最大手になる見通しだ。

　三井住友海上は旧財閥系企業との取引が多い。あいおいニッセイ同和はトヨタ自動車などと関係が深く、個人向け自動車保険に強みがある。経営の効率化を進めるとともに、良質な損保サービスの提供に力を注いでもらいたい。

　損保会社は１９９０年代後半まで、大手と中堅で１０社以上が存在していた。２０００年代に入り５グループに再編され、現在は大手４社体制になっている。今回の再編で３社に集約される。

　本来、業界再編は、経営基盤の強化を良質な商品やサービスの開発に振り向けていくことが期待されるものである。しかし、近年は損保業界で積年の 膿 うみ が噴出したような不祥事が続発し、あるべき姿とはほど遠い状態となった。

　企業向け保険を巡りカルテルを結んだほか、保険代理店を通じて他の損保へ契約者情報を大規模に漏えいさせた。このため、大手４社が行政処分を受けた。

　背景には寡占下で業界内のなれ合いが進んだことがある。市場シェア（占有率）の維持に 汲々 きゅうきゅう として法令順守を 蔑 ないがし ろにしていた。

　合併による規模のメリットの追求だけでなく、顧客本位の新商品の開発に取り組めば、なれ合いとの決別も期待できよう。

　気候変動問題やサイバー攻撃、普及が期待される自動運転など、新たな保険商品が求められる分野は広がっていくだろう。顧客ニーズを分析し、保険の開発につなげることが大切だ。

　業界を取り巻く環境は厳しい。主力事業の自動車保険は、人口減少で国内市場は縮小傾向にある。自然災害の激甚化で保険金の支払いが増え、収益が圧迫されてもいる。海外の損保会社の買収など新たな市場開拓も課題になる。

　不測の事態において、企業経営や個人の生活を支える損害保険は極めて重要だ。今回の再編を、大手損保が重い責務を肝に銘じる契機としていく必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹダウ急落】：終値１６７９ドル安の４万５４５ドル…下落幅は５年ぶりの大きさで７か月ぶり安値

【ＮＹダウ急落】：終値１６７９ドル安の４万５４５ドル…下落幅は５年ぶりの大きさで７か月ぶり安値

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹダウ急落】：終値１６７９ドル安の４万５４５ドル…下落幅は５年ぶりの大きさで７か月ぶり安値

　【ニューヨーク＝小林泰裕】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１６７９・３９ドル安の４万５４５・９３ドルだった。トランプ政権の関税政策によって米国景気が後退し、企業業績が打撃を受けるとの警戒感から、２０２４年９月上旬以来、約７か月ぶりの安値に下落した。

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ニューヨーク証券取引所

　下落幅は、２０年６月１１日（１８６１・８２ドル下落）以来、約５年ぶりの大きさとなった。スポーツ用品大手ナイキが１４％安、スマートフォン大手アップルが９％安、半導体大手エヌビディアが８％安となった。

　トランプ米大統領は２日に「相互関税」の詳細を発表し、日本に２４％の関税を新たに課すことなどを明らかにした。また、３日には自動車に対する２５％の追加関税も発動した。輸入品の値上がりによってインフレ（物価上昇）が再燃し、米国景気が減速したり、企業業績が悪化するとの懸念が強まった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１０５０・４４ポイント安の１万６５５０・６１だった。電気自動車大手テスラは５％安だった。

　元稿：読売新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・ニューヨーク株式市場】　 ２０２５年０４月０４日 　０５：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.03】：日銀短観悪化 トランプ関税が影を落とした

【社説①・04.03】：日銀短観悪化　トランプ関税が影を落とした

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.03】：日銀短観悪化　トランプ関税が影を落とした

　トランプ米大統領の高関税政策乱発で、日本経済の先行きに不透明感が増してきた。政府と日本銀行は警戒感を高め、景気が腰折れせぬよう対策を講じていかねばならない。　

　日銀が３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数は、代表的な大企業・製造業で、前期より２ポイント低いプラス１２だった。４四半期ぶりの悪化となる。

