【安倍首相】：「与党で過半数」 参院選勝敗ライン言及

【安倍首相】：「与党で過半数」　参院選勝敗ライン言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「与党で過半数」　参院選勝敗ライン言及　

　安倍晋三首相は二十二日、インターネット番組「ニコニコ生放送」に出演し、夏の参院選での勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と話した。改選議席の過半数か、非改選を合わせた過半数かは明言しなかった。これに先立ち、首相は読売テレビの番組で、参院選争点に「政治の安定」をあげた。参院の過半数を勝敗ラインにした場合は、改選議席の過半数よりハードルが下がる。

　参院選は定数の半数が改選される。今回の改選議席は百二十四で過半数は六十三議席。定数を六増やす公職選挙法の改正により、改選後の定数は二四五で、非改選を合わせた過半数は百二十三議席。自民、公明両党の非改選は計七十議席あるので、今回、両党が計五十三議席を得れば過半数になる。

　首相は読売テレビの番組で、衆参同日選のための衆院解散について「頭の片隅にもない」と改めて否定。参院選に関して「最大の争点の一つは政治の安定だ。政治を安定させ、経済政策を前に進めて雇用の状況をさらに良くし、給料を上げていくことが最大の争点だ」と訴えた。

　二〇二一年までの自身の自民党総裁任期中での改憲については「当然目指している」と意欲を強調。「参院選では、審議すらしない政党を選ぶのか、審議する政党を選ぶのかを決めてほしい。選挙後にしっかりと議論を進めていきたい」と参院選での争点化と、衆参両院の憲法審査会での議論進展を訴えた。

　老後資金に二千万円が必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書をきっかけに、年金制度のあり方が問われていることを巡り「不安だけをあおるべきではない」と野党をけん制した。　（山口哲人）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・選挙・夏の参院選】　 ２０１９年０６月２２日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：障害者と農業つなぐ ジョブコーチ、育成カギ 交付金、応募わずか６件

【政府】：障害者と農業つなぐ　ジョブコーチ、育成カギ　交付金、応募わずか６件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：障害者と農業つなぐ　ジョブコーチ、育成カギ　交付金、応募わずか６件　

　政府は今月四日、障害のある人が農業に携わる「農福連携」の推進計画をまとめた。この中には、農業現場で働く障害者を支援する「農業版ジョブコーチ」の育成が明記され、農家と障害者の仲介役としての役割が期待されている。しかし、コミュニケーションの取り方のほか、人材育成のために新設された交付金が広報不足などから活用が進まないなど、課題も多い。　（北條香子）

小松菜の計量や袋詰めを行う多機能型作業所「たいよう」の利用者ら＝茨城県鉾田市で

 

　農業版ジョブコーチは、農家が障害のある人を受け入れる際に気を配るべき事柄や、障害の特性を踏まえた作業の指示方法などを農家に助言するのが主な役割で、農福連携に欠かせない存在となっている。

　社会福祉法人「白銀（しろがね）会」（茨城県石岡市）は、同県鉾田市の多機能型作業所「たいよう」に通う知的障害などがある男女約十五人を、近隣農家四軒に派遣。名産のメロンや小松菜などの生産に携わっている。

　たいようの責任者で、農業版ジョブコーチの役割を務める梶山剛史さん（４０）は指示の難しさを語る。「農家の人は、つい『適当にやって』と言うことがある。障害のある人は『適当に』（の意味が）が分からず混乱する」

　梶山さんは、指示を障害のある人に伝える役も担う。白銀会の長谷川淺美（あさみ）理事長は「農業版ジョブコーチがまず農業を身に付け、農家の指示をかみ砕いて障害がある人に分かるように伝える必要がある」と語る。

　今後は人材の育成が課題となる。四日に首相官邸で開かれた農福連携の推進会議で、三重県の鈴木英敬知事は、国が作成した統一的なカリキュラムや基準をつくり、都道府県が研修や認定する仕組みを提案した。

　一方、農林水産省が本年度から始めた農業版ジョブコーチの育成や派遣を支援する交付金への応募は、全国で六件にとどまっている。申請した社会福祉法人などに対し、育成費用などとして年間上限四百万円を助成する。

　同省は想定より少なかったため、追加募集を検討している。都市農村交流課都市農業室の難波良多室長は「ＰＲ不足や、日ごろ厚生労働省との関係が強い社会福祉法人には、農水省の補助金の情報が行き渡らない面もあった」と話す。厚労省障害福祉課は「農業版ジョブコーチ育成は農水省所管だが、依頼があれば周知に協力する」と説明している。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・障害のある人が農業に携わる「農福連携」の推進計画】　 ２０１９年０６月２２日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【マネーポストＷＥＢ】：参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ ■生活費不足分は

【マネーポストＷＥＢ】：参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　■生活費不足分は3000万円に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マネーポストＷＥＢ】：参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　■生活費不足分は3000万円に　

　厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。

　財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。

　本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。

　「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」

　財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」（2012年の民自公3党合意）の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。

　さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「（引き上げは）68歳では終わらない」と断言する。

「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」

　そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。

　総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している（30年間で赤字は2000万円）。　

　しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。

　それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9％ずつ実質目減りしていくと考えられている。

　本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した（図参照）。

　その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳（1949年生まれ）の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。

　来年から特別支給が始まる62歳（1957年生まれ）の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳（1967年生まれ）は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。

　現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

　※週刊ポスト2019年6月28日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【経済・金融・財政】　２０１９年０６月２１日　１６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【政府】：老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ

