【点描・永田町】「イブキング」と「悪代官」の“遺言”／11.07

【点描・永田町】「イブキング」と「悪代官」の“遺言”／11.07

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【点描・永田町】「イブキング」と「悪代官」の“遺言”／11.07

　１０・３１衆院選を機に引退を表明した約３０人の政治家の中で、いずれも衆院議長を務めた自民党の伊吹文明（８３）、大島理森（７５）両氏が、引退会見やインタビューなどで後輩への“遺言”として、政治の劣化が指摘される現状に警鐘を鳴らした。伊吹氏は、第２次安倍晋三政権発足以降に目立った独善・独裁的な政治手法について「保守は非常に謙虚な政治思想。人は間違うものだから、政党が排他的に決めたり、独裁者が一人で決めるのは極めて危険だ」と指摘。大島氏も「コロナ禍で一部に強いリーダーシップを求める意見もあるが、歴史をみれば権威主義の政治、独裁政治が生まれてくるので警戒すべきだ」と同様の見解を示した。両氏は党・内閣の要職を歴任し、派閥領袖（りょうしゅう）を経て議長に就任した文字通りの政界長老で、豊富な政治経験も踏まえた発言に「憂国の情」をにじませた。

　政界引退を表明した自民党の伊吹文明元衆院議長＝６月２８日、京都市上京区の京都府庁

 

　衆院本会議で解散詔書を読み上げる大島理森議長＝１０月１４日、国会内

 

　■「悪代官」「キング」　政界去る個性派重鎮

　両氏は共に１２回連続当選。伊吹氏は大蔵省（現財務省）のエリート官僚から、大島氏は新聞社勤務と地方議員を経験してからと、中央政界入りの経緯は対照的で、政界での人物評も異なるが、政局の節目などで手腕を発揮してきた点は共通している。伊吹氏は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から約２年間、大島氏は１５年４月から安倍、菅義偉、岸田文雄３政権で歴代最長の約６年半、国権の最高機関のトップを務めた。伊吹氏は労相、財務相や党幹事長を、大島氏も文相、農林水産相や党幹事長、党副総裁を歴任し、その経歴が議長としての指導力にもつながっていた。

　◇「国会軽視は国民軽視」と厳しく指摘

　両氏は共に、政界でのユニークなあだ名の持ち主としても知られた。伊吹氏は「イブキング」、大島氏は「悪代官」と、どちらもあまり印象は良くないが、そのこと自体が両氏の存在感を際立たせる要因ともなっていた。前者は伊吹氏の名前と王様の「キング」を重ね合わせたもの。常々、厳密な法解釈や豊富な知識を基に「正論」を主張する一方、議長時代には「国会では自分が最高位」と、国会内の廊下で首相と擦れ違う際にも道を譲らなかったエピソードなどから、国会関係者が付けたあだ名とされる。

　後者は大島氏が党国対委員長時代、当時の漆原良夫公明党国対委員長と親密な関係を築き、双方の風貌から時代劇にちなんで「悪代官（大島氏）」「越後屋（漆原氏）」と呼ばれ、政界で定着した。当時、「握りの大島」として相手の立場も尊重し、硬軟自在に国会運営を切り回す姿をやゆしたものだが、「政治的には褒め言葉」（自民幹部）と受け止められていた。

　一方、両氏は長い政治経歴の中で、放言やスキャンダルでの批判も受けた。伊吹氏は議長時代、スポーツ指導などでの体罰について「体罰を全否定していては、教育などできない」と発言して批判された。また、大島氏は農水相時代の０２年に、政策秘書が公共工事絡みで多額の口利き料を得ていた疑惑が発覚して国会で追及され、翌年３月に「秘書への監督責任」を理由に辞任した。ただ、それを差し引いても、両氏の政界重鎮としての功績を評価する声は多い。

　今回の政界引退に関しては、周囲の反応も含め、それぞれの対応は対照的だった。衆院の最高齢議員だった伊吹氏は、６月の通常国会閉幕後に地元・京都で高齢などを理由に引退表明したが、８歳年下の大島氏は、８月のお盆期間の地元・青森での記者会見で「燃え尽きる前に」後進に道を譲ると表明し、周囲を驚かせた。ただ長老として、共に「国会軽視は国民軽視」（伊吹氏）と議会の重要性を力説し、最後まで「名物ご意見番」（自民幹部）としての気概を示した【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」１１月１日号より】。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・コラム・「点描・永田町」】　 ２０２１年１１月０７日 　１８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田政権】：こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった！

