【共産党】：志位氏「本当なら結構」 米大統領の安保破棄発言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共産党】：志位氏「本当なら結構」 米大統領の安保破棄発言
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米ブルームバーグ通信の報道について「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。
同時に「トランプ流の発言ではないか。そういうふうに言って、（日本から）いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権、日米安全保障条約の破棄】 ２０１９年０６月２５日 ２２：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：北朝鮮非核化の重要性確認 日米防衛トップが電話会談
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：北朝鮮非核化の重要性確認 日米防衛トップが電話会談
岩屋毅防衛相は２５日、米国防長官代行に就任したエスパー氏と電話会談した。北朝鮮の完全非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することが重要だとの認識で一致。日米同盟の深化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、協力を進める方針を確認した。
両氏は、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を含む中東情勢について意見交換。岩屋氏は米国とイランによる軍事衝突の懸念が強まる中、緊張緩和を図る必要があるとの考えを伝達した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設を着実に進める方針を再確認した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・外交・北米・トランプ政権】 ２０１９年０６月２５日 ２２：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：同日選見送りを伝達 与野党、参院選決戦へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：同日選見送りを伝達 与野党、参院選決戦へ
衆院は２５日の本会議で、立憲民主など野党５党派が共同提出した内閣不信任決議案を自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決した。安倍晋三首相はこの後、麻生太郎副総理と官邸で会談し、参院選に合わせた衆参同日選を見送ると伝えた。国会は会期末の２６日に閉幕する。与野党は「７月４日公示、２１日投開票」の参院選決戦へ臨む。
単独で実施される参院選で、１１月に歴代最長となる安倍政権の是非を国民に訴える。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「参院選へ団結し、圧勝を期したい」と強調。立民の長妻昭代表代行は「参院選の大きな対立軸を示せた」と意気込みを語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・選挙・夏の参院選】 ２０１９年０６月２５日 ２１：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国会】：丸山穂高氏、１カ月ぶり登院 議員辞職重ねて否定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：丸山穂高氏、１カ月ぶり登院 議員辞職重ねて否定
北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及し、衆院が糾弾決議を可決した丸山穂高衆院議員＝日本維新の会除名＝は２５日、約１カ月ぶりに国会へ出席し、衆院本会議で安倍内閣不信任決議案に反対票を投じた。出席後、記者団に「ぶれずにしっかり仕事をして任期を全うしたい」と述べ、議員辞職を重ねて否定した。
|
衆院本会議に臨む丸山穂高氏＝２５日午後 |
 |
丸山氏は５月２４日、２カ月の休養が必要とする診断書を衆院に提出。６月６日の糾弾決議採決を含めて国会を欠席していたが、この日は、体調は万全ではないものの「不信任案は重要な採決だ」として本会議に出席したという。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院】 ２０１９年０６月２５日 ２０：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：秋田イージス また誤り 防衛相「電波の影響誤記」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：秋田イージス また誤り 防衛相「電波の影響誤記」
岩屋毅防衛相は二十五日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に、新たに二カ所で数値の誤記が見つかったと明らかにした。岩屋氏は、調査結果には影響を与えないとの認識を示した上で「誤記であっても許されないミスだ。信頼回復に全力を挙げたい」と強調した。