【政府】：老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ

　「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」

　「老後資金2000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。

　「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」

　そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われてきたことのはずだが……。

　日本の所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税になっている。所得税率はかつて70％（課税所得8000万円超）が最高だったが、現在は45％（課税所得4000万円超）が上限だ。さらに、ここに10％の住民税が加わるので、実質的な最高税率は55％となる。

　しかし、'18年に財務省が示した給与所得者のモデル試算（夫婦子2人で片働き）によると、年収3000万円（所得税率と住民税率の合計が50％）の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6％となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス（年収3000万円で29.7％）やアメリカ（同22.2％）よりも高いが、イギリス（同37.9％）やドイツ（同33.6％）よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。

　※図：（グラフ：第23回 税制調査会「財務省説明資料」より）

　所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。財務省の資料によると、平成25年（2013年度）の申告納税者のうち、年間所得が5千万～1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7％。これが5～10億円の人だと61.3％、100億円以上の人だと93.7％にもなる。

　じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10％（所得税7％＋住民税3％）に過ぎなかった。そのため、5千万～1億円の人の所得税の負担率27.5％をピークに、5～10億円の人だと19.1％、100億円以上だと11.1％と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。

　2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20％（所得税15％＋住民税5％）に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万～1億円の人で28.2％、5～10億円の人だと23.35％、100億円以上だと16.85％と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている（いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より）。

　これは所得税のみ税率なので、ここに5％の住民税が加わるのだが、それでも給与などの所得税の最高税率45％には遠く及ばない。仮に、所得100億円以上の超富裕層の税負担率が住民税を加えて20％ほどだったとしても、これは年収1500万～2000万円のサラリーマンと同じ程度の税負担率に過ぎない。

　じつは多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。また、給与所得と株式による所得を分離せずに、所得税を一律で計算している国もある。日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。仮に、株式などの金融所得に対する税率を25％に5％引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。

　「高額所得者の税率を上げると、富裕層が海外に逃げ出してしまう」

　そういう反論も多いが、実際に富裕層が実行に移す可能性は低いとみられる。たとえ、海外に居住していたとしても、日本株の配当金や日本の不動産収入など、“日本で稼いだ金”には日本の税制が適用される。日本の税金がかからないのは、海外居住者が“海外で”稼いだお金だ。日本の富裕層の多くは、日本国内で所得を得ており、海外に居を移すメリットは少ない。また高所得者に多い医師や弁護士などは、海外では資格を使えないため、所得を得る手段を失ってしまうこともある。語学や生活環境の違い……。“海外で稼ぐ力”を持たなければ、相続税対策を除いて、海外に移住するメリットは高くないのが実情だ。

　「富裕層が海外に逃げ出すぞ」

　しばしば脅し文句のように使われるその言葉。しかし、それだけの胆力と語学力、世界中のどこでも稼げるビジネススキルを持つ人間であれば、もうとっくに日本にいない可能性が高い。今後、そういう言葉を聞いたら、“どこに行って、どうやって稼ぐの？”とでも聞けばいいかもしれない。

　元稿：光文社　主要出版物　【女性自身】　２０１９年０６月２１日　１１：０９：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【暮らしのマネー】：「年金100年安心」の真意 ■支給減らせば制度を100年維持できる

【暮らしのマネー】：「年金100年安心」の真意　■支給減らせば制度を100年維持できる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【暮らしのマネー】：「年金100年安心」の真意　■支給減らせば制度を100年維持できる　

　政府は、6月11日発表の「経済財政の基本方針（骨太の方針）」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」（在老）の“廃止”を打ち出した。現在、60～64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット（支給停止）される。これが早ければ2021年に廃止となると見られている。

　在職老齢年金制度の廃止を喜んでばかりはいられない。働く人の「年金カット廃止」は、政権が用意した国民への“アメ”だ。参議院選挙が終われば、政権は「年金財政の健全化」を大義に、国民に大きな“ムチ”を振るう。

　　　　　　　　「年金100年安心」の本当の意味とは（安倍晋三首相。写真：時事通信フォト）

　厚労省が6月に公表するとみられていた「財政検証」の結果公表を先送りにしたのは、そこから改悪の全貌が見えてしまうことを危惧したからだろう。いち早く全容を知り、対策を講じなくてはならない――。

　安倍晋三・首相の口から久しぶりにこのフレーズが飛び出した。

　「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということは確保された」

　金融庁報告書の「年金不足」問題で紛糾した参院決算委員会（6月10日）の質疑で、そう答弁してみせたのだ。

　この期に及んでもまだ「安心」と言い張るのか――そう抗議したくなるのは当然だが、実は安倍首相は嘘を言っているわけではない。

　◆「自動減額システム」が発動

　若手議員時代から厚労族議員として鳴らした安倍首相は、「100年安心」の本当の意味を正確に理解している。

　年金制度は現役世代が負担する保険料で、65歳以上の人に年金を支払う「世代間扶養」の仕組みだ。少子高齢化で年金受給者が増え、現役世代の人口や給料（保険料）が減れば年金財源を賄えなくなる。

　そのため、制度が破綻しないように平均寿命の伸びや人口減少、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げるマクロ経済スライドという制度が2004年の小泉政権の年金改革で導入された。いわば年金受給者に対する「自動減額システム」だ。