　短観では、非製造業を含めた全体として、緩やかな回復基調を確認できている。企業業績は大企業を中心に好調で設備投資も底堅い。だが、米国の高関税政策が、製造業の景況感に影を落とし始めたことが懸念される。

　製造業で１６業種のうち、「石油・石炭製品」、「繊維」、「化学」など１１業種で悪化した。

　中でも「鉄鋼」がマイナス１８となり、前期より１０ポイントも大幅に下落した。米政府が３月に鉄鋼・アルミニウム製品に対して２５％の追加関税を発動し、日本メーカーも対象に含まれたためだ。

　多くの企業は業況判断の回答を３月半ばまでに終えており、自動車関税などの影響は、十分に反映されていない。今後、実際に高関税が発動されれば、さらなる景況感の悪化は避けられない。

　日銀は、景気と物価動向を丁寧に点検し、追加利上げの時期を慎重に判断していく必要がある。

　景気回復が続いているとはいえ、コメや食料品などの価格高騰に賃上げが追いつかず、家計の実感は苦しいのが実情だ。賃金も投資もともに増える成長型経済への転換を頓挫させてはならない。

　石破首相は１日の記者会見で、自動車関税を念頭に、全国１０００か所の特別相談窓口を設置し、中小企業の資金繰り支援などを行う考えを示した。賃上げを 牽引 けんいん する自動車産業を支えるため万全の対策を取ってほしい。

　一方、内需関連が中心の大企業・非製造業の景況感は２ポイント上昇してプラス３５だった。３３年７か月ぶりの高水準となったのは好材料だ。訪日客が本格的に回復しているほか、人件費などのコストが増えても価格転嫁が進んでいる。

　業種別では「宿泊・飲食サービス」がプラス４６だった。輸出が減るリスクが高まる中、内需主導の景気回復を図っていきたい。

　課題は深刻な人手不足である。雇用状況を示す指数は、１９９１年８月以来の人手不足水準となった。需要を取りこぼさないよう、企業は、業務の効率化や省力化の投資を進めることが重要だ。　

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.30】：金融正常化の１年 弊害直視し、かじ取り丁寧に

【社説①・03.30】：金融正常化の１年　弊害直視し、かじ取り丁寧に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：金融正常化の１年　弊害直視し、かじ取り丁寧に　

　「金利のある世界」の歩みはそろりそろり。長年の「劇薬」依存から抜け出すかじ取りの難しさを示していよう。

　日銀がマイナス金利政策を解除し、「異次元」の大幅緩和から金融政策の正常化へ踏み出し１年たった。

　続けて昨年７月と今年１月に追加利上げを行い、政策金利は０・５％とリーマン・ショック直後の２００８年以来、約１７年ぶりの水準となった。

　政策転換を託されて就任２年を迎える植田和男総裁は今月の会見で、「（今後も）政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」とし、さらなる利上げを探る姿勢を強調した。

　念頭には、物価上昇率を考慮すると、実質金利は依然として大幅なマイナスで、主要先進国で突出して低いことがあろう。

　より早く米欧はインフレ抑制への利上げを重ねたのに対し、相対的に金利の低い円が売られる構図は変わっていない。

　米国ではインフレの鈍化を受けて昨年９月、４年半ぶりの利下げに転換。景気を支えるため３回連続で緩和した。だが、日米の金利差はなお大きく、為替相場の円安基調が続いて日本経済の足かせとなっている。

　輸入品値上がりなど円安インフレで、物価上昇率は日銀の安定目標２％を大幅に上回っている。今春闘も大企業中心に高い賃上げが広がるが、物価上振れによる暮らし圧迫を警戒する。

　悩ましいのは、利上げは消費を冷やし、景気の腰折れを招くリスクを伴うことだ。長期金利は急ピッチで上昇し、指標となる新発１０年物国債の利回りは今月、１・５７５％と１６年５カ月ぶりの高水準に達した。

　相次ぎ各金融機関は住宅ローン金利を引き上げ、現役世代らの返済負担が増している。企業向け融資の金利上昇は中小企業ほど負荷が大きい。

　日銀が次の利上げで目指す「０・７５％」は、約３０年にわたり日本経済が経験していない。より精緻な状況の見極めと、影響への十分な備えが不可欠だ。

　これら政策転換の難路は、１１年に及んだ異次元緩和の副作用の大きさを物語る。大量の資金供給による円安・株高でデフレ脱却を図ったが、「禁じ手」を重ねても達成できなかった。