一方、秋田県能代市議会は二十五日の本会議で、新屋演習場への配備計画の撤回を求める請願を賛成多数で採択した。
調査の誤りがあったのは、同システムによる周囲への電波の影響を調べた部分。電波の強さを示す値について、委託業者の調査結果を基に防衛省が説明資料に転記した際、数値の一部を取り違えたという。一例では「０・００８３」という数値を「０・００３８」と誤記していた。
岩屋氏は、資料作成の際の確認態勢が十分ではなかったとの認識を示し「正確なデータをもう一度しっかり作り上げることに全力を挙げていきたい」と述べた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊・地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画】 ２０１９年０６月２５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【野党五党派】：内閣不信任案を提出
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野党五党派】：内閣不信任案を提出
立憲民主党など野党五党派は二十五日午前、内閣不信任決議案を共同で衆院に提出した。通常国会の会期末を二十六日に控え、参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を明確にした。二十五日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。
不信任案は、立民、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が提出。「国民生活に直結する年金、消費税に対する安倍政権の対応は無責任であり不誠実極まりない」と断じ、安倍内閣の即刻退陣を要求した。これに先立つ党首会談で、提出方針を確認した。
|
大島衆院議長（中央左）に安倍内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の辻元国対委員長（同右）ら＝２５日午前、国会で |
 |
立民の枝野幸男代表は党首会談後、記者団に「安倍政権のあまりにもひどい状況に対し、しっかりと野党の姿勢を示すべきだ」と不信任案提出の理由を説明。提出が衆院解散を誘発する可能性にも触れ「そうなった場合は、本気でしっかりと安倍政権に退陣を求めていく」と語った。
自民党は午前の役員連絡会で、与党が結束して不信任案を否決する方針を確認した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「粛々と否決したい。安倍内閣は退陣しろとそしりを受けるような対応はしていない」と述べた。 （清水俊介）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・国会・立憲民主党など野党五党派・内閣不信任決議案を共同で衆院に提出】 ２０１９年０６月２５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院選】：消費増税反対に３野党足並み、与党との対立軸に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：消費増税反対に３野党足並み、与党との対立軸に
立憲民主党は二十四日、参院選の公約を発表し、十月に予定される消費税率８％から１０％への増税を凍結するとした。野党で公約を発表済みの国民民主、共産両党も反対・中止を掲げており、主要野党が秋の増税反対で足並みをそろえた。自民党の公約は予定通り１０％に引き上げるとしており、秋の消費税増税の是非も対立軸に、与野党が対決する構図が固まった。
 |
立民の公約は、五本の柱の最初に経済政策を位置付け、「消費税率１０％への引き上げを凍結する」と明記した。福山哲郎幹事長は記者団に「選挙で大きな争点になる」と話した。
国民民主党の公約も「今回の消費税引き上げには反対」と明記。玉木雄一郎代表は十三日の公約発表会見で「一番家計に響く。今は引き上げの時期ではない」と説明した。共産党の公約も、九本の柱の一番目に消費税増税「中止」を掲げた。「実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている」中での増税は「あまりにも無謀」としている。
これに対し、自民党の公約は「本年十月に消費税率を１０％に引き上げる」と明記。増税分を財源に、十月から幼児教育・保育の無償化を始めるとした。
経済への悪影響を防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者・子育て世帯を対象にしたプレミアム付き商品券の発行、住宅や自動車購入での予算や税制上の支援など「十二分な対策を講じていく」としている。
政府が二十一日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」も、十月に消費税率を１０％へ引き上げると明記した。昨年の骨太も消費税増税に言及していたが、断定的な記述ではなく「引き上げ予定」という表現が大部分だった。今年の骨太は、総論部分に一カ所「予定」であることを示す記述があるものの、各論部分は断定的な表現だ。