　マクロ経済スライドは2015年に初めて発動され、物価上昇を加味すると、安倍政権下で年金給付水準は6％下がったという分析がある。

　政府のいう“100年安心”は「支給する年金を減らしていけば制度を100年先まで維持できる」という意味で、決して「年金受給者の生活が100年安心」と保証するものではない。それがわかっているからこそ、安倍首相はマクロ経済スライド（年金自動減額システム）を発動したことに胸を張ってみせたのだ。

　そうした制度維持のため、厚労省が5年ごとに行なうのが年金の「財政検証」だ。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。　

　政府が選挙対策として国民に「在職老齢年金制度」廃止という“アメ”をしゃぶらせた以上、次の年金改革では厳しい“ムチ”を振るう公算が高い。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

　「自民党が選挙後に公約の在老廃止を進めるためには、新たに1兆円以上の年金財源が必要になる。大盤振る舞いする以上、他の手段で支給額をもっと削り、保険料収入を増やさなければならない。次の年金改革はかつてない大改悪になるはずです」

　財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測されるが、財政検証後の年金改革では、新たなテーマだけではなく、過去に検討され積み残しになっている改革テーマが取り上げられることも多い。「骨太の方針」に盛り込まれた在老廃止も、前回から議論が続いてきたテーマだ。

　※週刊ポスト2019年6月28日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【暮らしのマネー】　２０１９年０６月２０日　１６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【暮らしのマネー】：在職老齢年金の廃止は選挙前の甘いアメ ■選挙後は苦いメニューだらけに

【暮らしのマネー】：在職老齢年金の廃止は選挙前の甘いアメ　■選挙後は苦いメニューだらけに 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【暮らしのマネー】：在職老齢年金の廃止は選挙前の甘いアメ　■選挙後は苦いメニューだらけに　

　参院選前に飛び出した金融庁の「年金2000万円不足」報告書をめぐり政府・与党はパニック状態だ。

　事実上の金融庁トップである麻生太郎・財務相兼金融担当相は「報告書は受け取らない」と拒否し、自民党の森山裕・国対委員長は「政府は受け取らないと決断したから報告書はもうない」と言ってのけた。ここまで慌てるのには理由がある。

　今年は5年に1度の「財政検証」が行なわれ、深刻化する年金財政を補うべく新たな給付削減策や保険料増額策が議論される。そうした改革が行なわれれば年金生活世帯の生活費不足は報告書の2000万円をはるかに超えることが予想される。

　　　　　　参院選後にどのような年金改悪が待ち受けるか（安倍晋三首相。AFP/AFLO）

　安倍政権は12年前に「消えた年金」問題で参院選に大敗したトラウマがあるだけに、報告書を“なかったこと”にし、財政検証の公表も先送りして年金の不都合な真実から国民の目をそらしたい。

　そこで政府は批判をかわすためになんと「年金を増やす」と言い出した。

　6月11日発表の「経済財政の基本方針（骨太の方針）」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の“廃止”を打ち出したのだ。

　現在、60～64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット（支給停止）される。この在職老齢年金の仕組みによって、年金を減らされている人は約124万人にのぼり、毎年約1.1兆円もの年金が支給停止されている。それを廃止し、“いくら稼いでも年金を減額せずに満額受け取れるようにします”というのである。

　実現すればすでに年金をもらいながら働いている世代やこれから年金を受給する世代には年金アップの滅多にないチャンスだ。

　だが、選挙前には年金改革の「おいしいメニュー」だけを示しておいて、選挙が終われば、年金支給開始年齢の引き上げ、70歳以上やパート主婦への年金保険料徴収拡大、サラリーマンの妻の3号被保険者制度の縮小など「苦いメニュー」ばかり並ぶことが予想される。

　それならなおのこと、働くシニア世代は在職老齢年金廃止を最大限に利用して年金を満額もらい、その後の年金改悪に備える必要があるだろう。

　※週刊ポスト2019年6月28日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【暮らしのマネー】　２０１９年０６月１９日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【マネーポストＷＥＢ】：老後資金の不足分をどう補うか 30～60代の年代別「年金攻略術」

【マネーポストＷＥＢ】：老後資金の不足分をどう補うか　30～60代の年代別「年金攻略術」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マネーポストＷＥＢ】：老後資金の不足分をどう補うか　30～60代の年代別「年金攻略術」　

　6月3日、麻生太郎財務相（78才）がトップを務める金融庁が、「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書を発表した。　

　※：高齢社会における資産形成・管理 - 金融庁

　政府はその報告書の中で、年金暮らしの平均的な高齢夫婦の生活費は、「毎月5万円の赤字」が続き、65才で定年を迎えた場合、20年後の85才時には1300万円、30年後の95才時なら2000万円が不足する。だから、国民はそれぞれ自助努力でその不足分を補うべきだと提言した。

　現役時代にしっかりと資産を作っておかないと、体が動かなくなり、働けなくなってからでは、資産を増やすのは難しい。だが、昨今は現役世代の収入も急減していて、日銀によると、ほぼすべての世代で「貯蓄ゼロ」世帯が急増。具体的には、20代で61％、30代で40％、40代で46％、50代で43％が、貯蓄ゼロだ。リタイア時（65才）で貯金や資産がなければ、目の前に迫るのは「老後破産」だ。一刻も早く対策を打つほかない。

　※（写真）：妻のパートの厚生年金加入は損

　30～40代の働き盛り世代はどう考えればよいか、「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが話す。
　
　「今30～40代の人は、年金受給開始年齢が、現在の65才から68才に引き上がるでしょう。実質的な年金額は今後、確実に目減りするため、今から準備しておくことが大切です」

