【日本維新の会】：最後の希望「カジノリゾートIR」経済効果に経済誌元編集長が疑問「あまりに危うい」幻想、雇用停滞、社会コスト増大の懸念

【日本維新の会】：最後の希望「カジノリゾートIR」経済効果に経済誌元編集長が疑問「あまりに危うい」幻想、雇用停滞、社会コスト増大の懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：最後の希望「カジノリゾートIR」経済効果に経済誌元編集長が疑問「あまりに危うい」幻想、雇用停滞、社会コスト増大の懸念　

　大阪・関西万博が4月13日開幕し、様々な話題を振りまいている。そんな中で、万博が開催されている夢洲でIR（統合型リゾート）の本体工事が4月24日に始まった。IRはカジノやホテルを含むもので、日本初となる。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、IRの経済効果について「幻想だ」と切り捨てる。一体どういうことなのか。小倉氏が詳しく解説していくーー。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

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　◆短期的に一部の雇用を創出するに過ぎない

　大阪府と大阪市が推進する「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」（以下、区域整備計画）は、統合型リゾート（IR）が地域経済に絶大な波及効果をもたらし、雇用拡大と税収増を実現する起爆剤であるかのように喧伝されている。区域整備計画では、年間売上約5200億円、そのうちカジノ収益が実に約4200億円と皮算用され、まさに夢洲の未来を賭けた壮大な計画とされている。しかし、数々の実証研究と先行事例を分析すれば、この計画は短期的に一部の雇用を創出するに過ぎず、長期的な経済的持続性を欠くだけでなく、地方財政と地域社会に深刻な負担をもたらすリスクが極めて高いと言わざるを得ない。 　

　まず雇用の問題に焦点を当てる。IR建設段階においては、建設業や運輸業で一時的な雇用増が期待される。米国の郡別パネルデータを分析したCotti（2008）の研究でも、カジノ導入直後に小売業および総雇用数に増加傾向が確認された。だが、これらの効果は3年以内に鈍化し、持続的な雇用にはつながらない傾向が明白である。つまり、見せかけの雇用創出は一時的なものであり、地域経済を恒常的に支える力とはなり得ない。

　＜【Cotti, C.（2008）“The Effect of Casinos on Local Labor Markets”】郡レベルのパネルデータを用い、米国全体でカジノ開設後の雇用・所得の変化を実証分析した論文。カジノ導入郡では短期的に小売業やサービス業で雇用が増加したが、隣接郡への波及効果は限定的で、経済全体への長期的な利益は乏しいと結論づけている＞ 　

　区域整備計画では、当初約1兆800億円とされた民間投資（現在は物価高騰等を理由に約1兆2700億円へと既に増額）による施設整備、宿泊業、国際会議場（MICE）機能、エンターテインメント施設の複合利用による経済波及効果が謳われているが、その乗数効果は限定的である可能性が高い。

　◆カジノ導入による長期的な雇用改善は確認されず

　例えばマカオでは、カジノ自由化後、カジノ従業員数は大幅に増加したが、その多くは低賃金かつ不安定な接客業務であり、高度な技術や地場産業との連携は希薄だった。同様に、アメリカ中西部の複数郡での分析では、カジノ導入による長期的な雇用改善は確認されず、むしろ近隣地域の労働市場を歪め、既存産業からカジノ業界へ労働力が吸い上げられることで、他産業の人手不足と賃金上昇圧力を引き起こした。 　

　税収についても、甘い見通しは禁物である。短期的にはカジノの粗利益（GGR）に対する課税（納付金）が自治体財政を一時的に潤すかもしれない。しかし、WalkerとBarnett（1999）が警告するように、自治体がカジノ税収への依存度を高めると、景気後退期や観光客減少時の税収減に対する脆弱性が増し、財政基盤の多様化という本来必要な政策が後回しにされる構造的リスクを抱えることになる。 　

　区域整備計画で見込まれる納付金収入（GGRの30%）や入場料（日本人・国内居住者に対し1回6000円）が想定通りに確保できる保証はどこにもない。国内外の経済情勢、パンデミックのような不測の事態、そして将来的な国内他地域でのIR開業による競争激化によって収益が計画を下回れば、期待された税収は画餅に帰す。

　◆地域経済への波及効果についても、実証研究はむしろ否定的な結果

　＜【Walker, D.M. & Barnett, A.H.（1999）“The Social Costs of Gambling: An Economic Perspective”】社会コストの概念を経済的に分析した研究。カジノ導入による税収や雇用増に対し、ギャンブル依存、治安悪化、医療費、福祉コストなどの外部不経済が発生する構造を解明。社会的コストが利益を上回る場合も多いと警告しており、政策評価に用いられている＞ 　

　地域経済への波及効果についても、実証研究はむしろ否定的な結果を示している。 　

　カジノが既存の娯楽消費（映画館、劇場、外食など）を奪い、地域内の他業種の売上を減少させる「代替効果」がしばしば観測される。Cottiの研究でも、一部の小売業で雇用が増加した一方で、郡全体の経済的な厚みを増す効果は見られず、特定施設への需要集中が地域経済の活力をむしろ削ぐリスクを指摘している。

　◆小規模事業者への打撃は特に深刻

　小規模事業者への打撃は特に深刻だ。カジノ施設内で飲食・娯楽・物販サービスが完結するため、地域の商店街や独立店舗は顧客を奪われ、廃業に追い込まれるケースが後を絶たない。アトランティックシティでは、カジノ開業後に小売店が大幅に減少したとの報告もある。マカオでは地価・賃料の高騰がこれに拍車をかけ、中小企業の経営を圧迫した。こうした状況下で、カジノによる「経済活性化」は、結局IR事業者とその周辺の一部に限られ、地域全体には及ばない。 　区域整備計画が内包する制度設計上の欠陥も看過できない。国内居住者の入場回数を週3回・月10回に制限し、1回6000円という高額な入場料を課す規制は、依存症対策としては必要かもしれないが、同時に市場規模を大きく制約する。これで計画通りの年間売上約5200億円（うちカジノ約4200億円）を達成できるかは極めて疑わしい。

　◆カジノの収益は開業初期をピークに減衰する傾向

　さらに、IR事業者はGGRの30％という重い納付金を負担しつつ、巨大施設の維持管理費、人件費、集客コストを賄い、利益を確保しなければならない。先行事例が示すように、カジノの収益は開業初期をピークに減衰する傾向があり、長期的に計画通りの収益構造を維持できる可能性は低い。収益が悪化した場合、事業者が真っ先に行うのはコスト削減であり、それは雇用の質の低下（非正規化、低賃金化）や人員削減に直結する。地域住民が期待する「安定した良質な雇用」は幻想となり、不安定労働が増加するリスクが高い。WalkerとJacksonの研究が示すように、カジノ導入による経済成長効果は短期間で消失し、長期的な持続性はないとされる。

　＜【Walker, D.M. & Jackson, J.D.（2007, 2013）“Do Casinos Cause Economic Growth?”】アメリカ50州のデータを用い、カジノ導入と経済成長の因果関係を時系列で分析。初期には正の相関が見られる場合もあるが、長期化すると効果は消失し、持続的な経済成長要因とはならないことを示した。＞ 　

　制度設計上のもう一つの問題は、IR事業の排他的な構造である。ホテル、レストラン、物販、エンターテインメント施設がIR区域内で一体的に提供される「ワンストップサービス」は、来場者を施設内に囲い込み、地域への消費流出を最小限に抑える。　

　◆夢洲に託された「夢」は、あまりに危うい

　これは、アトランティックシティやマカオで顕著に見られた現象であり、大阪でもIRが生み出す経済効果は夢洲の中で完結し、周辺地域には波及しない「閉じた経済圏」となる可能性が高い。地元中小企業は、巨大資本のIR事業者と直接競争する機会すら奪われかねない。 　計画に含まれるMICE機能についても、その需要予測には疑問符が付く。大阪には既にインテックス大阪やグランキューブ大阪といった大型施設が存在し、稼働率は必ずしも高いとは言えない。国際会議の誘致件数でも国内主要都市に後れを取っている現状で、巨大な追加施設が十分な需要を掘り起こせるという具体的根拠は乏しい。むしろ、既存施設との間で限られたパイを奪い合い、共倒れとなる懸念すらある。 　