【岸田政権】：こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった！　

　いじめや児童虐待、教育格差など子どもの問題にかんする政策の司令塔として2023年度に創設される予定の「こども庁」の名称が、自民党内の極右議員らの反対によって「こども家庭庁」に改められた件に対し、批判の声が相次いでいる。

　そもそも「こども庁」創設の構想は、菅政権時の今年2月から自民党の山田太郎参院議員や自見はなこ参院議員ら若手有志議員がスタートさせた勉強会が起点となっているが、そのときは「子ども家庭庁（仮称）」としていた。だが、第6回目の勉強会に招かれた虐待サバイバーである風間暁氏が「家庭は地獄でした」と自身の経験を語り、その言葉を受けて「こども庁」に変更。菅義偉首相も岸田文雄首相も名称を「こども庁」としてきた。

　にもかかわらず、政府は15日になって自民党の会合において「こども家庭庁」に変更する修正案を示し、これを自民党が了承。17日におこなわれた自民党総務会でも了承されたため、政府は早々に「こども家庭庁」の創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

　「家庭は地獄」という当事者の声を受けて変更した経緯があったというのに、わざわざ「こども家庭庁」に戻す──。この報道に、「子ども時代、家庭に恵まれなかった」経験を持つ俳優の高知東生は自身のTwitterで〈苦しんだ人や現場で奔走している人の声がかき消されてしまうのは胸が痛む。彼女たちは親にそうされて傷ついてきた。せめて話し合いや説明の場を設けて欲しい〉と投稿。このツイートには1万件を超える「いいね」がついている。

　だが、問題なのは、名称を変更したことだけではない。実は、政府が「家庭」という言葉を足してきたのは、自民党の右派政治家たちの意向が働いた結果だった。

　14日に名称変更をいち早く報じた共同通信によると、〈伝統的家族観を重視する党内保守派に配慮した〉とし、16日付の東京新聞もこう報じている。

「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信・前官房長官（自民党HPより）

　〈新組織の名称に「家庭」を加えたのは、家庭が一義的に子育ての責任を負うべきだという自民党保守派の主張に配慮した側面もあるとみられる。基本方針案を審査した「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信・前官房長官は会合で「子どもは家庭を基盤に成長する」と強調した。〉

　しかも、その自民党の右派の動きの裏には、例のトンデモ極右教育理論の提唱者がいた。ほかでもない、あの「親学」を提唱する高橋史郎氏だ。

　◆親学・高橋史朗らトンデモ極右が「子ども庁」から「子ども家庭庁」への名称変更をゴリ押し

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋史朗氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も「日本会議」の中心メンバーをつとめるゴリゴリの極右活動家だ。

　その高橋氏が15日に配信された「親学推進協会」のメールマガジンで、12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会において講演をおこなったことを報告。そのなかで、講演の最後に高橋氏が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、というのだ。

　いや、それより以前からこうした動きはあったはずだ。というのも、11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記しているからだ。ちなみに、この冊子のなかでも高橋氏は「こども庁」という名称を問題視し、虐待サバイバーの声によって「家庭」という言葉を名称から削除した件について〈この事実が「こども庁」論議の危うさ、軽率さを象徴しているように思われます〉と言及。さらに高橋氏は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの「Viewpoint」やネトウヨ雑誌「正論」（産経新聞社）などでも同様に〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。

　こうした動きの直後に政府が突如、「こども家庭庁」への名称変更を提示したという事実を考えれば、高橋氏に共鳴する安倍晋三や山谷氏といった自民党の極右議員らによる「こども家庭庁にしろ」という働きかけがあったことは、もはや疑いようもないだろう。事実、政府が名称変更を提示した15日の自民党会合に出席した山谷氏は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」とコメントしている（朝日新聞デジタル15日付）。

　◆家父長制的家族観・ジェンダー観を押し付ける「家庭教育支援法案」法制化の危険

　実際、この「こども家庭庁」への変更は、たんに名称に「家庭」が入っただけの話ではなく、重大な問題をはらんでいる。それは、この「こども家庭庁」の創設によって、「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」の法制化に一気に突き進む可能性があるからだ。