　子供がいる世帯は、教育費などの支出も多く、貯金に回せる金額にも限界がある。だが、若い今だからこそできる方法がある、と話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。

　「40代までは、定年まで時間があります。2017年から始まった『個人型確定拠出年金（イデコ）』などを活用してお金を増やすべきです。長期にわたって運用し続ければ、老後に大きな資産が築けます」

　人生の折り返し地点、50代はどう考えればよいか。

　「人生で最もお金がかかる時期である一方、子供が独立すれば、定年まで一気にお金が貯められる期間でもあります。この時期に将来の年金額を把握し、夫や妻が定年後も働く必要があるかなど、しっかり計画し長生きリスクに備えましょう。パートでもよいので、妻も働くのが効果的です」（北村さん）　

　妻がパートで働いた場合、たとえば50才から月10万円のパートを始めて、まるまる貯金すれば10年で1200万円も貯金できる。老後資金作りにはぴったりだ。

　パート先によっては、厚生年金に加入できる場合もある。社会保険労務士の中山大輔さんが話す。

　「2016年からパート主婦の厚生年金の加入が適用になりました。賃金が月8.8万円以上、従業員が501人以上の企業などの条件はありますが、会社が年金保険料を半分払ってくれるのはお得です」

　だが、パート主婦には、夫の扶養内で働きたい人も多い。厚生年金に加入するのと実際はどちらが得か。

　たとえば、50才から月給10万円で10年間働いた場合、厚生年金に加入すると、月約9000円の保険料で年金受給額は月額約7万円。一方、厚生年金に加入せず、扶養のまま同条件で働いた場合、保険料はゼロだが、国民年金受給額は約6.5万円だ（図参照）。

　厚生年金に加入した場合、支払った10年分の年金保険料の元が取れるのは約82才。受給額が約5000円しか変わらないことを考えると、扶養内で働き続けた方がメリットは大きそうだ。

　ただ、厚生年金に加入すれば、健康保険にも加入することになり、万が一の時も、1年半の間、一定の給料が受け取れる「傷病手当金」の対象になるなどのメリットもある。

　60代は、「いつ受給開始するか」が悩ましい。現在、年金は原則65才から受給開始できるが、希望すれば60才から受給を早める「繰り上げ」と、70才まで受給を遅らせる「繰り下げ」が選べるからだ。

　「老後資産を減らさないためには、基本的には65才の受給開始を基本にしましょう。繰り上げは早くもらえる代わりに、60才から受け取った場合、年金が3割も減ります。女性は男性に比べ寿命が長く、長生きするほど損します。

　一方繰り下げは、遅く受け取る分、70才で受け取った場合、約4割も年金が増えます。しかし、高齢になるほど病気や死亡するリスクも高まるため、あまりおすすめしません」（北村さん）

　※女性セブン2019年6月27日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【経済・金融・財政】　２０１９年０６月１８日　１６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

　

【暮らしのマネー】：言ってはいけない年金制度の真実 「老後資金2000万円不足」の本当の意味

【暮らしのマネー】：言ってはいけない年金制度の真実　「老後資金2000万円不足」の本当の意味（橘玲）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【暮らしのマネー】：言ってはいけない年金制度の真実　「老後資金2000万円不足」の本当の意味（橘玲）　

　金融庁による「老後資金2000万円不足」の報告書が公表された直後にネット上で“炎上”したのが、日本年金機構による「わたしと年金」エッセイの募集だった。あまりにタイミングが悪かったが、過去の受賞作を見ると、公的年金の大切さを褒め称えるものばかり。

　「誰も本当の事を言えないなら、私が代わりに言います」――ベストセラー『言ってはいけない』著者の橘玲（たちばな・あきら）氏が語る、誰よりも本質に迫る「わたしと年金」とは。

　　　　　　　　　金融庁の報告書について答弁する麻生太郎金融相（写真：時事通信フォト）

　＊　＊　＊

　現役世代に老後の資産形成を促す金融庁の報告書が「存在しない」ことになってしまった。「『100年安心』のはずなのに『年金以外に約2000万円が必要』とは何事だ」という怒りが殺到したのだ。

　しかし報告書を隅々まで読んでも、そんなことはどこにも書いてはいない。「平均的な高齢者世帯は年金等の収入約21万円に対して支出は約26万円」という総務省の「家計調査」で過去に明らかになっている数値をベースに、足りない5万円を貯蓄から取り崩している現状を説明し、その水準で暮らしたいなら、「65歳までに2000万円くらいは貯めておいた方がいい」とアドバイスしているだけだ。報告書はこう書いている。

　〈公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる〉

　「調整」というのは現役世代の負担を上げて年金受給世代の給付水準を下げることを指すが、これも間違っていない。高齢化に合わせて負担と給付の調整を進め、年金制度を維持するのが「100年安心」だ。「100歳まで安心」ということではまったくない。

　報告書に本当のことを書くとバッシングで黙らせるのはあまりよいことではない。賢いお役人は、これからはウソ（きれいごと）ばかり書くようになるだろう。

　◆本当は5000万円必要

　問題があるとすれば、「平均的」としている高齢者世帯設定が高すぎることだろうか。報告書は「持ち家＋年金20万円＋金融資産2000万円」の世帯を前提としているが、この条件を満たすのは、上位3割だけ。

　今回の報告書とは別の金融広報中央委員会の調査では、60代の2割、70歳以上の3割が「金融資産を保有していない」と答えている。70歳以上の人口は2500万人なので、じつに700万人以上が「貯蓄ゼロ」で暮らしていることになる。この貧困高齢者が1000万人を超えるのも時間の問題だろう。