　維新の会が「民間活力の最大化」「成長戦略の起爆剤」として掲げるIR計画は、現実の実証研究や先行事例の教訓に照らせば、あまりに楽観的かつ非現実的な設計と言わざるを得ない。短期的な建設特需や見せかけの雇用増に目を奪われ、中長期的にはギャンブル依存症対策、治安維持、インフラ整備といった社会的コストの増大、そして計画が頓挫した場合の財政的リスクという構造的な問題を軽視している。地域経済への負の外部性（中小企業の淘汰、生活コスト上昇など）が累積すれば、地域経済は活性化するどころか、むしろ疲弊しかねない。 　

　夢洲に託された「夢」は、あまりに危うい。大阪の未来をカジノという不安定な土台の上に築こうとする前に、無駄遣いをやめて国民や企業にお金を戻す必要があるのではないのか。教育費を全額税負担化するなど無駄遣いばかりを続ける維新だが、万博関連予算につぎ込んだ13兆円を上回る収益になることは絶望的な大阪万博を開催した反省は今だない。その大コケした万博の後で、維新が大阪の将来を考えるならば、このリスクの高い計画を一度立ち止まって徹底的に再検証し、必要であれば撤回する勇気を持つことこそが、最も責任ある判断であろう。

　■小倉健一

　元稿：MINKABU　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・大阪府市・万博が開催されている夢洲でIR（統合型リゾート）の本体工事が4月24日に始まった】　 ２０２５年０５月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証！】：大阪・夢洲カジノ用地の評価額が「隣接地の3分の1」で「安すぎる」との疑惑 “文書隠蔽”も疑われ「森友学園問題と重なる部分がある」と識者指摘

【検証！】：大阪・夢洲カジノ用地の評価額が「隣接地の3分の1」で「安すぎる」との疑惑　“文書隠蔽”も疑われ「森友学園問題と重なる部分がある」と識者指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証！】：大阪・夢洲カジノ用地の評価額が「隣接地の3分の1」で「安すぎる」との疑惑　“文書隠蔽”も疑われ「森友学園問題と重なる部分がある」と識者指摘　

　大阪・関西万博が開かれている大阪・夢洲の土地をめぐっては、「第2の森友学園」と指摘される問題が持ち上がった。

　米国MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスでつくる事業会社「大阪IR」に対し、カジノを含む統合型リゾートが建設される市有地が「隣接地の3分の1」という格安の評価で貸し出されているのではないかとの疑惑だ。

 

MGMのビル・ホーンバックルCEO（左）と吉村洋文・大阪府知事（時事通信フォト）

 

　発端は朝日新聞の報道だった。IR用地の隣に建設されている関西電力子会社の変電所の土地の評価額について2024年4月、第三者の不動産鑑定士らで構成される大阪市の諮問機関「市不動産評価審議会」が「1平方メートルあたり約33万円」で承認していたという内容だ。

　この土地評価の何が問題なのか。全国紙社会部記者が解説する。

　「大阪市がIR業者に夢洲の土地を貸し出すために提示した評価額は『1平方メートルあたり12万円』でした。2021年当時の鑑定とはいえ、隣り合う変電所の評価とはおよそ3倍の開きがあります。IR用地の鑑定はこれまで“不当鑑定”と取り沙汰されていたため、疑惑が改めて強まったのです」

　IR用地の評価額が「安すぎる」との疑惑は、当初、鑑定に至る過程に不自然な要素が見つかったことから浮上した。

　大阪市が発注したIR用地の不動産鑑定で、4社のうち3社がそろって1平方メートルあたりの土地価格を12万円、その土地の運用で期待される利回りは4.3％、そこから導かれる月額賃料は1平方メートルあたり428円という同額を算出。通常ではあり得ない「奇跡の一致」と批判されながらも、大阪市側は「賃料は適正」だと繰り返し強調。この鑑定にもとづいてIR用地の貸し出しが決まった。これを不服として、複数の住民訴訟が起こされる展開となっている。

　弁護団の1人である加苅匠・弁護士が語る。

　「IR施設の予定地の目の前には大阪メトロの夢洲駅ができています。駅前の一等地です。ところが、大阪市が使った鑑定は駅の完成前だったから最寄り駅は3キロ以上離れた対岸の駅『コスモスクエア』になっていました。それでは鑑定が低くなるのは当然です。そのやり方を見ても、市がIR事業者を優遇しようとしていたのは明らかです。

　夢洲駅は万博前から開業することが決まっていて、私たちはそれを前提に第三者の不動産鑑定士に依頼しました。鑑定結果では、IR用地の評価額（賃貸料）は大阪市の2倍以上になりました。私たちの鑑定と市が決めた賃料の差額はIR事業者と契約した2058年までの30年あまりで1044億円と計算されます。本来得られる賃料が入らないのだから、大阪市民がそれだけ損害を被るということです　

　◆森友学園の国有地売却問題と重なる部分

　さらに当初の土地鑑定をめぐっては“文書隠蔽”も疑われている。

　大阪市は鑑定の疑惑を追及された市議会で「鑑定業者とのやり取りは電話やメールだったが、もう残っていない」と答弁。ところが、実際は担当職員が情報公開請求を受けてからメールの大半を削除していたことが発覚した。その後、メール198通がハードディスクの記録から見つかった。

　行政の会計に詳しい阪南大学の桜田照雄・教授が指摘する。

　「今回のIR用地の疑惑は、森友学園の国有地売却問題と重なる部分があります。森友の時は、時の安倍晋三・首相夫妻への忖度によって、財務省が森友学園側に土地価格を不当に安く設定すべく動き、さらにそうした動きを隠蔽するための文書などの改竄や隠蔽などを行ないました」

　大阪市に鑑定額が適正かを改めて問うと、「専門の鑑定士が鑑定したもので、鑑定結果は妥当であり、内容的に問題がないと考えている」（IR推進局）と回答した。

　一方、変電所がある隣接地の土地価格として、約3倍の売却額を提示された関西電力送配電は、この額での契約をのまなかった。前出の記者は「IR用地よりも高額の土地評価では関電側も納得できないのは当然だ」と指摘する。関西電力送配電は「相手方と協議中の個別案件のため、回答を差し控える」（広報担当者）としている。

　IR用地には液状化対策や障害物撤去など土地の改良工事が必要だが、大阪市が788億円を上限に公費負担することになった。桜田氏はこう語る。

　「当初の想定では、カジノ事業に手をあげた複数の事業者を競い合わせて、行政側が選定するはずでした。ところが、蓋をあけたら、MGM・オリックスしか手をあげなかった。撤退されたら、カジノ誘致は根本から崩れてしまう。それを避けるために土地評価額の割引を行ない、賃料を下げて、土地改良工事の公費負担という優遇措置をすることになった疑いが持たれているのです」

　万博さなかに噴き出した大阪市の“市有地格安貸し出し疑惑”について、解明されるべき点は多い。

　■※週刊ポスト2025年5月2日号

パナソニックグループパビリオン（時事通信フォト）

電気事業連合会のパビリオン（時事通信フォト）

三菱未来館（時事通信フォト）

NTTパビリオン（時事通信フォト）

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【大阪IR】：不動産鑑定の奇妙な一致に訴訟6件の泥沼。2030年に開業予定だが地元では不満が噴出

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：不動産鑑定の奇妙な一致に訴訟6件の泥沼。2030年に開業予定だが地元では不満が噴出

　大阪・関西万博が開幕する。2030年にはIR（統合型リゾート）が開業。都市再開発も盛り上がりを見せている。55年前の大阪万博をピークに産業基盤が細ってきた関西経済は、かつての勢いを取り戻せるのか。

奥がIR予定地の夢洲、手前が不動産鑑定に使われた咲洲（撮影：ヒラオカスタジオ）

　■『週刊東洋経済』4月12日号の第1特集は「関西が熱い！」だ。

■特集「関西が熱い！」の他の記事を読む

　「大阪市は松井一郎前市長や横山英幸現市長、カジノ事業者らに大阪カジノでの損害金1045億円を払わせろ」

　2024年12月16日に起こされた住民訴訟の請求趣旨だ。

　大阪・関西万博会場に隣接するIR施設の予定地は大阪市が所有しており、事業者である大阪IRに33年間にわたって貸し出される。賃料は消費者物価スライドで変動するものの実質的に固定化されている。その金額が正当な評価額より低く設定されている疑いがあり、市が本来受領すべき賃料との差額を払えというのだ。