　この「家庭教育支援法案」は、安倍氏が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもので、安倍政権は2017年に国会提出を目論んだが、野党の反対によって見送られた。だが、岸田自民党は先の衆院選における公約で〈「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します〉と明記した。

　そして、この「家庭教育支援法案」では、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」とし、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」としている。ようするに、戦中の「戦時家庭教育指導要項」と同様に「あるべき家庭教育」を国が定め、国家が家庭での教育を統制しようというものなのだが、さらに法案では国と自治体が家庭教育支援のための「施策」を策定することを義務付け、学校や保育所、地域住民等はこの「施策」に協力する努力義務を課している。そして、この「施策」で活用させようとしているのが「親学」なのだ。

　前述したように「親学」は「子どもが幼いあいだは母親が家にいるべき」という家父長制的家族観・ジェンダー観に基づき、「いじめや不登校、子どもの自殺の責任は親の教育にある」「親が変われば子も変わる」などと親（とりわけ母親）の責任を強調するものだ。つまり、「こども庁」の創設によって子どもの権利が守られる政策が求められているというのに、「こども家庭庁」に名称変更されたことにより、子どもの権利よりも親の責任の重視、国家による家庭教育の統制という、子どもの問題をより深刻にさせるような方向へ舵を切る可能性が出てきたのだ。

　実際、「こども家庭庁」にするべきだと訴えてきた高橋氏らをはじめとする極右連中は、「こども庁創設をめぐって自民党に過激な性教育活動家や人権活動家がコミットしており、「子どもの権利の拡大解釈によって国家や家庭、親子のつながりを断絶しようとしている」と主張。

　また、高橋氏は、「こども庁」創設のために設けられた有識者会議において必要性が強調された「包括的性教育」も問題視。「包括的性教育」とはユネスコが提唱しているもので、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」「暴力と安全」などをキーコンセプトに、「子どもたちの健康とウェルビーイング（幸福や喜び）や、子どもたちの尊厳を実現する」「個々が尊重された社会的、性的な関係を育てる」ために必要な知識やスキル、態度、価値観を身に付けさせることを目的としているもの（NHK『クローズアップ現代＋』「性暴力を考えるvol.145」）で、まさに日本において遅れているものだと言えるが、これを高橋氏は「過激な性教育」にほかならないと指弾した。

　◆「子ども庁」変更ゴリ押しの極右は性的マイノリティについて「後天的」「母子関係が原因」とのトンデモ主張も…

　さらに、高橋史朗氏や山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」（全教協）が11月30日に自由民主会館で開催した役員会では、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と指摘。しかも、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　ちなみにこの役員会には、山谷氏や有村氏のほか、義家弘介・元文科副大臣や小渕優子・自民党組織運動本部長、上野通子参院議員らといった自民党のネトウヨ・極右議員も参加。全教協はこの日、小渕組織運動本部長に対して、憲法改正や夫婦別姓反対を求めるとともに、子ども庁について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡していた。

　つまり、極右団体や極右議員らが求めているのは、たんに「こども家庭庁」へと名称変更することだけではなく、戦中に回帰する「家庭教育支援法案」の法制化および「伝統的家族観」を強要する「親学」の推進であり、そこではフェミニズムに対する糾弾、性的マイノリティに対する差別煽動、必要な性教育へのバッシングが繰り広げられてきたのだ。

　虐待サバイバーをはじめとする当事者の声も無視して「こども家庭庁」にあっさり名称変更したように、岸田首相がこうした安倍シンパの極右団体・極右議員たちの話ばかり聞くようでは、子どもはもちろん、多くの人をますます生きづらくさせる政策を打ち出す最悪の組織となるだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【右翼・左翼・イデオロギー】　 ２０２１年１２月１９日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【疑惑】：「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！

【疑惑】：「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！　■統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！　■統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…　

　あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。

安倍晋三Twitterより

　今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。

　しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。

　実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。

　その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

　受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

　また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。

　◆GDPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権

　そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。

　そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。

　前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。

　まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。

　さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。

　この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。

　繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。

　そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。

　◆小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…

　しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。

　これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。

　たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。

　この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。

　また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。

　◆数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！

　さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。

　また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。　

　上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

　ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。

　しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。（編集部）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１２月１７日 　１０：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！