　植田日銀は昨年末、過去２５年の金融政策の検証結果で「想定したほどの効果は発揮しなかった」と認めた。国債の大規模買い入れで市場取引が減る影響に一部触れたが、問題点の分析は踏み込み不足が目立つ。

　事実上の円安誘導に加え、財政規律を緩ませ国の借金財政を悪化させた。上場投資信託（ＥＴＦ）購入で株価形成をひずませ、資産圧縮は手つかずだ。

　金融政策の限界を踏まえ、アベノミクスがゆがめた日本経済と財政の弊害を直視することが、トランプ米政権の保護主義政策で不透明さが増す経済環境でのかじ取りの前提だろう。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時 「おうちの買い方相談室」社長

【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時　「おうちの買い方相談室」社長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時　「おうちの買い方相談室」社長　

　物価高騰で家計の負担が増大し、金利も上昇する中、住宅購入やローンを組む際には、どんな注意が必要か。住宅購入を支援する「おうちの買い方相談室」を全国展開する、GOEN（大分市）の三浦康司社長（53）に聞いた。

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「おうちの買い方相談室」を展開するGOENの三浦康司社長＝同社提供

　◆団信は外さずに

　――日銀の利上げで金利が上昇しています。反響はありますか。

　◆2月の問い合わせ件数は前月に比べ4割近く増加した。「住宅ローン金利は今後どうなるのか」「今が住宅の買い時なのか」といった声が多く寄せられている。

　――住宅ローンを組む際にセットで加入する団体信用生命保険（団信）を拡充する銀行も目立ちます。

　◆団信は住宅購入者が亡くなった場合、…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？ モゲチェック・塩沢氏に聞く

【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？　モゲチェック・塩沢氏に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？　モゲチェック・塩沢氏に聞く　

　住宅ローンを組んでいる人や検討中の人は、金利上昇の逆風にどう向き合えばよいのか。金融機関の動きを含め、比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS（東京）の塩沢崇取締役（43）に聞いた。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の塩沢崇取締役＝東京都千代田区で2025年3月12日午後3時25分、井口彩撮影

　◆相談件数3倍に

　――金利上昇に伴い、住宅ローンを借り換える人は増えるのでしょうか。

　◆各行の基準金利が上昇した2024年10月、モゲチェックへの借り換えの相談件数は前月の3倍に急増した。金利が動くことで自分自身のローンが気になり、乗り換える人が出てくる。

　メガバンクでは18年、ネット銀行では17年以前にローンを組んだ人は、25年4月以降に金利が1％を超える人が大多数になる。今までは0％台の金利が長く続き、借りる側も「タダ」みたいな感覚だった。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：住宅ローンに異変 金融機関の競争激化 固定金利も選択肢に

【金利のある世界】：住宅ローンに異変　金融機関の競争激化　固定金利も選択肢に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：住宅ローンに異変　金融機関の競争激化　固定金利も選択肢に　

　金利上昇を受け、多くの人にとって「人生最大の買い物」のための住宅ローンの世界に、異変が起きている。金利以外の分野でも銀行間の競争が熱を帯びる。

 

住宅ローンに関する問い合わせに対応するauじぶん銀行の電話オペレーター＝同行提供

　◆メリットは100万円

　相模原市の建設会社員、尾崎裕司さん（50）の自宅に昨秋、三井住友銀行から1通の知らせが届いた。マイホーム購入のために2009年11月に組んだ変動型の住宅ローンの適用金利が、25年1月に0・15％引き上げられ、1・425％になる、という内容だった。

　「『金利が上がる』というニュースは見ていたが、今まで私には何も影響がなかった。ついにここまで来たのか」。金利のある世界を肌身で感じた瞬間だった。

　尾崎さんのローンの返済期間はまだ20年ほど残っている。金利引き上げで返済額は月2000円程度増えるくらいだが、「積み重なれば負担は大きいはずだ」と直感的に思った。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。