　なぜ、賃料が低く設定された疑いがあるといえるのか。

　◆“鑑定談合”が行われていたと主張

　原告は不動産鑑定のやり方に評価基準違反があったうえ“鑑定談合”が行われていたと主張する。

　初期投資額が約1兆2700億円というビッグプロジェクトであるため、大阪市は4つの不動産鑑定業者に調査を依頼した。

　19年11月に公表された不動産鑑定評価書4通には、不自然な点が散見される。

　1つ目は、IR施設は大阪メトロ・夢洲（ゆめしま）駅の真横に建設されるにもかかわらず、鑑定を行った4社とも、海を挟んで3.5キロメートル離れた咲洲（さきしま）という人工島にあるコスモスクエア駅を最寄り駅として算出していることだ。

　◆3社が不自然に一致

　確かに、鑑定が実施された当時は地下鉄工事の最中であり、夢洲駅は完成していなかった。だが、計画は鑑定評価書にも記載されている。大阪メトロは大阪市が株式の100％を保有する会社だ。計画が頓挫する可能性は限りなく低いはずだが、4社とも「完成することが確実ではない」という理由で、夢洲駅を最寄り駅とはしなかった。

　2つ目は、4社とも最有効使用を「IR」としていない点だ。最有効使用とは、その地に最も適した施設のこと。鑑定業者2社は大規模複合型商業施設、すなわちイオンモールのような低層・中層の郊外型ショッピングセンターを最有効使用と判断している。

　IR事業を行う用地を貸し出すための鑑定なのに、「高層ホテル」といったIR施設が建設されることが前提とされていないのだ。

　さらに、鑑定では4社中3社が基礎価格1平方メートル当たり「12万円」、期待利回り「4.3％」、月額賃料「428円」と算出したため、関西メディアは「奇跡の一致」と報じた。

　不動産鑑定士は土地の基礎価格や最有効使用、期待利回りなど複数の要素を基に鑑定評価を行う。49万平方メートルもの土地の鑑定結果がきれいに一致するのは奇跡に近い。　

　また、日本不動産研究所（以下、不動研）とarecの2社は、取引事例地に同じ場所を選んでいただけでなく、その事例が「土地＋地上建物の売買価格」であるところ「土地の価格」として計上するという初歩的なミスまでともに犯していた。偶然の一致とは到底思えず、鑑定談合を強く疑わせる。

　大阪府内で起きた森友学園事件では、同じ土地の鑑定結果に1億3400万円から13億円まで開きが生じ、不動産鑑定の信頼性を根本から揺るがす事態を招いた。

　大阪IRは昨年9月まで、違約金なしで撤退できる「解除権」を有していた。

　今回は、何としても大阪でIRを実現したい大阪市が、カジノ事業者が撤退しないよう破格の条件を提示しようと不動産鑑定業者を誘導した疑いが浮上している。

　裁判では鑑定士個人も損害賠償請求の対象となっている。不動産鑑定への信頼が根底から揺らいだ以上、第三者委員会を設置するなどし、不動産鑑定業の信頼を取り戻すべきではないか。

　◆破棄メールの真相

　大阪市は、不動産鑑定をめぐって業者と交わしていたメールについて当初「存在しない」としていた。だが後に、情報開示請求を受けて担当職員が破棄していたことが発覚する。外付けハードディスクによってメールは掘り起こされ、結果、198通ものやり取りの中身が明らかになった。

　原告が市と鑑定業者とのメールを分析した。不動研が「カジノ事業を考慮外」にして鑑定するというメールを市に送ると、市は、同一内容のメールをほかの3社にも送信していた。しかもそのメールには、1平方メートル当たり12万円という土地価格の算定額までが参考価格として記載されていた。

　最寄り駅についてのからくりも明らかになった。メール上では4社のうち2社が「夢洲駅開業を前提として鑑定する」としていたが、不動研が「地下鉄延伸は考慮しないで鑑定する」というメールを市に送付すると、市から4社に「地下鉄延伸は考慮しない」とするメールが送られた。

　鑑定評価で4社がそろって最寄り駅を「コスモスクエア駅」としたのは既述のとおりだ。賃料が安くなるよう、市が鑑定業者を誘導していたのである。　

　今年2月、夢洲にある別の市有地を変電所として関西電力へ売却する際に大阪市が提示した賃料が1平方メートル当たり33万円だったことを、朝日新聞が報じた。

　3月19日の裁判期日に原告は、本来33万円相当であった賃料が不自然な鑑定方法を用いた結果、12万円と低く設定されている疑いについて改めて追及を強めた。

　◆賃料以外にも優遇措置

　大阪IRに対しては、賃料以外にも優遇措置が取られている。

　松井前市長は当初「カジノには税金を使わない」と言明していたが、大阪市は土壌汚染対策や液状化対策の土地改良工事として公費788億円を投じている。この工事についても差し止め訴訟が起こされている。

　さらに昨年10月1日、大阪市から事業者に敷地の9割以上が引き渡されたにもかかわらず、賃料の支払いは発生していない。土地改良工事が終了するまで大阪IRは無償で土地を使用できる契約になっているのだ。

これに対しても、無償利用させている用地の賃料を請求するよう求める訴訟が起こされた。

　大阪IRについては3市民グループによる計6件の訴訟が提起され、期日のたびに大阪地裁の前には傍聴希望者が詰めかけている。

　格安賃料差し止め訴訟の弁護団長、長野真一郎氏は「手を挙げた業者に逃げられたら日本維新の会の看板政策はお釈迦（しゃか）になってしまう。それを恐れて過度な優遇措置を連発していたのではないか」と指摘する。

　開業3年目の年間売上高を5200億円と見込み、来訪者数は年間2000万人と予測する大阪IR。計画がすんなり進むのか、予断を許さない。

　■赤澤 竜也 ノンフィクション作家

　あかざわ・たつや

　1964年大阪府生まれ。慶応大学卒業。公益法人職員や信用金庫営業、飲食店経営、トラック運転手などに従事。森友学園事件の籠池泰典氏との共著『国策不捜査』など著書多数。

　元稿：東洋経済新報社　主要出版物　東洋経済ONLINE　社会　【話題・大阪IRを巡る疑惑】　２０２５年０４月０７日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証！】：大阪維新の会「既得権の破壊」に商機を見出す関西企業 オリックスはカジノ推進を見据えて空港運営権を取得、万博期間中のライドシェア規制緩和を狙った新興企業の参入も相次ぐ

【検証！】：大阪維新の会「既得権の破壊」に商機を見出す関西企業　オリックスはカジノ推進を見据えて空港運営権を取得、万博期間中のライドシェア規制緩和を狙った新興企業の参入も相次ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証！】：大阪維新の会「既得権の破壊」に商機を見出す関西企業　オリックスはカジノ推進を見据えて空港運営権を取得、万博期間中のライドシェア規制緩和を狙った新興企業の参入も相次ぐ　　

　大阪・関西万博は、大阪の政治・行政の権力を独占する大阪維新の会にとっても最大の目玉イベントだ。しかし、既得権の破壊を掲げてきた改革政党の政策もまた在阪企業の新たな“利権”の種となっているのではないか。

 

大阪維新の会「既得権の破壊」にビジネスチャンスを見出す企業も（吉村洋文・代表／時事通信フォト）

 

　開幕中の万博で高い人気を集めているのが、企業パビリオンのパソナ館だ。アンモナイトのような独特の形状の建物内には、万博の目玉の一つ、iPS細胞から作製した直径約3センチの「ミニ心臓」が展示され、開幕直後から1時間半待ちの行列となった。

　パソナは万博会場と対岸の淡路島を結ぶ高速船を毎日運航。万博閉幕後には、本社機能の一部を移転した淡路島にパビリオンを移設する計画だ。

　維新が主導する万博にパソナが注力するのは、必然ともいえる。維新による行政改革を追い風に大阪・関西で大きくビジネスを広げた企業として知られているからだ。パソナは大阪市から窓口業務のほか、生活保護受給者への就職支援事業なども受託。2023年度は窓口業務だけで9億円超の業務委託があり、多くが入札を経ない随意契約だった。まさに、維新の政策がもたらす利権が、パソナに渡っているという状況なのだ。

　◆万博が期間限定なのに対し、巨大ビジネスの“本丸”は恒久施設であるカジノ

　もともと維新が目指したのは大阪市の「既得権の破壊」だった。

　それまで大阪の行政に強い影響を持っていたのは大阪市職員労働組合。市職員約4万人のほとんどが加入し、OBや家族を含めた集票力は「20万票」といわれ、市長選や市議選に強い影響力を持っていた。それを背景にした職員の高給（市営バスの運転手の平均年収が800万円）などを“特権”として維新は糾弾。市の外郭団体を解体し、公営事業の民営化を目指した。