　さらなる問題は、報告書の「2000万円」がむしろ少なすぎることだ。生活費の不足分を補うだけで、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに入居する費用などは含まれていない。多くのファイナンシャルプランナーが「老後に備えて5000万円の貯蓄が必要」と唱えているが、さほど誇張したものとは言えない。

　金融庁のお役人としては、「2000万円」はかなり控え目な金額にしたつもりで炎上することなど思ってもみなかったのではないか。

　団塊の世代の全員が受給者側になった今、年金は最大の政治タブーになった。ちょっとしたことで大炎上になり、もはや年金について議論することさえ許されない――その現実が明らかになったのが今回の騒動だった。

　「老後問題」の本質は、長寿化で「老後」が長くなり過ぎたことだ。

　20歳から60歳まで40年間働きながら払った年金保険料だけで、サラリーマンの夫と専業主婦の妻が100歳まで、2人分で計80年間、年金だけで暮らせるなどという法外な話があるはずはない。

　この「不都合な真実」に対処するには「老後を短くする」しかない。できるだけ長く現役を続け、年金に頼る期間を短くする。これで、老後に必要な資金は大幅に減る。これからは、早い時期から「生涯現役」を見据えて準備する者が有利になるだろう。　

　「働きたい高齢者」が大きく増えることが見込まれる中、不可避となるのは年齢にかかわらず働ける労働市場の整備だ。

　そのためには、定年引き上げではなく、定年制を廃止しなければならない。英米を筆頭に、すでに世界の主流は定年制を法で禁止することだ。なぜなら、「終身雇用」とは本人の意思を無視して、一定の年齢になれば強制的に解雇する「年齢差別」だから。

　企業側も有為な人材が定年で辞めれば人材資源の損失だから、定年制廃止は歓迎だろうが、実現には越えなければならない壁がある。それは「金銭解雇」だ。

　いったん雇った社員をいつまでも解雇できないのでは、会社は高齢者の巣窟になってしまう。定年制廃止とセットで、企業が合理的な経営判断と公正な手続きで従業員を解雇できるルールがどうしても必要なのだ。

　先進諸国はどこも解雇のルールを定めているが、会社への帰属意識が極端に強い日本は労働組合からの反発がはげしく、議論することすら長くタブー視されてきた。

　だが「生涯現役社会」が不可避となった今、定年制の廃止のために、「働き方改革」はこの聖域に踏み込まなくてはいけない。

　◆私なら、繰り下げる

　今後、多くの人が「老後を短く」を実践すると、年金受給のトレンドも変わってくる。現在は、将来受け取れる年金額の先細りを見越して繰り上げ受給を選択する人が多いが、じつは繰り下げのほうが圧倒的に有利だ。

　現行制度では、65歳より早く年金を受給する場合は1か月あたり0.5％ずつ年金額が減らされ、遅く受給する場合は0.7％ずつ増えていく。

　これは、60歳で受け取る選択をすると毎月の年金が30％減、逆に70歳まで繰り下げると42％増になるということだ。　

　0歳で繰り上げ受給し、平均余命までの総額を65歳受給と等しくすると、受給額は17.4％減に止まる一方、70歳まで繰り下げた場合は24.4％しか増えない。「60歳からもらうと30％減、70歳からだと42％増」とだけ示されると、直感的にどちらが得かわかりづらいが、繰り上げは大きなペナルティが科せられ、繰り下げにはかなりのプレミアムが上乗せされていることがわかる。

　働きながら年金を繰り下げていけば、その分だけ受給額は増えていく。現在は70歳が繰り下げの上限だが、75歳や80歳までの延長も検討されている。その場合は上乗せ率もより有利になるはずだから、「長く働く」＋「年金を繰り下げる」メリットはますます大きくなる。すべての人が60歳時点で多額の資産を持てるはずはないのだから、これが高齢化時代の持続可能な人生設計のモデルになるだろう。

　●たちばな・あきら／作家。

　代表作に『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎文庫）、『言ってはいけない　残酷すぎる真実』、『もっと言ってはいけない』（いずれも新潮新書）など。近著に『働き方2.0vs4.0』（PHP研究所）などがある。

　※週刊ポスト2019年6月28日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【暮らしのマネー】　２０１９年０６月１７日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【マネーポストＷＥＢ】：「老後2000万円」問題、貯蓄ゼロ世帯には老後破産が迫る現実

【マネーポストＷＥＢ】：「老後2000万円」問題、貯蓄ゼロ世帯には老後破産が迫る現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マネーポストＷＥＢ】：「老後2000万円」問題、貯蓄ゼロ世帯には老後破産が迫る現実　

　「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか？　47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ？」

　「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

　「いきなり100才って言われて、『あと20年間、ゴルフ続けられるのか』って。『そんな体力ねえな』とか、『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったことを、今のうちから考えておかないといかんのですよ」

　　　　　　ほぼすべての世代で「貯蓄ゼロ」世帯が急増しているという

　発言の主は、麻生太郎財務相（78才）だ。6月3日、麻生氏がトップを務める金融庁が、「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書（以下、「6・3政府報告書」）を発表したことを受けて、記者にそう発言した。

　政府はその報告書の中で、年金暮らしの平均的な高齢夫婦の生活費は、「毎月5万円の赤字」が続き、65才で定年を迎えた場合、20年後の85才時には1300万円、30年後の95才時なら2000万円が不足する。だから、国民はそれぞれ自助努力でその不足分を補うべきだと提言した。