今年の骨太は、成長鈍化の兆しが見えれば「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」として、追加的な財政出動に踏み切る方向も示した。米中貿易摩擦の激化などが念頭にあるとみられる。 （清水俊介、生島章弘）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・夏の参院選】 ２０１９年０６月２５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国会】：内閣不信任案提出へ 立民などきょうにも 首相「毅然と対応」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：内閣不信任案提出へ 立民などきょうにも 首相「毅然と対応」
立憲民主など野党は、内閣不信任決議案を二十五日に衆院へ提出する方向となった。複数の野党幹部が二十四日、明らかにした。「老後資金二千万円問題」への政権対応などを追及し、対決姿勢を鮮明にするのが狙い。提出されれば、与党は二十五日の衆院本会議で否決する方針だ。与党と日本維新の会などは二十四日の参院本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議案を反対多数で否決した。夏の参院選をにらんだ攻防がヤマ場を迎えた。
立民は二十五日午前の野党五党派による党首会談で内閣不信任案の提出で合意したい考え。国民民主党内には衆院解散を誘発しかねないとして慎重論があり、党首会談に先立つ党執行役員会で対応を決める。立民は仮に国民が同調しなくても、共産党などと共に提出に踏み切る構えだ。一方、立民幹部は、国民が提出に反対する可能性について「そうはならないと思う」と述べた。別の立民幹部は「たとえ立民単独でも出す」と周辺に語った。
首相は二十四日の自民党役員会で、内閣不信任案が提出された場合「一致団結して毅然（きぜん）とした行動を取りたい」と語った。同党の萩生田光一幹事長代行は記者会見で「いたずらに出すのでなく、覚悟を持って出してほしい」とけん制した。
内閣不信任案を巡り、立民などは四月以降、衆参両院の予算委員会開催に応じなかった首相の政治姿勢について「国会軽視だ」と訴える意向だ。今国会での予算委開催は衆院は三月一日、参院は三月二十七日が最後だった。
立民は一時、不信任案提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整していた。その後、野党内の反発を受け軌道修正。二十四日の野党五党派による幹事長・書記局長会談で、内閣不信任決議案を衆院に提出したいと提起し、他党は持ち帰った。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・国会・立憲民主党など野党五党派・内閣不信任決議案を共同で衆院に提出】 ２０１９年０６月２５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：朝鮮戦争勃発６９年 終結に向け環境づくりを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：朝鮮戦争勃発６９年 終結に向け環境づくりを
１９５０年に北朝鮮と韓国が朝鮮半島の主権を巡り衝突した朝鮮戦争の勃発から25日で69年となる。
東西冷戦を背景に、西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民義勇軍が参戦し、３年間の戦争で数百万人の死傷者を出した。
国連軍と北朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者は53年に休戦協定に署名し休戦に至った。終戦はいまだ実現せず、平和条約も締結されていない。北緯38度線付近は軍事境界線として残り、朝鮮半島の民族の分断は続いたままだ。
朝鮮戦争には東西のイデオロギー対立が色濃く反映された。しかし89年のベルリンの壁崩壊などにより東西冷戦は終結した。冷戦の遺物でもある朝鮮戦争の完全な終結は、当時戦争に関わった米国、ロシア（旧ソ連）、中国などにも責任がある。世界的な課題だ。
冷戦崩壊後も、北朝鮮がミサイル開発や核実験を繰り返すなど、緊張が高まった時期があった。しかし近年は米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が「完全な非核化」を約束したほか、昨年は南北首脳が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした共同宣言を発表した。今月には中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪れ、朝鮮半島情勢を好転させるために金正恩委員長と会談した。
これらの動きを止めてはならない。日本も含めた関係国は北東アジアの新たな平和秩序を築くためにも、さらなる努力を続け、取り組みを加速させてほしい。
朝鮮半島の恒久平和の実現は、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減にもつながる。沖縄の米軍基地は、常に朝鮮半島の危機と連動して存在してきた。在沖海兵隊は絶えず朝鮮半島情勢に注目し、有事に備えている。緊張が高まった際には激しい訓練を繰り返してきた経緯がある。
名護市辺野古の新基地建設計画も、朝鮮半島に海兵隊を投入する米軍のシナリオの延長線上に位置付けられる。