　既得権の破壊という大方針の下で進められた維新の改革をチャンスと見たのはパソナだけではない。より大きなビジネスに参入しているのがオリックスだ。

　同社のシニアチェアマンの宮内義彦氏は、政府の規制改革分野の審議会のトップを長く務め、「規制改革の旗手」として知られる。政府と大阪府などによる民営化政策を受けてオリックスは関西空港、大阪空港、神戸空港の運営権を次々に取得。直近の決算では空港運営は半年で169億円の利益を生み出す“ドル箱”事業だ。さらに大阪市が、万博会場と同じ人工島・夢洲でのカジノを含むIR事業を決定すると、米国MGMと組んで事業主体となった。

　万博が期間限定なのに対し、恒久施設であるカジノこそが現地での巨大ビジネスの“本丸”とされている。ノンフィクション作家の西岡研介氏が言う。

　「日本でのカジノ解禁議論を踏まえ、橋下徹氏は大阪府知事時代からカジノ誘致を提唱し、宮内氏とも会談していました。一方のオリックスは維新がカジノを推進するというビジョンに基づいて空港の運営権を取得してきた。まさに長期的視野で万博やIRによるインバウンド需要を見込んでいるのです」　

　オリックスは「民営化で効率的な経営が実現できています」（広報部・渉外部）としている。

　さらに国は維新の要請を受けて万博期間中、大阪府内のライドシェアの規制を大幅に緩和し、そこでもビジネスチャンスを狙った新興企業の参入が相次いでいる。

　そうした「改革ビジネス」に沸く大阪だが、その原動力となった維新は「守りに入ってしまった」との指摘がある。

　元維新の足立康史・前衆院議員はこういう。

「2023年の統一地方選挙で維新が圧勝し、府知事と大阪市長のほか、府議会、市議会ともに過半数を獲得。大阪都構想で訴えた府市一体の水道一元化や大阪消防庁をつくるといった動きは見られません。いまや『改革政党』ではなく『現状維持政党』でしょう」

　そう指摘される変容によって、2024年の衆院選などでの維新の退潮がもたらされたと見ることもできるだろう。

　もっとも、こうした維新の改革に商機を見出す企業とは別に、大阪をはじめ関西で大きな存在感を放つ企業群もある。

　■関連記事《「パナソニックやサントリーもトップになれない」関西財界“名門企業”ランキング　関西電力「完全復活」の契機となった大阪維新の会との原発を巡るバトル》では、関西財界の名門企業をランキング形式で紹介、西の財界王者・関西電力が「完全復活」できた理由について詳報している。

　■※週刊ポスト2025年5月2日号

　元稿：㈱小学館　主要出版物　週刊ポスト　マネーポストWEB　社会　【話題・日本維新の会の闇・大阪・関西万博、大阪IR問題】　 ２０２５年０４月２２日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュース３面鏡】：「大阪万博とカジノでウハウハ！」が夢物語に終わりかねない3つの理由

【ニュース３面鏡】：「大阪万博とカジノでウハウハ！」が夢物語に終わりかねない3つの理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース３面鏡】：「大阪万博とカジノでウハウハ！」が夢物語に終わりかねない3つの理由　

　万博の成否もそうだが、万博が終わった後の大阪がどうなるのか、景気が好転するかが気になる。この10年ほど、大阪では商業ビルやタワマンが建ち、屋台で覚醒剤を売るほど治安の悪かった公園も生まれ変わったが、そうした再開発がついに一巡してきた。維新の会の真の狙いは、万博をきっかけとした都市開発。カジノリゾートやF1も含めたエンタメシティを誕生させる気だ。しかし、そう簡単に進むわけがない三つの懸念を指摘したい。（ライター　三浦健史）

Photo:VCG/gettyimages

　◆前売券販売が目標数に全く届かなかった

　4月13日、EXPO2025大阪・関西万博が開幕した。開会式のパフォーマンスは総じて評判が良かった。まあ逆に言えば、これほど資金が投入されたイベントが、つまらないほうがおかしいのだが。そもそもこれほど開幕前にSNS上で賛否が激しく分かれたイベントも珍しい。

　開幕した後もオペレーションのまずさを指摘する声は大きくなるばかり。東京五輪にも批判はあったが、それでもアスリートを応援しようという声が日増しに強くなった。しかし万博ではパビリオンなどの内容を褒めるよりも、維新の会の熱心な支持層を中心に、万博を推進した党代表の吉村洋文大阪府知事を賞賛する声が目立つ。

　何をもって万博の成否を計るか。一般的には入場者数だろう。だが入場券の売り上げは振るわない。関西の各企業には経済団体から前売券購入の要請があったことから、福利厚生の一環として無料で前売券をもらった会社員は実に多い。

　ところが、パビリオンの内容に関する情報が開幕直前まで全く開示されなかったうえ、入場、駐車場、フードコートの予約を別々のアプリでしなければならない煩雑さに戸惑い、皆いつ行こうか様子見している状態だ。

　万博事務局の速報によると、前売券販売数は1170万枚で、目標の1400万枚には届かなかった。なお、05年の愛知万博では前売券938.8万枚、当日券698.8万枚、入場券販売枚数は1632万枚とまとめている（愛・地球博閉幕後データ集）。全期間券で複数入場した人や招待客などを含め、最終公式入場者数は2204万9544人だった（同）。前売券の販売数だけ見ると大阪が愛知を上回った。

　しかし愛知万博では大人4600円だった当日券が、今回の大阪万博では7500円に値上がりしている（平日券6000円、夜間券3700円）。愛知並みの入場者が見込めるかは、微妙なところだ。前売券の販売目標がビハインドしたことを考えると、入場者数の目標2820万人の達成は危ぶまれる。

 　ポジティブな面があるとすれば、愛知万博の時と比べて訪日外国人（インバウンド）が6倍ほどに増えていること。05年の訪日外国人数は約673万人だったが、25年は4020万人～4200万人と推計されている。ちなみに10年の中国・上海万博では、海外からの客は約425万人だった。

　もっとも、仮に大阪万博の入場者数が目標を達成しても、事務局が想定する入場券売り上げによる収入は969億円に過ぎない。万博の初期投資となる会場建設費2350億円、会場インフラ整備費8390億円は到底賄えないのだ。となると、入場者数の目標達成イコール成功ではなくなる。

　◆地元ゼネコンが潤っただけでも御の字？

　他方で、万博は開催するだけで経済波及効果はある、という意見はある意味正しい。産業連関表を用いた経済波及効果の計算では、一般的にイベントの経済効果は工事額と来場者の消費額の合計の1.4～1.6倍となる（ただし、経済波及効果計算ではプラス面だけを積み上げ、他の需要を奪うマイナス分は考慮されない）。

　万博工事を入札ベースでみると、地元のゼネコンである大林組が関与している工事が20％、竹中工務店が15％を占める。万博工事は「大屋根リング」をきっかけに1250億円だった会場整備費が2350億円に膨れ上がったので、当初は実質的に赤字受注だといわれたゼネコン各社は、黒字を確保できたとささやかれている。いずれにせよ、地元におカネが落ちたことは言える。

　一方で、万博工事は建設業の人手不足に拍車をかけた。もともと大阪の建設・土木・電気工事の有効求人倍率は6倍超もある。万博工事の影響で、大阪では日給2万円を超える工事現場の求人が当たり前になったほどだ。

　22年に府と市の万博推進局ができた際、当時の松井一郎大阪市長は「万博は大阪の将来を左右するといっても過言ではない。成功させることがまさに、東京と肩を並べられる大都市・大阪を作る」と述べた。つまり、万博開催をきっかけに、どれだけ大阪の「都市開発が進むか」が成否を決めるようだ。　

　◆大阪の都市開発は、ついに一巡した

　維新の会が大阪で選挙に強い理由の一つに、彼らが首長になった後、目に見えて大阪の都市開発が進んだことが挙げられる。屋台で覚醒剤が売られていたほど治安の悪かった天王寺公園は、「てんしば」の愛称で親しまれる小ぎれいな都市公園へと生まれ変わった。ホームレスだらけだった大阪城公園にも商業施設が誕生し、インバウンドで賑わっている。一等地である梅田エリアは、JRのヤード跡地がグランフロント大阪、グラングリーン大阪へ変わった。