【岸田政権】：赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！　■改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！　■改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣　

　これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。

自民党HPより

　赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

　「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

　無論、この国賠訴訟で1億円以上という高額請求にしたのも、国に認諾させないための作戦だった。にもかかわらず、裁判での真相解明から逃げるために金で終幕を図ろうとは──。しかも、その金は国民の税金であり、ようするに岸田政権は、真相を明らかにしたくないために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ。

　雅子さんは昨日おこなった会見で、その悔しさをこのように語った。

　「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、きょうもまた打ちのめされてしまいました」

　「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」
「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。いちばん、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって考えています。こんなかたちで終わってしまったことが、悔しくてしようがないです」

　しかも、問題なのは、この金の支出目的は赤木さんに対する賠償などではなく、あきらかに安倍晋三・元首相を守るために支出されるものだということだ。

　◆改ざんの元凶は安倍首相夫妻！その事実を隠蔽し安倍夫妻を守るために1億円で赤木さんを黙らせる卑劣

　前述した裁判の第1回口頭弁論で雅子さんは、「安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います」と述べたが、あらためて指摘するまでもなく、公文書の改ざんがはじまったきっかけは安倍元首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。

　さらに言えば、財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたのは、国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめたもののなかに安倍昭恵氏が森友学園と関係していることが記された記述であり、このとき近畿財務局が作成したはずの森友側との面談にかんする交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開しておらず、いまだに「隠蔽」されたままだ。

　つまり、公文書改ざんの真相を解明することは、必然的に安倍官邸の関与の有無に行き着く問題であり、さらには昭恵氏の存在が不当な国有地売却にどのように作用したかにも波及する恐れがあるものだった。ようするに、岸田政権は裁判を幕引きすることで、ほかならぬ安倍夫妻を守ったのだ。

　国民の税金を使って、安倍夫妻を守る──。こんな下劣な話を黙って見過ごすわけにはいかないが、非道なのはそれだけではない。というのも、当の問題の元凶である安倍元首相は、これまでも、そしていまも、雅子さんを冒涜するような言動を繰り返しているからだ。

　そもそも、昨年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出したのだ。

　◆改ざんの責任についてシラを切り、赤木俊夫さん・雅子さんを冒涜し続けた安倍元首相の鬼畜ぶり

　繰り返すが、この安倍首相の答弁が改ざんのきっかけとなったことは財務省の調査報告書でも事実上認定しているものだ。にもかかわらず、自殺に追い込まれた俊夫さんの手記を持ち出して「ターニングポイントになったとは書いていない」などと言い出す……。もはや鬼畜としか言いようがないが、この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

　〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉　　

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だという指摘はまさにそのとおりだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、今回の訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの今年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉と投稿した。

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はいまだに再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返しているのである。

　本日おこなわれた参院予算委員会で岸田文雄首相は、「赤木ファイル」の開示をはじめとして、これまで政府は「可能な限りの対応をした」などと強調したが、第三者による再調査を拒否しておいて何を言うか、という話だ。明日、赤木雅子さんは、鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に直接持参して提出する予定だというが、メディアは税金の無駄遣いを問題として俎上に載せるならば、この一方的に税金を使って裁判の幕引きを図るという許しがたい暴挙こそ批判すべきだ。そして、安倍元首相の責任追及がおこなわれないかぎりは、森友問題を終わらせることはできないのである。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【裁判・法律・森友公文書改ざん問題】　 ２０２１年１２月１６日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府警】：警察車列襲撃の手配男を逮捕「私の誕生日に大切な物を取り返しに行った」

【大阪府警】：警察車列襲撃の手配男を逮捕「私の誕生日に大切な物を取り返しに行った」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府警】：警察車列襲撃の手配男を逮捕「私の誕生日に大切な物を取り返しに行った」　

　大阪市阿倍野区内で10月、車上荒らし事件で押収した乗用車を警察署までレッカー車で運搬中だった大阪府警の車列が3台の車に襲撃され、乗用車内から証拠品が奪われた事件で、府警は19日、強盗容疑で指名手配していた住所不定、無職大森由嗣容疑者（49）を逮捕した。府警によると「私の誕生日に大切な物を取り返しに行った」と供述している。