さらに、嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチ地区といった米軍基地は朝鮮戦争で使用される国連軍基地でもある。朝鮮戦争が終結すれば、在沖米軍基地は国連軍基地ではなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れるだけでなく、在沖米軍基地の存在価値を低下させる。そうなると政府が「抑止力の維持」を理由に進める辺野古新基地建設の名分も説得力を失う。
今、北朝鮮と韓国の当事国をはじめ、米国、中国、ロシア、日本などの関係国も、「脅威」や「緊張」を前提とした朝鮮半島政策を転換する時機に来ている。対話によって紛争の火種を除去する外交戦略こそが求められている。
それによって南北の融和を一層深め、朝鮮戦争終結宣言や平和協定締結を実現する環境をつくるべきだ。日本政府による辺野古新基地建設は、そんな環境づくりに逆行する愚策と言うほかない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２５日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：オール・フォー・ワン
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：オール・フォー・ワン
読谷村で開催中の高校ラグビー全九州大会で読谷高が九州初勝利を挙げた。トップチームのキャンプ誘致を含め、村を挙げて取り組む「ラグビーどころ」の人材育成のたまものでもある
▼日本代表のプレーヤーにはウイングの福岡堅樹（けんき）選手など九州出身者が多い。高校時代、九州大会に出場した選手もいる。今大会の出場選手の中から将来のジャパンが出ることもあるだろう
▼大阪府吹田市の交番で襲われ深手を負った古瀬鈴之佑（こせすずのすけ）巡査もラガーマンだった。佐賀工高出身で、２０１５年のＷ杯で活躍した五郎丸歩選手の後輩に当たる。心臓に達する刺し傷で意識不明の重体になったが、呼び掛けに反応し、手を握り返すまでになった
▼日本代表の選手らがラグビーでつながる仲間を励まそうとツイッターに激励の言葉を投稿した。福岡選手らの「頑張れ」という呼び掛けが通じたに違いない。一日も早い回復を願うばかりだ
▼助け合いの精神を表す言葉に「オール・フォー・ワン」がある。ラグビーでは「みんなは一人のため」ではなく「一つの目標のため」の意だと教えられたことがある。勝利に向かって各人が役割を果たすということだ
▼ただ、こういう人情の機微に触れるニュースを聞くと「一人のために」の用い方も悪くないと思える。他者を思いやることができてこその社会だ。スポーツは多くを教えてくれる。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年０６月２５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：知事の平和宣言 沖縄の心を内外へ発信を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：知事の平和宣言 沖縄の心を内外へ発信を
梅雨が明けぬまま迎えた戦後74年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事が初の平和宣言に臨んだ。うちなーぐちと英語を交え、平和を願う沖縄の心（チムグクル）を内外へアピールしようとする思いがにじむ内容だった。
県などが主催する同追悼式は１９５２年に始まった。知事による平和宣言の最初は、戦没者の三十三回忌の年だった77年の平良幸市知事だ。以降、玉城氏を含め計７人の知事が宣言を読み上げた。
歴代の知事は宣言で、住民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦の悲惨さに触れ、不戦を誓い、世界の恒久平和実現に向けた決意を示してきた。そして保守系、革新系などの政治的立場を超え、いずれも基地問題の解決を訴えてきたことの意味を考えたい。
広大な米軍基地は言うまでもなく、沖縄戦に起因する。だが敗戦から74年、さらに施政権が米国から日本に返還され47年がたっても、国土面積の０・６％の沖縄に在日米軍専用施設面積の７割が集中している。戦没者を追悼する場で、今も沖縄県知事は外国軍駐留の重圧とそこから派生する多くの問題に言及せざるを得ない。この現実は極めて異常なことなのである。
玉城知事は宣言で、普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う２月の県民投票に触れ「圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが明確に示された」と述べた。その言葉を会場の大きな拍手と指笛が包んだ。
辺野古埋め立てへの反対が７割を超えた県民投票や、玉城氏が過去最多の得票数を得た昨年秋の知事選をはじめ辺野古移設が争点となった一連の選挙で県内の有権者は幾度も反対の民意を示した。
選挙結果を無視して移設工事を強行している政府に対し玉城知事は宣言で「民意を尊重せず、地方自治をないがしろにするもの」と批判し、普天間の早期の危険性除去や辺野古移設断念を求めた。だが式典に出席した安倍晋三首相はこれらに直接触れなかった。