　ただし、これらは維新の会のおかげで行政が良くなったからというわけではない。単に以前から市内の容積率が緩和されたこと、だぶついた投資マネーが東京や中国から大阪に流れたことなどが理由だ。

　大阪では梅田で大型再開発が進むと同時に、市内中心部の古い中小ビルがホテルやマンションへと姿を変え、その古いビルに入っていたテナントが一等地の再開発ビルへと移り、床を埋める循環が続いている。大阪市内の不動産賃料は一貫して値上がりし、マンションの相場も急上昇している。

　ただし、油断は禁物だ。大阪が、東京とは決定的に違う点がある。たくさんのオフィス床を必要とする企業が誕生してもいないし、都市圏として人口が増えているわけでもないことだ。

　ビジネス地区におけるオフィスの賃貸面積は、ほぼ横ばいで推移していることから、オフィスの玉突きが主な需要であると裏付けされる。そして梅田で最後の大型開発と言われる「KITTE大阪」と「イノゲート大阪」が完成したが、その次はもうないと言われている。ついに一巡したのだ。

　大阪の都市開発に投資マネーを呼び込む「次のタマ」は何かないものか――。いや、行政としては是が非でも欲しいはずだ。そこで焦点を当てたのが、埋め立て地・夢洲（ゆめしま）なのである。

　夢洲は大阪市内のごみを埋め立てる海上処分場で、いつの間にか「負の遺産」と呼ばれるようになった（そもそも負の遺産は、夢洲手前の大阪南港・咲洲で、市が建設したビル群を指していたのだが）。日本における万博の候補地ではなかったこの地で、万博開催を主張したのは当時の松井大阪市長である。埋立地ゆえ、土地自体には利権など全くない。ここに、大阪の新たな都市開発の成功事例をつくろうとの狙いを定めた。

　以前の市政では、大阪南港エリアの開発が大赤字になり大失敗している。こうしたやり方を批判し、自民党から飛び出して結党したのが維新の会だ。その維新が夢洲に場所を変え、ベイエリア開発を成功に導く――。目標イメージはシンガポールのマリーナベイ・サンズ、都市型カジノIR（統合リゾート）といったところか。最近は、「カジノを建てるために万博を開催した」などと指摘されることが多いが、それはちょっと間違いで、正確には「夢洲のために万博とカジノをやる」だと筆者は思う。

　◆カジノにF1、人手不足も…問題は山積み！

　では万博、そしてカジノIRが、大阪の都市開発が進むきっかけとなるのか。そう簡単ではない三つの懸念点がある。

　まず、一つ目は場所の問題だ。夢洲は市内との距離が遠い。東京の感覚で言えば、夢洲はお台場ではなく、舞浜（東京ディズニーリゾートがある街、千葉県）くらいの心理的距離感である。しかも海上島で孤立しており、周囲に商業施設やオフィスビルがどんどん建設されるとは考えにくい。

　海外で都市型カジノIRが成功している場所は、ダウンタウンとの距離が近い。たとえマカオのコタイエリアのように離れている場合でも、複数のカジノが集積している。韓国の仁川にも最近、パラダイスシティ（韓パラダイスグループと日本のセガサミー共同開発）に加えて、インスパイア（米モヒガン社が投資）というカジノIRがオープンした。

　二つ目は、万博跡地にサーキット建設を予定していることだ。大阪観光局はフォーミュラレース（F1）を誘致したいと旗を振っている。夢洲をエンタメの集積地にしたい狙いが透けて見える。

　しかし、各国のF1はレース単体では採算を取るのが難しく、公的資金の負担によって開催されている。維新の会が地元で支持されているのは、行政の資産を売却し、財政再建を進めるというポーズを取ってきたからだ。もし、F1に市税を投入すれば支持層の離反を招くだろう。

　これを回避するため、F1運営費用をカジノIR事業者が負担するように動くだろうが、そうなると今度はカジノIRの採算性が大きく下がり、共倒れに終わる可能性は高い。他方、F1主催団体が、大阪とてんびんにかけるために鈴鹿（既存のF1開催地、三重県）に対して開催権の値段をつり上げる事態につながれば、モータースポーツファンの批判は大阪に向くはずだ。

　三つ目は人手不足だ。万博に頼らずとも大阪のインバウンドは好調で、ホテルの客室数はこの10年で2倍に増え、客室稼働率は東京を上回る月もある。阪急梅田本店の売上高は過去最高の約3600億円に達した（24年）。こうした好調の裏で人手不足が問題視されており、カジノIRができると、大阪サービス業の人手不足がより深刻化し、好調なホテルや飲食、小売業の足を引っ張りかねない。テナントの稼ぐ力が弱くなれば、不動産投資も縮小に向かう。

　このままでは万博は、大阪の都市開発を進めるきっかけにならない可能性がある。吉村知事は、万博の成否について「将来的に分かること」と述べている。それはそのとおりなのだが、勝負を賭けるにしては、あまりに賭け金が大きかったのではないだろうか。

※写真は1970年大阪万博

1970年大阪万博　Photo:Bettmann/gettyimages

1970年当時、浩宮さま（現在の天皇陛下）が大阪万博を視察された時の様子　Photo:Bettmann/gettyimages

　元稿：㈱ダイヤモンド社　主要出版物　DIAMONDonline　政治　【コラム・「ニュース３面鏡」・大阪・関西万博・担当：ライター　三浦健史】　 ２０２５年０４月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR】：開業まで5年余 夢洲で万博効果維持に必要な3要素 ビジョン、交通網、安全対策

【大阪IR】：開業まで5年余　夢洲で万博効果維持に必要な3要素　ビジョン、交通網、安全対策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：開業まで5年余　夢洲で万博効果維持に必要な3要素　ビジョン、交通網、安全対策　

　「負の遺産」といわれてきた大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を国際観光拠点として開発する動きが本格化している。4月24日に日本初となるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の起工式を実施したが、開業は2030年の予定だ。大阪・関西万博で示されつつある夢洲の経済浮揚の力を維持するためにも、万博閉幕後の活用法を考えるとともに交通網の整備や安全対策を急ぐ必要がある。

大屋根リングから見たIRの工事現場（左奥）。手前は万博会場のパビリオン＝12日午後、大阪市此花区の夢洲（沢野貴信撮影）

　「（IR開業で）夢洲に圧倒的な非日常の空間が広がる」。起工式に臨んだ大阪府の吉村洋文知事はこう期待を込めた。

　◆万博跡地施設は未定

　大阪IRはカジノやホテル、エンターテインメント施設、MICE（マイス）と呼ばれる国際会議場などからなる複合施設。年間来場者数は2千万人、施設の雇用者数は約1万5千人、運営による経済波及効果は約1兆1400億円を見込む。

　もっとも、開業は今年10月の万博閉幕から5年先の30年秋で、効果が表れるには時間がかかる。

 

　今年4月に取りまとめた万博会場跡地開発の基本計画によると、サーキット場やウオーターパークを導入するなど一大エンターテインメント拠点とすることを想定。ただ事業者の募集が始まるのは秋になる見通しだ。土地利用のあり方など今後決定する事項も多く、施設の開業時期は「決まっていない」（府市の担当者）という。

　工事中、万博跡地は活用できない。専門家からは、大屋根リングの一部でも残されれば景観スポットとして活用してもいいのでは、との声が上がる。

　◆潜在力生かすには

　一方、IRと跡地施設が開業すれば、夢洲は、カジノに加えテーマパークや水族館などもあるIRを軸に国際観光都市としての地位を築いたシンガポール型の拠点になる可能性がある。カジノは富裕層をターゲットにしており、集客の戦略を練ることが求められる。

　多くの来場者を呼び込むには、今の交通網では不十分だ。このため府市や鉄道事業者が昨年10月につくった検討会は、JR西日本の路線を桜島駅から夢洲に延伸する案など2案を検討している。

　JR西の案は海底トンネルを2本掘るため数千億円かかる。同社は公共投資がなければ延伸できないとの姿勢。延伸するなら国も巻き込んだ議論が必要となる。

 

　夢洲特有の安全面の問題もある。万博会場では引火すれば爆発する可能性のある高濃度のメタンガスを検知。修学旅行先を万博会場から変更する学校もあり、納得できる対策をとらなければ、集客はうまくいかない可能性が高い。

　1977年に埋め立て地として造成が始まり、新都心計画や五輪招致を実現できなかった夢洲は万博で多数の来場者を集めている。ポテンシャル（潜在力）を最大限発揮させるため、官民挙げて知恵を絞る必要がある。