　また、「6・3政府報告書」が出される10日前の5月22日に公表された「報告書（案）」には、《年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい》、《公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある》などと記された。　

　それには世間から一斉に反発の声が上がった。千葉県に住む主婦の青木さん（42才）は憤る。

　「さんざん年金は『100年安心』と言っておいて、とんだ茶番でしたね。『国はもう老後の面倒をみません』という“切り捨て宣言”にしか聞こえません。いっそ、年金は要らないから、毎月天引きされる年金保険料を、貯金や投資に回させてほしいです」

　そんな国民の声に対し、麻生氏は3日、記者会見で冒頭のように、居丈高な口調で開き直ったのだ。

　国民が苦しい老後生活を送っていることを、「ゴルフ」に喩えるのは言語道断。そもそも、平均寿命が延びることなど、政府はずっと昔から予測していたことで、そのための年金制度であり、福祉制度ではなかったのか。残念ながら、財閥出身のボンボン大臣には、国民生活の苦境など理解できるはずもなく、今になって突然、私たちの老後は切り捨てられてしまった。

　7日になって麻生氏は、2000万円という老後の不足額を「赤字」と表現したことについて、「（年金だけでは）あたかも赤字であるかのような表現をしたのは不適切だった」「さらに豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と釈明したが、本音のところは、“もう国は面倒見切れないから、あとは自己責任でよろしく”なのだろう。

　◆医療費は約280万円、介護費は500万円以上

　「長生きするリスク」が叫ばれる時代になった。病気や介護などとともに不安視されるのが老後資金だ。

　定年退職を迎えると、基本的には定期的な収入がなくなり、生活費は「年金」か「それまでの貯金や資産」に頼ることになる。年金額の範囲内で暮らせればいいが、医療費も介護費もバカにならないので、多くの人は貯金を切り崩す。それでも、80才、90才、100才と長生きをすると、いつかその貯金も底をつく──そのタイミングのことを、「いつまで資産がもつか＝資産寿命」と呼ぶようになった。　

　「6・3政府報告書」では資産寿命をできるだけ長くするために、「現役期」「リタイヤ前後期」「高齢期」に分けてどんな心構えをすべきかが指南されている。

　現在の平均寿命は男性が約81才、女性が約87才と過去最高を更新中。今60才の平均余命は、男性が約24年（約84才）、女性が約29年（約89才）と、女性の多くが90才近くまで生きるとされる。

　だが、介助が不要で、ひとりで日常生活が送れる期間である「健康寿命」に目を向けると、男性約72才、女性約75才と、平均寿命より8～12年短い。厚労省によると、1人当たりにかかる医療費は約280万円。介護費用は500万円以上もかかるという。

　「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが話す。

　「高齢化の影響は、年金だけではありません。健康保険料も、現在の平均10％から、近く12％の上限まで引き上げられます。高齢化に伴い、現役世代の可処分所得はどんどん減っていくのです」

　現役時代にしっかりと資産を作っておかないと、体が動かなくなり、働けなくなってからでは、資産を増やすのは難しい。だが、昨今は現役世代の収入も急減していて、日銀によると、ほぼすべての世代で「貯蓄ゼロ」世帯が急増。具体的には、20代で61％、30代で40％、40代で46％、50代で43％が、貯蓄ゼロだ。リタイア時（65才）で貯金や資産がなければ、目の前に迫るのは「老後破産」だ。一刻も早く対策を打つほかない。

　※女性セブン2019年6月27日号

　元稿：マネーポストＷＥＢ　主要ニュース　【経済・金融・財政】　２０１９年０６月１７日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【国際労働機関（ＩＬＯ）】：ハラスメント 初の禁止 条約採択 実習生なども保護

【国際労働機関（ＩＬＯ）】：ハラスメント 初の禁止　条約採択　実習生なども保護

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際労働機関（ＩＬＯ）】：ハラスメント 初の禁止　条約採択　実習生なども保護　

　【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）総会は二十一日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生やボランティアなど幅広い対象を保護する。

　ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。日本政府も賛成票を投じた。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示しており、国内の制度改正などの動きに直ちにつながる可能性は低い。

　代表として出席した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「世界共通の目的のために初の国際労働基準ができることは、とても重要だ」と賛成した理由を述べた。批准については「国内法制の関係では禁止規定など、さらに検討すべき課題がある」と述べるにとどめた。投票結果は賛成四百三十九票、反対七票、棄権三十票だった。

　関係者によると、日本の使用者側を代表して出席した経団連は、条約の投票を棄権した。

　条約は、暴力やハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」などと定義。国内事情を踏まえ（１）職場での暴力やハラスメント禁止を法律で義務付ける（２）執行、監視の仕組みを確立、強化する（３）（民事的責任や刑事罰などの）制裁を設ける－などとしている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約】　 ２０１９年０６月２２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：年金財政検証 公表先送り ２０００万円問題 参院選に影響回避

【政府】：年金財政検証 公表先送り　２０００万円問題 参院選に影響回避

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：年金財政検証 公表先送り　２０００万円問題 参院選に影響回避　

　政府は二十一日、公的年金財政の健全性をチェックする五年に一度の厚生労働省の「財政検証」の公表時期を参院選後に先送りする方針を固めた。当初は六月に公表されるとみられていた。老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まっており、財政検証の結果でも少子高齢化で将来の給付水準の低下が見込まれるため参院選に影響が拡大することを避けた形だ。