　大森容疑者は、証拠品を強奪した実行役で韓国籍の崔浩司容疑者（48）＝同容疑で指名手配＝を乗せた車を運転していたとみられる。府警は奪われた証拠品について明らかにしていない。

　逮捕容疑は、崔容疑者らと共謀し10月21日午後10時半ごろ、阿倍野区の路上で、レッカー移動中だった乗用車のドアを開けて証拠品を奪った疑い。

　12月19日午前に捜査員が、大森容疑者が使用する軽乗用車を大阪市生野区で発見。その後、同区内のコンビニに立ち寄ったところを確認し、店外に出てきたところを取り押さえ、逮捕した。

　事件では、別の車を運転していたとみられる仲間の犬塚誠容疑者（43）を11月に強盗容疑で逮捕。崔容疑者の逃走を手助けしたとして、犯人隠避容疑で、12月16日に特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組員岩本政義容疑者（49）も逮捕した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年１２月２０日 　００：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【共同通信・世論調査】：10万円給付「全額現金望む」79％、クーポン活用は16・８％

【共同通信・世論調査】：10万円給付「全額現金望む」79％、クーポン活用は16・８％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共同通信・世論調査】：10万円給付「全額現金望む」79％、クーポン活用は16・８％　

　共同通信社が18、19両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円相当給付について、全額現金が望ましいとの回答が79・2％となった。クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16・8％だった。国土交通省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77・6％に上った。約3100万人を対象にワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53・5％を占める一方、32・0％は「対象を拡大するべきだ」と答えた。

　岸田内閣の支持率は60・0％で、11月の前回調査に比べ0・5ポイント低下した。不支持率は22・7％だった。

　国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り今国会で取るべき対応では「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が81・7％に上った。自民党が主張する「日割り支給への変更を優先する」は8・6％にとどまった。

　森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元財務省職員の遺族が損害賠償を求めた訴訟の終結に関連し、岸田文雄首相が森友学園問題を再調査するべきだとの回答は79・3％となった。

　政府のコロナ対応を「評価する」は60・9％で前回より2・6ポイント増加。「評価しない」は35・2％だった。10万円相当給付で自治体が独自に所得制限を撤廃することを政府が容認している対応に関しては賛成52・1％、反対45・1％となった。

　年末年始の帰省や旅行を予定している人は16・9％、予定していない人は75・5％。昨年12月の調査はそれぞれ7・2％、83・6％で、コロナの感染状況改善を受けて流動性がやや高まる傾向がうかがえる。

　政党支持率は自民43・8％、立憲民主党11・6％、日本維新の会12・5％、公明党3・4％、国民民主党2・0％、共産党4・3％、れいわ新選組1・6％、社民党0・8％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0・2％。「支持する政党はない」とした無党派層は17・9％だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・共同通信・世論調査】 ２０２１年１２月１９日 　１９：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価

【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価　

　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。

© 毎日新聞 提供 岸田文雄首相

　政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。

　政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回った。「給付自体に反対だ」は25％だった。

　10万円相当の給付は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策の一環。政府は当初、年内に現金5万円の給付を始め、来年春をめどに子育て支援の用途に限定したクーポン5万円分を配布する方針だった。しかし、クーポン発行の負担が大きいなどの批判が相次ぎ、自治体の判断で全額現金給付も容認するなど迷走した。

　国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用を見直す法改正が、今国会で見送られる見通しとなったことについて、「与党と野党の両方に問題がある」との答えが49％で最も多かった。「与党の対応に問題がある」は34％、「野党の対応に問題がある」は9％で、「法改正の必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は6％だった。

　文通費は、10月31日投開票の衆院選で当選した在職1日の新人にも、1カ月分の100万円が支給されたことで問題視された。自民党は日割り支給への変更を先行するよう求めたが、立憲民主党や日本維新の会などは使途公開なども行うよう主張して折り合っていない。

　来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は52％で、「ボイコットをする必要はない」の29％を大きく上回った。「わからない」は19％だった。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めている。