　◆モデルはシンガポール

　IRを軸にした大阪府市の経済振興モデルとされているのが、シンガポールだ。

　2002～03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行などの影響で低迷した観光を盛り返すため、シンガポールはIRを導入。マカオやタイでカジノが人気を集めていたことなどを踏まえ、05年にカジノ解禁を決め、10年、世界最大級のIRを2カ所開業した。

　一つは、米ラスベガス・サンズが事業主体の「マリーナベイ・サンズ」。カジノのほかMICE施設、ホテルなどがあり、ビジネス客らをターゲットとしている。

　もう一つは、マレーシアのゲンティン・グループが事業主体の「リゾート・ワールド・セントーサ」。カジノや「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」、水族館とプールを備えたテーマパークなどがあり、家族客らに狙いを定める。

　◆国際金融都市構想も

　海外からの集客などによりシンガポールの観光は回復。一時、新型コロナウイルス禍で沈んだものの、24年の観光収入は過去最高の298億シンガポールドル（約3兆3800億円）を記録した。

　IR以外もシンガポールには府市の〝目指す姿〟がある。シンガポールは市街でF1グランプリを開催しているが、夢洲でも万博会場跡地の開発案として、サーキット場の整備が上がっている。

　また、シンガポールは外国の銀行やフィンテック企業などが集まる世界有数の金融都市。MICE施設は国際会議や大規模な見本市を可能とし、金融機関と企業をつなぐなどして商機の拡大を後押ししている。府市も「国際金融都市構想」を掲げ、海外の金融関連企業などを呼び込み、成長につなげる戦略を描く。（黒川信雄、山口暢彦）

　◆周辺観光地に好循環必要

　■日本総合研究所関西経済研究センター所長　藤山光雄氏の話

 

藤山光雄氏

　大阪・関西万博が閉幕した後の夢洲では、2030年の開業に向けたIRの工事のほか、万博会場の解体、跡地開発が進む。

　この期間に少しでも夢洲の経済的な効果を維持するには、例えば一部でも残される可能性がある大屋根リングを、高所から景色を楽しむ観光スポットとして活用するといった知恵を絞ることが重要だ。一方で工事に注力し、夢洲を、国際競争力を有する観光拠点に整備することが求められる。

　夢洲が大阪・関西の経済に寄与するために、2つの視点が必要だろう。

　一つは、夢洲で働く労働力や消費される資材などを大阪・関西で調達することだ。さもなければ夢洲の発展が地域の経済成長につながらない。

　もう一つは、夢洲に集まった人々を瀬戸内海など周辺地域に送り、新たな観光需要を創出する仕掛けをつくること。夢洲を軸に、周辺の観光地も発展する好循環を生み出すことが大切だ。夢洲に来る人の満足度は一層高まり、大阪・関西全体の経済発展が促されることになるだろう。（聞き手　黒川信雄）

 

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　経済　【産業・企業・ビジネス・大阪IR事業】　 ２０２５年０５月１３日　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・05.15】：ネット賭博規制 被害防ぐ有効策早急に

【社説①・05.15】：ネット賭博規制　被害防ぐ有効策早急に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・05.15】：ネット賭博規制　被害防ぐ有効策早急に　

　違法なオンラインカジノの規制強化に向けた協議が、国会と政府で本格化している。

　与野党は今国会でギャンブル依存症対策基本法を改正し、カジノサイトの開設や誘導行為を禁じる方向で一致した。

　総務省は有識者による検討会を4月に発足させた。海外で運営されるカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の導入可否について検討を始めている。

　若者の利用が目立つ。芸能人やプロ野球選手の摘発も続く。依存を防ぎ、金銭被害から守る有効策が欠かせない。早急に対応する必要がある。

　海外で合法に運営されていても、日本から金を賭けて利用すれば賭博罪に問われる。

　この認識が浸透していないこともあって、警察庁が昨年度初めて行った実態調査では利用経験者は337万人、賭け金の総額は年間約1兆2400億円に上ると推計された。

　スマートフォンから24時間接続でき依存症に陥る危険性が高いと指摘される。借金が膨らみやすく、返済のため闇バイトに走る例もあるという。こうした負の連鎖を断たねばならない。

　競馬など公営ギャンブルが盛んな日本が海外業者の標的となり、日本語で「安心」をうたうなどして賭け事に誘導しようとしている可能性がある。深刻な現状を看過できない。

　警察は、送金を仲介したり広告で誘導したりする業者の摘発にさらに力を入れるべきだ。

　与野党は法改正によってオンラインカジノの違法性を明確にし、通信事業者がサイトや広告を削除しやすくすることを狙う。ただ、罰則規定は設けていない。実効性をどう確保するかが課題となる。

　ブロッキングを行うには、すべての人々の通信を監視する必要がある。これは憲法が保障する通信の秘密の侵害に当たるとされる。この点をどう整理するかが今後の重要な論点だ。

　現在は唯一、児童ポルノサイトがブロッキングの対象となっている。児童の人権保護は通信の秘密に優先するとの緊急避難的な考え方がとられた。

　人気漫画を無断掲載する海賊版サイトも対象とするかどうか検討されたが、有識者の賛否が割れ導入に至らなかった。

　総務省の検討会は今夏にも中間的な論点整理を行う。慎重に検討を進めてもらいたい。

　ギャンブル依存から抜け出せない人たちを治療につなぐ仕組みの拡充も忘れてはならない。違法性やリスクを子どものうちから伝える教育も大切になる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０５月１５日　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.25】：ネットカジノ 強制遮断も視野に対策を急げ

【社説①・04.25】：ネットカジノ　強制遮断も視野に対策を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.25】：ネットカジノ　強制遮断も視野に対策を急げ

　違法なオンラインカジノの利用者が国内で急増している現状は放置できない。カジノサイトへの接続を遮断する措置の導入を含めて、実効性のある対策を講じる必要がある。　

　総務省が、オンラインカジノ利用の抑止策を検討する有識者会議の初会合を開いた。カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」導入の可否が主な論点で、今夏にも中間の論点整理をまとめるという。

　ブロッキングは、インターネットの接続業者が全ての利用者の通信先を監視し、問題のあるサイトを閲覧できなくする措置だ。

　通信内容を他人に知られない権利は「通信の秘密」として憲法などで保障されている。ブロッキングはこの権利を侵害することになるため、現在は児童ポルノに限り、刑法が定める「緊急避難」として例外的に認められている。

　今回政府が、最後の手段としてオンラインカジノにも導入を検討するのは、カジノの 蔓延 まんえん が極めて深刻だからに他ならない。

　警察庁の推計では、利用者は３３７万人に上り、年１兆円の賭け金が投じられている。海外で合法的に運営されているカジノも、日本から接続して利用すれば賭博罪に問われることになる。

　その認識が薄い人が多いうえ、日本語で「安心・安全」とうたったサイトも乱立している。そのため摘発される利用者が相次いでいるが、海外で合法なサイトを日本で取り締まるのは難しい。

　オンラインカジノは、スマートフォンで２４時間賭けができるため、ギャンブル依存症のリスクが高い。若者の利用が目立ち、借金を抱えてＳＮＳの「闇バイト」に応募するケースもあるという。

　違法賭博に関与する人をこれ以上増やさないためには、ブロッキングは有効な手立てだ。依存症対策にもつながろう。ただし、憲法違反の不適切な制度にならないよう、十分な議論が不可欠だ。

　児童ポルノは子供の人権を傷つけるため、その保護は通信の秘密に優先すると判断された。

　一方、人気漫画を無断掲載する海賊版サイトについては、国がブロッキングを検討したものの、著作権侵害は経済的な利害で、緊急避難には当たらないとの意見が強く、断念した経緯がある。

　オンラインカジノの場合、通信の秘密との関係をどう整理するのか。通信を遮断するサイトは誰がどのように選ぶのか。他国の制度も詳しく調べ、法的なルールとして明確に定めることが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ…月内に有識者会議設置

【総務省】：オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ…月内に有識者会議設置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ…月内に有識者会議設置　

　総務省は、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、新たな制度整備を検討する。現状では、ブロッキングは憲法などが定める「通信の秘密」に抵触してしまうためで、明確なルールを定めて、通信会社が適切に実施できるような環境整備を目指す。