　政府は検証結果を踏まえ、来年の通常国会に年金制度改革の関連法改正案を提出する方針。秋の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で本格的な議論を始めるため、八月ごろには公表する見通しだ。

　安倍晋三首相は第一次政権の二〇〇七年の参院選で「消えた年金」問題により世論の厳しい批判を受け自民党が惨敗した経緯がある。

　財政検証は将来の給付水準を経済成長のパターンに応じて示す。野党は成長率の低いケースを取り上げて追及する可能性があり、複数の与党幹部も「参院選前に出すことはない」と語った。前回の一四年は六月三日に公表していた。

　今回の財政検証は、会社員らが加入する厚生年金の対象を拡大したケースや、働いて一定額の収入がある六十歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を縮小・廃止した場合の影響を検証する「オプション試算」も実施。このため厚労省幹部は「作業に時間がかかっている」としていた。

　＜財政検証＞　

　人口や経済情勢、雇用状況の変化を踏まえ、少なくとも５年に１回、おおむね１００年間の公的年金財政の健全性をチェックすることが２００４年の年金制度改革で義務付けられた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準「所得代替率」を計算する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障政策・年金問題】　 ２０１９年０６月２２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：参院選野党共闘 明確な選択肢打ち出せ

【社説①】：参院選野党共闘　明確な選択肢打ち出せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：参院選野党共闘　明確な選択肢打ち出せ　

　予想される参院選投票日まで一カ月。野党は二〇一六年に続き、焦点となる三十二の改選一人区で候補を一本化し戦う態勢を整えた。一強多弱構造を崩す対立軸となり得るか、共闘の真価が問われる。

　立憲民主、国民民主、共産など五党派の候補者一本化協議は、四月の統一地方選後に急進展した。

　政府・与党内から衆参同日選の観測が漏れ出し、立民、国民を支援する連合からは「（安倍）一強政治を何としても打破しないといけない」（神津里季生会長）と、悲壮な声も飛び出した。

　野党票が分散すれば、一人区で与党候補に漁夫の利を与えるのは明らかだ。危機感が共有され、二十四区に公認を立てていた共産も相次ぎ候補取り下げに応じた。

　前回の野党共闘では地域事情に合わせた協議の積み重ねで候補を絞り込んだのに対し、今回は一月の野党党首会談で合意し中央レベルで協議を進めた影響も大きい。

　ただ、一本化は共闘の「スタートライン」にすぎず、選挙の公示が迫っても共通公約や相互支援の在り方は明確でない。

　政策は、民間の「市民連合」が五党派に九条改憲反対、安保法制廃止、十月の消費税増税見送りなど十三項目を要望し、各党派代表が署名した。しかし、扱いについては党派ごとに認識が異なり、共通の「旗」となっていない。

　にわかに広がった年金不信を踏まえ、有権者の立場に立った社会保障の将来像など選択肢を共同で示すことができれば、野党の存在感は一段と高まるのではないか。

　相互支援態勢では、五党派間で「最大限の協力で勝利を目指す」と合意したにすぎない。各党派の相互推薦は無所属候補にとどまる見込みだ。公認も含む全一本化候補に対し、実効性のある協力関係が築けるかが今後の課題となる。

　一人区の野党側の戦果は一六年参院選で十一勝二十一敗。共闘が整わなかった一三年が、当時の三十一選挙区中二勝二十九敗だったのと比べると善戦だった。

　さらに一七年衆院選の比例代表で見ると、立民、旧希望、共産、社民の合計票は約二千六百十万票で自民、公明両党の票を六十万票近く上回る。昨年以降、沖縄では野党系の「オール沖縄」候補の大勝が相次ぐ。参院選でも与党候補に十分対抗可能だろう。

　旧民進党分裂に伴う主導権争いや基本理念の違いが表面化しがちな野党共闘だが、残り一カ月。有権者の信頼を集める政権批判の受け皿づくりに努める局面だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：男性の育休 職場の意識を変えたい

【社説②】：男性の育休　職場の意識を変えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：男性の育休　職場の意識を変えたい　

　国連児童基金（ユニセフ）が日本の育児休業制度の問題点を指摘した。制度は整っているのに男性の取得者が少ない。取りづらい職場の雰囲気が依然としてある。働く人も企業も意識を変えたい。

　男性の育休取得率は二〇一八年度で６・１６％。徐々に増えているものの八割を超える女性に比べ低いままだ。取得日数も短い。政府は二〇年までに１３％とする目標を掲げるが、達成はおぼつかない。

　ユニセフは六月、四十一カ国の政府による一六年時点の子育て支援策に関する報告書を公表した。日本の制度は男性で一位評価だったが、「実際に取得する父親は非常に少ない」と指摘した。

　制度はこれまで両親が取得すると休業期間が延長される改正や、給付金の増額などが整備されてきた。だが、取得は広がらない。

　背景には変わらない職場の意識がある。十八日に閣議決定された少子化対策白書の意識調査がそれを浮き彫りにした。

　取得したい男性は六割を超えるのに、取得率が低い理由（複数回答）を二十～五十代の男女に聞くと「周囲が忙しすぎて、休暇を言い出せる雰囲気ではない」が４９・４％と高かった。休むことで職場に迷惑がかかると考えてしまう。

　「取得することによって、その後のキャリアに悪影響が出るおそれがある」も３５・５％いた。

　最近も、育休明けの夫が転勤を命じられて退職したとのインターネット上の投稿が波紋を広げた。該当する企業は否定したが、もちろん取得を理由とした不利益な配置の変更は育児・介護休業法で禁止されている。