　◆泉・立憲「期待しない」39％

　立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したが、これからの立憲に「期待する」と答えた人は27％にとどまり、「期待しない」の39％を下回った。「どちらとも言えない」は24％、「関心がない」は10％だった。一方、衆院選で大きく議席を伸ばした日本維新の会については「期待する」が48％で、「期待しない」の29％を上回った。「どちらとも言えない」は19％、「関心がない」は4％だった。

　政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯721件・固定302件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２１年１２月１８日 　１７：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時事世論調査】：１０万円給付「適切」上回る 「ＧｏＴｏ」再開、４割賛成

【時事世論調査】：１０万円給付「適切」上回る　「ＧｏＴｏ」再開、４割賛成

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：１０万円給付「適切」上回る　「ＧｏＴｏ」再開、４割賛成

　時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、政府による１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付の実施に関し聞いたところ、給付は「適切だ」が２６．４％で、「給付すべきではない」の１６．１％を上回った。

現金１０万円

 

　■内閣支持微減４４．９％　立民代表選効果見られず―時事世論調査

　夫婦の多い方の年収が９６０万円以上の世帯は給付の対象外となる所得制限については、「所得制限は設けずに給付すべきだ」２３．４％、「所得制限を引き下げて給付すべきだ」２６．２％となった。
　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開に関しては、「賛成」４１．５％、「反対」３５．１％で再開を支持する声の方が多かった。「どちらとも言えない・分からない」は２３．４％。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・世論調査】　 ２０２１年１２月１７日 　１７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【時事世論調査】：「立・共」共闘、否定が４割超 立民支持層も同傾向

【時事世論調査】：「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向

　時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。

２０１８年５月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。

 

　■立民は共産と決別を　連合の芳野会長

　泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」４６．６％が「期待する」２３．３％の２倍で、「どちらとも言えない・分からない」は３０．０％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・世論調査】　 ２０２１年１２月１７日 　１７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【時事世論調査】：内閣支持微減４４．９％ 立民代表選効果見られず

【時事世論調査】：内閣支持微減４４．９％　立民代表選効果見られず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：内閣支持微減４４．９％　立民代表選効果見られず　

　時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．２ポイント減の４４．９％、不支持率は同２．７ポイント増の２４．０％だった。「分からない」は同０．５ポイント減の３１．１％。１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性がある。

【図解】内閣支持率の推移

【図解】政党支持率の推移

 

 

　■「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向―時事世論調査

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２６．４％、立憲民主党が同０．４ポイント減の５．０％。立民は１１月末に代表選を行い、泉健太代表が率いる新体制に移行したが、支持率は上がらなかった。
　３番手は日本維新の会で、同０．２ポイント増の４．９％。以下、公明党３．６％、共産党１．０％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．５％、社民党０．２％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．１％と続いた。「支持政党なし」は同２．８ポイント増の５５．９％だった。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みについて尋ねたところ、「評価する」は前月比０．９ポイント減の４５．７％、「評価しない」は同１．５ポイント増の３３．５％。「どちらとも言えない・分からない」は２０．８％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．１％、「首相を信頼する」１１．１％、「印象が良い」１０．０％が上位三つで、順番も前月と同じ。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１２．５％、「政策が駄目」７．３％、「首相の属する党を支持していない」５．８％の順だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・世論調査】　 ２０２１年１２月１７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年12月18日 今日は？】：川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン開通

【2021年12月18日　今日は？】：川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン開通

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年12月18日　今日は？】：川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン開通

　◆12月18日＝今日はどんな日

　　東京中央停車場が完成し「東京駅」と命名（1914）

　着工は明治41年。6年後の大正3年12月に、総坪数3184坪、正面長334.5mの巨大な駅舎が完成。開業直前に、「中央停車場」から「東京駅」と名称が改められた

　◆出来事

　　▼川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン開通（1997）▼オウム被害者救済法施行、教団摘発後13年で被害者救済始まる。対象約6600人（2008）

海底トンネル（アクアトンネル）の工事

橋りょう（アクアブリッジ）の架設工事

　◆誕生日

　　▼布施明（47年＝歌手）▼武田真治（72年＝俳優）▼小雪（76年＝女優）▼絢香（87年＝歌手）▼古川雄輝（87年＝俳優）▼安藤美姫（87年＝元フィギュアスケート選手）▼前田彩佳（00年＝タレント）▼杉浦琴音（00年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１２月１８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。