総務省

　総務省は４月下旬にもオンラインカジノ対策を検討する有識者会議を設置し、憲法学者やギャンブル依存症問題の関係者らが制度整備の是非も含めて議論する。

【一覧】ブロッキングの仕組み

　警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約３３７万人、年間の賭け金総額は約１・２兆円に上る。違法だと知らずに利用する人も多く、利用を防ぐ手段としてブロッキングを実施すべきだとの声が高まっている。

　ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは「通信の秘密」に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると、国民の「知る権利」が阻害されるとの懸念もある。

　そこで、総務省は通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。

　ブロッキングには、通信の秘密などの観点から慎重な意見も多い。政府は２０１８年、漫画を無断掲載する「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを目指して制度整備を検討したが、反対の声が上がり、頓挫した。現在、実施対象は児童ポルノサイトだけで、法解釈に基づいて例外的に実施している。

　◆ ブロッキング ＝問題のあるサイトへの接続を強制的に遮断すること。「プロバイダー」と呼ばれる通信事業者が実施する。遮断先リストに載ったサイトを閲覧しようとすると、別のアドレスを送り、閲覧できなくする。

　◆「通信の秘密」への配慮が課題

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・総務省・オンラインカジノ問題】　 ２０２５年０４月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・03.31》：オンラインカジノ 違法性と危うさの周知を

《社説①・03.31》：オンラインカジノ　違法性と危うさの周知を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.31》：オンラインカジノ　違法性と危うさの周知を　

　いつでも、どこでも賭けられるオンラインカジノの経験者が国内で推計３３７万人に上るという。警察庁の初の調査でわかった。

　賭け金の総額は年間１兆２千億円を超え、１人当たり６３万円ほどになるという。調査対象者の半数近くは、利用するために借金をした経験があった。軽い気持ちでアクセスした人たちが、巨額のお金を巻き上げられている現状が浮かぶ。

　オンラインカジノはれっきとした犯罪だ。刑法の賭博罪に当たり、５０万円以下の罰金や、常習だと３年以下の懲役にも問われる。

　サイトの多くは海外で運営されている。それぞれの国で事業許可を得ていたとしても、日本からアクセスして賭ければ罪になることを忘れないようにしたい。

　怖いのは、スマホなどで賭けられるため、周りから行為が見えにくいことだ。有名選手や芸能人にも広がり、その影響で始める人もいる。若手を中心に利用年代は幅広く、未経験者を含め４割超には違法との認識がなかった。

　日本語で利用できる４０サイトを調査で抽出・分析したところ、所在地は、中米、アフリカ、地中海などのタックスヘイブン（租税回避地）とされる島々だった。アクセスのほとんどが日本からというサイトが目立つ。

　憂慮すべき状況である。オンラインカジノのサイトを利用しない、できない仕組みづくりを急がねばならない。

　政府は「ギャンブル依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。違法性の周知や、賭博にかかわる運営側の取り締まりが柱だ。

　賭け金や配当を仲介する決済代行業者、ＳＮＳなどを介して利用者を誘導する「アフィリエイター」は賭博ほう助罪に触れる可能性があり、摘発を強化する。

　通信事業者にもサイトの広告表示をさせないよう働きかけ、クレジットカード会社には賭け金などの決済に使われないよう注意喚起していくという。それぞれ着実に進めてもらいたい。

　一方、総務省は、通信事業者がサイト接続を強制的に止めるブロッキングの導入を検討するという。憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しないよう、根拠や範囲の慎重な見極めが要る。

　２４時間賭けられるオンラインカジノは依存症につながりやすい。今回の調査でも、対象者の６割に自覚があった。競馬や競艇といった公営ギャンブルでもオンライン化が進んでいる。依存症対策の強化は待ったなしだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月３１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.24】：オンラインカジノ 「違法」との周知が急務だ

【社説①・03.24】：オンラインカジノ　「違法」との周知が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.24】：オンラインカジノ　「違法」との周知が急務だ　

　違法性の周知徹底を急がなければならない。

　違法なオンラインカジノが国内で広がっている。2024年の利用者の摘発は279人（暫定値）で、23年の107人から2.6倍、過去最多となった。スポーツ界や芸能界など著名人の利用も発覚している。

　海外でライセンスを得て合法的に運営されていても、日本国内からアクセスし金銭を賭けることは賭博罪に当たる。だが、スマートフォンなどから手軽に始められることや違法性への認識が希薄なことから、急速に広がっている。

　警察庁が実施したオンラインカジノの利用状況調査に基づく推計では、国内の経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円に上るとされる。このうち、経験者500人と未経験者6500人の計7千人に違法性の認識を尋ねたところ、3044人は違法との認識がなかったという。

　場所を選ばず24時間いつでもギャンブルができることから、ゲーム感覚で始め、そのままのめり込んでしまうことも多い。警察庁の調査では、経験者500人のうち、46％にはオンラインカジノが原因の借金経験があった。

　オンラインカジノの利用が続くと、ギャンブル依存症になるリスクも高まる。借金が重なれば、「闇バイト」のような犯罪に加担する可能性も指摘されている。

　著名人が広告塔になっていたり、初回利用は無料などとうたったりすることで、巧妙に誘い込んでいる実態もある。また「海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」などという誤った情報も流れている。

　オンラインカジノが違法であるとの理解を広げることが重要だ。学校現場をはじめ、さまざまな機会を通じて違法性を周知する必要がある。交流サイト（SNS）での啓発も有用だ。各家庭においても、スマートフォンの利用について改めて話し合うことも肝要だろう。

　警察庁が調査対象とした40サイトのうち、日本からの利用禁止を明示しているのは2サイトにとどまっている。日本国内から利用できるサイトの運営側に対し明示を義務付けるよう働きかけるべきだ。

　政府は摘発強化を柱とした「ギャンブル依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。この中では、金銭を賭けた客だけではなく、「決済代行業者」など運営に関与する業者側の取り締まりを推進するほか、SNSなどで違法サイトを紹介し報酬を得る「アフィリエイター」なども賭博ほう助罪に当たる可能性があるとして取り締まる。違法性周知の推進や、若者への教育・啓発にも力を入れるという。

　海外で合法的に運営している業者の摘発には壁もあろうが、国内から資金が流れないような手立てを講じることは可能なはずだ。実効性のある対策を求めたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.22】：オンラインカジノ 違法性の認識徹底せよ

【社説①・03.22】：オンラインカジノ　違法性の認識徹底せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.22】：オンラインカジノ　違法性の認識徹底せよ

　スマートフォン一つでできる手軽さがハードルを下げているのだろう。オンラインカジノによる違法賭博が社会問題化している。　

　警察庁が初めて実施した利用状況調査に基づく推計によると、経験者は約３３７万人、年間の賭け金は総額約１兆２４２３億円に上る。

　こうした実態を受け、政府は摘発強化を柱とする「ギャンブル依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。

　金を賭けた客だけでなく、運営に関与する業者らの取り締まりも進める。通信事業者には、広告表示や紹介サイトの開設を禁止するなどの対応を求める。クレジットカード会社には、賭け金などの決済に使われないよう注意喚起や要請を行う。

　賭け金や配当を仲介し手数料を得る「決済代行業者」や、ＳＮＳなどで違法サイトを紹介して運営側から報酬を得る「アフィリエイター」なども、賭博ほう助に当たる可能性があるとして取り締まる。

　オンラインのギャンブルは、時間や場所を選ばずにでき、金銭を賭けている感覚が乏しいため、依存症につながりやすいと指摘される。

　実際、警察庁の調査では経験者の６割がギャンブル依存症の自覚があると答えた。１人当たりの年間賭け金は約６３万円で、４６％にオンラインカジノがきっかけの借金経験があった。

　依存症になれば、やめるのは至難の業である。自己責任で終わらせず、社会全体でさまざまな対策を考えたい。

　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　驚いたことに、７千人の抽出調査で４４％がオンラインカジノを違法だと認識していなかった。

　日本で利用できるサイトの多くは海外で運営されている。たとえ海外でライセンスを取得して合法的に運営されていても、日本国内からアクセスして金銭を賭ければ、刑法の賭博罪に問われる。

　基本計画は違法性周知の推進にも力を入れる。「違法と知らなかった」という人を減らすことはまん延防止につながる。

　総務省はカジノサイトへのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を検討する方針だ。国会でも、ネット事業者によるサイト誘導を禁じるため「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する動きがある。速やかに議論を進め、効果的な対策を講じてほしい。