　「育休取得は迷惑」「人事評価が下がる」「育児は女性の役割」といった意識が職場を覆っていると取得は広がらない。働く女性は仕事と育児の過重な負担がなくならないし、女性の活躍の場が狭まることは企業にも損失だろう。

　通勤時間帯に保育所へ子どもを送る父親の姿が増えた。共働きが増える今、若者を中心に意識が変わりつつある。子育てで得られた経験は仕事に生かせる。人材を確保する面からも取得しやすい職場環境の整備は不可欠だ。

　そう意識を変え、職場での人手のやりくりや業務の分担、長時間労働の是正や人事評価など知恵を絞ってほしい。

　自民党の有志議員が男性社員の取得を企業に義務付ける提言をまとめた。取得拡大へ関心が高まることは歓迎したい。議論を深めるべきだ。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：四人に一人は「やばい」という言葉を「とても素晴らしい」の意味で使う、

【筆洗】：四人に一人は「やばい」という言葉を「とても素晴らしい」の意味で使う、と知って驚いたのは数年前の国語世論調査だ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：四人に一人は「やばい」という言葉を「とても素晴らしい」の意味で使う、と知って驚いたのは数年前の国語世論調査だ。

　言葉の意味は反対に転じることもある。英語の「グレート」という言葉にも、「偉大な」とは逆の意味の用法が生まれたのか。そんな疑問が浮かんでもおかしくない。トランプ米大統領が再選に向けて明らかにした新スローガンである▼「キープ・アメリカ・グレート」、「米国を偉大なままに」だ。前回選挙の「米国を再び偉大に」に呼応している。どうやら大統領は任期中に米国が偉大になったと考えているらしい。辞書通りの「グレート」である▼数々の国際的な枠組みから離脱した。イスラエルに大きく肩入れしている。同国では偉大と見る人もいるだろうが、他の国の人はどうか。メキシコ国境の壁も米国内の支持者以外に、偉大であると映るだろうか▼好景気は大きな功績だろう。ただ、お金の面で名を上げて、ほかで眉をひそめられる人は普通、偉大と言われない。逆だろう。国も同じである▼新渡戸稲造は、『真の愛国心』という文で、＜我（わが）国民性に如何（いか）なる欠点あるかを省（かえりみ）るのが国を偉大にする一の方法でないか＞と説き、世界への貢献が国の地位を決めると書いた。大正期から不変の「偉大」であろう▼頭の中にある辞書の米国という項目も、ここ数年で随分と書き換わったような気がする。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０６月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【記者たちの胸ポケット】：受け取りすら／バンスキー？／○○イチ

【記者たちの胸ポケット】：受け取りすら／バンスキー？／○○イチ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【記者たちの胸ポケット】：受け取りすら／バンスキー？／○○イチ　

　◆受け取りすら

　茨城県東海村には、首都圏唯一の原発である日本原子力発電（原電）東海第二原発がある。原電本店は、再稼働への歩みを止めようとしない一方で、住民の声に背を向け続けている。

　昨年夏、東京都内の本店前で脱原発団体の抗議活動を取材した。参加者が再稼働反対の署名を提出しようとしたところ、本店は受け取りを拒否。「東京電力ですら申し入れ書は受け取ったのに」。炎天下で抗議する人たちの嘆きが心に残った。

　今年三月の記者会見で村松衛（まもる）社長に質問すると「基本的には地元に最大限の誠意をもって対応している」との答えだった。地元以外からの声に耳は貸さない、と言っているように聞こえた。こういう姿勢の事業者に再稼働の資格はあるだろうか。

　◆バンスキー？

　正体不明の路上芸術家、バンクシーの作品を思わせる絵が各地で見つかる中、今年三月には茨城県高萩市の有明高浜海岸の堤防にも「出現」し、地元で話題となった。

　堤防に描かれていたのは、ハート形の赤い風船と、それを見つめる少女。市の関係者は「白砂青松の海岸を知ってもらうきっかけになれば」とほくほく顔だったが、見物客には「偽物でしょ」と冷ややかな見方も。

　バンクシーの公式ホームページから問い合わせたところ、「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｂｙ　Ｂａｎｓｋｙ」との返事が。ただ、バンクシーのつづりが誤っていた。こちらからのメールは間違っておらず、謎は深まるばかり。遊ばれているのか、本物だとほのめかしているのか…。

　◆○○イチ

　茨城県は現在、サイクリストの誘客に力を入れていて、霞ケ浦沿いと筑波山麓に自転車道を整備した。昨年五月には琵琶湖（滋賀県）、浜名湖（静岡県）との連携も決まった。

　琵琶湖と浜名湖一周は、それぞれ「ビワイチ」「ハマイチ」で通っている。霞ケ浦一周は一部で「カスイチ」と呼ばれているが、「カス」の響きが良くないとして、新たな呼び名を考えることになっていた。

　その後の検討状況を県の担当者に聞くと、「もう話し合っていない」。好きなように呼んでもらおうということらしい。個人的にはカスイチにそれほど違和感はないが、皆さんはどんな愛称がいいと思いますか？ 

越田普之（３７）水戸支局記者

　＜越田普之（こしだ・ひろし）（３７）水戸支局記者＞　

　東京都出身。２００５年入社。水戸支局で茨城県政や９市町、原発取材などを担当。県内で知り合った人から「茨城なまりがすごいね」と言われる。趣味はプロレス観戦。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者たちの胸ポケット】　 ２０１９年０６月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。