安倍首相は「沖縄は永きにわたり米軍基地の集中による大きな負担を担っている。この現状は何としても変えていかなければならない」「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「できることは全て行う」などと語った。
昨年とほぼ同じ文言だが、民意と向き合わない決意表明は空疎にしか響かない。一つ一つ結果を出すというなら、沖縄の声を受け止めてまずは辺野古の工事を止め、民主主義国の宰相にふさわしい政治判断を取り戻すべきである。
知事は政府との対話を重視する姿勢を示し、「多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現」など、随所に「玉城カラー」を打ち出した。今月からは全国を行脚して辺野古の問題などを訴える取り組みも始めている。沖縄からの平和メッセージ発信の新たな取り組みを意義あるものにしたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２４日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：拒む政権、痛みに鈍感
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：拒む政権、痛みに鈍感
３両を落とした大工、拾った左官が互いに意地を張り受け取らない。大岡越前守が１両を足し、職人たちに２両ずつ渡す。３人が１両ずつを損して解決させる。落語「三方一両損」だ
▼無欲な職人には共感もできようが、こちらには打算を感じる。老後に２千万円の蓄えが必要だという金融審議会の報告書について麻生太郎金融担当相は「誤解、不安を招く」と受け取りを拒んだ
▼政権が気にするのは国民の未来よりも目先の参院選への影響か。受け取らないから関連質問も答えないと閣議決定した。都合の悪い現実、その火消しに躍起になっているようだ
▼都合の悪い事実を国がひた隠しする。その結末を知っている。勝ち続けていると大本営発表をうのみにし、74年前の沖縄は戦火に包まれた。その前年の対馬丸撃沈ではかん口令が敷かれ、肉親の死すら遺族に伝わらなかった
▼５月、沖縄戦体験を福島県で証言した渡口彦信さん（92）は「国が全て正しいと信じさせられた。われわれはみなロボットだった」と強調した。体験者の多くが教訓として伝える
▼「安心安全な年金」「美しい国」。言葉の響きはかつての「富国強兵」と重なる。自身が年金を受給しているかという質問に、麻生氏は「秘書に任せている」とし、答弁できなかった。国民の痛みには鈍感らしい。そんな今の政治を大岡越前守はどう見るのだろう。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年０６月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：慰霊の日 沖縄戦の教訓継承したい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：慰霊の日 沖縄戦の教訓継承したい
沖縄戦の組織的な戦闘が終結してから74年となった。きょう23日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われ、県内各地の慰霊碑でも祈りがささげられる。
親族の名が刻まれた平和の礎をなぞる高齢者の姿は年々少なくなっているように見える。本紙連載の「未来に伝える沖縄戦」で語る戦争体験者も最近はほとんどが当時子どもだった。体験者が減る中、戦争の悲惨さと、二度と戦争をしてはならないという思いを、確実に次世代へとつないでいかなければならない。
今年の慰霊の日は、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正が争点となる参院選が翌月にも控える。自民党は憲法９条に自衛隊を明記して「早期の憲法改正を目指す」とし、主要争点とする構えだ。安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権の行使を認めたことは違憲と指摘されている。改憲によって正当化したいのだろうか。
軍隊を強くし、個人の尊厳より国益を優先する。現政権の姿勢に戦前の日本のありようが重なる。その帰結は沖縄戦であった。
沖縄戦は日本兵よりも県民の死者がはるかに多かった。おびただしい数の住民が地上戦に巻き込まれたからだ。沖縄県史によると、沖縄戦での一般県民の死者は９万４千人、これに県出身の軍人・軍属約２万８千人が加わる。他都道府県出身兵は６万６千人弱だ。
沖縄の防衛に当たる第32軍と大本営は沖縄戦を本土決戦準備のための時間稼ぎに使った。県出身の軍人・軍属には、兵力を補うために防衛隊などとして集められた17―45歳の男性住民が含まれる。沖縄戦ではこうして住民を根こそぎ動員した。
さらにスパイ容疑や壕追い立てなど、日本軍によって多数の県民が殺害されたのも沖縄戦の特徴だ。
住民は日本軍による組織的な戦闘が終わった後も、戦場となった島を逃げ回り、戦火の犠牲になった。久米島の人々に投降を呼び掛け、日本兵にスパイと見なされて惨殺された仲村渠明勇さんの事件は敗戦後の８月18日に起きた。
戦後、沖縄は27年も米施政権下に置かれ、日本国憲法も適用されず、基本的人権すら保障されなかった。沖縄が日本に復帰した後も米軍基地は残り、東西冷戦終結という歴史的変革の後も、また米朝会談などにみられる東アジアの平和構築の動きの中でも在沖米軍基地の機能は強化され続けている。