　　　　　　　　　　　■　　　　■

　気がかりなのは若者層への広がりだ。

　年代別の利用状況では８・７％で２０代が最も多かった。１０代の６割、２０～３０代の過半数がオンラインカジノがきっかけで消費者金融や家族、友人知人に借金をした経験があるというから驚く。

　ギャンブルによる借金はその後の人生の大きな足かせになる。借金のため闇バイトに手を出し、犯罪に巻き込まれるケースもある。

　子どもの頃からネットリテラシー、マネーリテラシーを高めることが必要だ。学校現場でも取り組んでほしい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２２日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.22】：オンラインカジノ 違法性の認識徹底せよ

【社説①・03.22】：オンラインカジノ　違法性の認識徹底せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.22】：オンラインカジノ　違法性の認識徹底せよ

　スマートフォン一つでできる手軽さがハードルを下げているのだろう。オンラインカジノによる違法賭博が社会問題化している。　

　警察庁が初めて実施した利用状況調査に基づく推計によると、経験者は約３３７万人、年間の賭け金は総額約１兆２４２３億円に上る。

　こうした実態を受け、政府は摘発強化を柱とする「ギャンブル依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。

　金を賭けた客だけでなく、運営に関与する業者らの取り締まりも進める。通信事業者には、広告表示や紹介サイトの開設を禁止するなどの対応を求める。クレジットカード会社には、賭け金などの決済に使われないよう注意喚起や要請を行う。

　賭け金や配当を仲介し手数料を得る「決済代行業者」や、ＳＮＳなどで違法サイトを紹介して運営側から報酬を得る「アフィリエイター」なども、賭博ほう助に当たる可能性があるとして取り締まる。

　オンラインのギャンブルは、時間や場所を選ばずにでき、金銭を賭けている感覚が乏しいため、依存症につながりやすいと指摘される。

　実際、警察庁の調査では経験者の６割がギャンブル依存症の自覚があると答えた。１人当たりの年間賭け金は約６３万円で、４６％にオンラインカジノがきっかけの借金経験があった。

　依存症になれば、やめるのは至難の業である。自己責任で終わらせず、社会全体でさまざまな対策を考えたい。

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　驚いたことに、７千人の抽出調査で４４％がオンラインカジノを違法だと認識していなかった。

　日本で利用できるサイトの多くは海外で運営されている。たとえ海外でライセンスを取得して合法的に運営されていても、日本国内からアクセスして金銭を賭ければ、刑法の賭博罪に問われる。

　基本計画は違法性周知の推進にも力を入れる。「違法と知らなかった」という人を減らすことはまん延防止につながる。

　総務省はカジノサイトへのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を検討する方針だ。国会でも、ネット事業者によるサイト誘導を禁じるため「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する動きがある。速やかに議論を進め、効果的な対策を講じてほしい。

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　気がかりなのは若者層への広がりだ。

　年代別の利用状況では８・７％で２０代が最も多かった。１０代の６割、２０～３０代の過半数がオンラインカジノがきっかけで消費者金融や家族、友人知人に借金をした経験があるというから驚く。

　ギャンブルによる借金はその後の人生の大きな足かせになる。借金のため闇バイトに手を出し、犯罪に巻き込まれるケースもある。

　子どもの頃からネットリテラシー、マネーリテラシーを高めることが必要だ。学校現場でも取り組んでほしい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２２日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・03.17】：ネットカジノ 借金かさみ「闇バイト」誘発も

【社説②・03.17】：ネットカジノ　借金かさみ「闇バイト」誘発も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.17】：ネットカジノ　借金かさみ「闇バイト」誘発も

　違法なオンラインカジノの利用が国内で急速に広がっている。犯罪であるという認識を社会に浸透させるとともに、賭博を仲介する業者の摘発を強化することが不可欠だ。　

　日本から海外のオンラインカジノのサイトに接続し、賭博をしたことがある人は３３７万人と推計されることが、警察庁の初の調査で分かった。賭け金の総額は年間１・２兆円に上る。それだけ巨額の資金が海外に流出している。

　国内では、競馬や競輪などの公営ギャンブル以外に賭けをすると賭博罪になり、禁止されている。海外で合法的に運営されているカジノも日本で賭ければ違法だ。

　ところが、調査によれば、利用者の４割は「違法だとは知らなかった」と答えている。誤解によって違法賭博が 蔓延 まんえん している状況は、衝撃的である。

　全国の警察が昨年摘発したオンラインカジノの利用者は１６０人を超え、前年の３倍に増えた。今年もスポーツ選手やタレントらの利用が次々と判明している。

　２４時間いつでも賭けができるオンラインカジノは、依存症に陥るリスクが高いとされる。借金を抱えた若者がＳＮＳの「闇バイト」に応募し、特殊詐欺などに加担させられるケースもあるという。

　軽い気持ちで始めたカジノが重大犯罪の入り口になっているとすれば極めて深刻だ。利用者は、危うさを肝に銘じる必要がある。

　近年は、日本語対応のオンラインカジノサイトが乱立している。「安心・安全」「合法だ」などと宣伝しているケースもある。違法だという認識が薄い日本人を狙って、巧妙にカジノに誘い込もうとしているのだろう。

　海外で合法的に運営されているカジノ会社の摘発は難しい。政府や警察は、日本でカジノに手を出せば犯罪になると重ねて周知することが欠かせない。

　スポーツ選手らがカジノのＣＭに出演するなど、「広告塔」になっている。違法行為を助長するような活動は、厳に慎むべきだ。

　カジノを利用できないようにすることも大切になる。

　海外のカジノ会社への賭け金の送金は、暗号資産などで行われ、その手続きは「決済代行業者」が仲介している。警察は決済代行業者を厳しく取り締まり、送金ルートを断たなければならない。

　総務省は、カジノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の導入に向けて検討を始めるという。課題を洗い出し、効果的な対処法の確立につなげてほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.28】：ネットカジノ／違法性の周知が足りない

【社説①・02.28】：ネットカジノ／違法性の周知が足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.28】：ネットカジノ／違法性の周知が足りない　

　インターネットを通じてバカラやスロットなどに金を賭ける「オンラインカジノ」に関連する２０２４年の摘発者が、過去最多の２７９人に上ると警察庁が公表した。半数は利用客だった。これは氷山の一角で、急増する国内利用者は３００万人を超えるとの推計もある。違法賭博の広がりは深刻である。

　スマートフォンで時間や場所を選ばず手軽に利用できるため、オンラインカジノをゲーム感覚で始める人が多いとされる。海外では賭博行為が合法な国もあり、カジノのサイトには「合法」「安心・安全」などとうたうものもある。

　しかし日本では競馬などの公営ギャンブル以外は禁じられ、国内からアクセスすると犯罪になる。政府は違法性の周知を図る啓発に乗りだしたものの、広く浸透しているとは言い難い。官民が連携し、強い利用防止策を取らなければならない。

　オンラインカジノでは一般的に、クレジットカードや暗号資産（仮想通貨）で購入したポイントで賭けをする。インターネット広告や動画サイトを入り口にし、匿名も可能にするなど軽い気持ちで利用してしまう仕組みがあり、注意が必要だ。

　賭博罪の罰則は５０万円以下の罰金か科料で、常習性があると判断されれば懲役刑になる可能性もある。スポーツ選手らも摘発され、契約解除などの社会的制裁を受けている。遊びで手を染める代償は大きい。

　兵庫県警などが昨年、ネットの換金業者を摘発した事件では、換金をした人の大半がカジノの利用客だった。電子マネーの入金額が１回当たり数百～数万円と少額だったことから、利用客の大半は若い世代で、未成年も多いとみられる。

　こうした若年層を含めて懸念されるのは、ギャンブル依存症になり、オンラインカジノをやめられなくなる恐れがあることだ。

　厚生労働省の２３年度実態調査によると、過去１年にギャンブル依存症だった疑いのある１８～７４歳は１・７％に上る。一方、保健所などを通じた当事者アンケートでは、問題となっているギャンブルとして７・５％がオンラインカジノを挙げた。

　依存症の治療には専門の医療機関の受診が望ましいが、診察にたどりつくまでには平均２・９年かかっているとされる。各自治体は施設の整備や周知に努め、早期治療の体制を構築してほしい。

　借金がかさんで家族が崩壊したり、返済のために特殊詐欺など新たな犯罪に加担したりする事例は後を絶たない。収益が犯罪組織の資金源となる場合もある。警察当局はカジノの運営者や決済代行業者を含め、取り締まりを強化してもらいたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。