74年前、沖縄に上陸した米軍は以来、居座ったままだ。米軍による事件事故は住民の安全を脅かし、広大な基地は県民の経済活動の阻害要因となっている。沖縄の戦後はまだ終わっていない。
「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を、無念の死を遂げた沖縄戦の犠牲者への誓いとして、私たちはしっかり継承していかねばならない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２３日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：月桃の花咲く頃に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：月桃の花咲く頃に
「♪月桃白い花のかんざし 村のはずれの石垣に～」。海勢頭豊さんが作詞作曲し、映画「ＧＡＭＡ 月桃の花」の主題歌にもなった曲の一節だ。慰霊の月になると、自然と口ずさむ
▼映画のモデルになった県内最高齢の沖縄戦の語り部、安里要江（としえ）さん（98）が先月、体調不良を理由に活動を終えた。「命ある限り語るのが私の使命だった」と約40年、沖縄戦で夫と２人の子どもら親族11人を失った体験を県内外で語り、戦争の悲惨さを訴えた
▼糸満市真壁では、６月になると「月桃の花」が響く。戦後の混乱期に義務教育を十分に受けられなかった平均年齢約81歳の女性たち「歌声サークルかじまやぁ」の歌声だ。去年から区の慰霊祭で歌を奉納する
▼メンバーには沖縄戦を体験した人もいる。本島南部から石川まで逃げ惑った体験を振り返り、「70年以上たっても、慰霊の日が来ると戦争のことを思い出す」と語る女性も
▼沖縄戦体験者の言葉は胸に重く突き刺さる。しかし高齢化は進む。体験者の学校講話も減った。教員も戦後世代だけになり、平和教育の在り方を模索する
▼戦争体験者の生の声を聞ける時間は限られている。一言一言を胸に刻み、次代につなぐことが大切だ。22日の真壁区の慰霊祭では、優しい「月桃の花」が戦没者のみ霊を慰めた。今日は「慰霊の日」。深い祈りの中で、改めて平和な世を誓いたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年０６月２３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：地域安全パトロール 米兵事件抑止に役立つか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：地域安全パトロール 米兵事件抑止に役立つか
米軍人・軍属絡みの事件を防止する効果があるのだろうか。極めて疑わしい。
２０１６年に元海兵隊員の米軍属の男が女性を殺害した事件を受け、再発防止のために政府がスタートさせた「沖縄・地域安全パトロール隊」事業で、米軍関係者に関する通報は全体の０・７％にとどまっている。
パトロール隊が始動したのは16年６月15日。当初は内閣府沖縄総合事務局と沖縄防衛局の職員が青色灯を付けた車両20台で午後７時～10時の３時間、沖縄本島内の繁華街などで巡回に当たった。
一時は気象台、税関などの職員までが要員とされた。現在は１台２人の１００台態勢だ。夜の早い時間帯は総合事務局と防衛局が雇用する派遣社員、非常勤職員、深夜以降は総合事務局が委託した警備会社が巡回している。
総合事務局によると、16年６月から18年末までの間にパトロール隊が県警に通報したのは計８５５件。このうち米軍関連はわずか６件だ。内訳は路上寝３件、交通関係２件、けんか・口論１件である。
通報の４分の３が泥酔者対応で、ほかは少年補導、不審者などだ。もちろん、通報件数だけが全てとは言わない。
１％未満でも、それらが凶悪犯罪につながる恐れもあったと仮定すれば、一定の成果はあったのかもしれない。今後、事件の未然防止に力を発揮する可能性もある。
とはいえ18年度までの事業費は約15億円となる見込みだ。内閣府の資料では１日当たり約２００万円とされる。費用対効果に疑問符が付く。
総合事務局は「米兵だけを対象にしているわけではない」と説明するが、米軍人・軍属が関わる犯罪の抑止が所期の目的だったはずだ。いつの間にか、事業の位置付けが変質してしまったように映る。
巡回業務を担う警備会社の元契約社員らは、本紙の取材に対し、通報の実績を作るため路上寝を探す人がいた実態を明かし「事件の遺族に申し訳ない」と語った。
事実なら予算が有効・適正に執行されているとは言い難い。事業を所管する総合事務局の責任が問われよう。警備会社に任せきりにして管理・監督を怠っていたのか。犯罪抑止よりも事業それ自体が目的化している可能性はないか。第三者の検証が必要だ。
そもそも米軍基地がなければ米軍関係の犯罪は起きず、地域安全パトロール隊も不要になる。在沖米軍人・軍属を大幅に削減することこそが最も効果的な予防策だ。
それが直ちに実現しない以上は、実効性が伴う形で兵士らの行動を制限するしかない。未明の時間帯に外出したり基地外で飲酒したりすることを禁止する制度はあっても、守られない実態がある。政府は、この点を改めるよう米国に強く要求すべきだ。
安全パトロールはその場しのぎの苦肉の策であり、抜本的な解決には程遠い。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２２日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
