認めたくない福島の憂うべき現状３

4号機の燃料棒が新たに臨界を起こし、チェレンコフ光を発しているとお知らせしてから１週間が経過しました。そろそろ、溶解した燃料が建屋からメルトスルーし、地中に潜り込んだ頃でしょうか。地中に隠れてしまえば、とりあえずは一息つけますが、これまで水蒸気と共に大気に放出された放射性物質の量を考えると眩暈がしそうです。新たな放射能ブルームは一年前と同じように、数ヶ月間大気を漂い、時間をかけて地表に降下し、そして土壌を汚染し続けることでしょう。

現在、4号機はおろか、原発の敷地内全体が人の近づけない状況でしょうから、やがて6000本の燃料を保管している共用プール、そして5,6号機の冷却もままならない状況に陥るかもしれません。もしもそのレベルになると、避難云々を論じること自体が馬鹿らしくなります。地球上で、もはや汚染を避けられる場所はないであろうと悲観します。

現在、私は日本に帰国していますが、こんな世紀末ショーを間近で見せ付けられているのに、日本社会が全く平常を装っているのが不思議でなりません。それどころか、事故の厳しい現実はよそに、原発再開の是非を未だ政治家が論じ合っていることに開いた口が塞がりません。


■研究者の嘆き

私の元へ来るリーク情報はある研究機関からとお知らせしましたが、その中には研究者の嘆きも吐露されています。自分の肉体が蝕まれているのみならず、家族や、部下である若き研究員の人生まで奪われようとしている。そんな中で、地中に沈降した(既に4kmに達しているという)核燃料を回収する方法を考えよという、無理難題を上(政府)から押し付けられる。毎日、研究室を訪れるのが切なく悲しい、と情報提供者は語ります。


■日本に存在するプルトニウム保管庫(出荷センター)

前回の記事で、国民に知らされていない核(兵器)燃料用プルトニウムの保管庫が、福島県の浜通りと、岐阜県のカミオカンデ内にあるとお伝えしましたが、この情報ソースは、その他に秋田県南部と愛媛県西部に同様の保管庫があると伝えています。また、北海道の支笏湖畔の山間部に新たな保管庫が建設中とのことです。

電力会社によるそれぞれの管轄は以下の通りです。

　(1)福島県浜通り　－　東京電力
　(2)岐阜県カミオカンデ　－　関西電力
　(3)秋田県南部　－　東北電力
　(4)愛媛県西部　－　九州電力
　(5)北海道支笏湖畔　－　北海道電力　(現在建設中)、


図１：日本全土に点在する核出荷センター
　　　放射能汚染瓦礫を全国にばら撒きたい理由もよくわかる

原子力発電所内でせっせと作られたプルトニウムは上記の出荷センターに運ばれ、さらにそこから日本の得意先である韓国、中国、イランなどに輸出されます。センターの保管総量は15tに及び、金額にして5000億ドル(約40兆円)に値するといいます。この大商いの利益配分は、電力会社(50%)、日本国政府(20%)、国連やIAEAなど国際機関(30%)とも言われ、日本だけでなく、世界の原発保有国が世界的協定の下で同様のビジネスを営んでいるとのことです。先日、鳩山元首相がイランを訪問した本当の理由も、プルトニウムの売り込みにあったようです。

私にはこの情報を裏付けるだけの検証力はありませんが、123便事件の調査で、東京電力が当初予算(4,800億円)の10倍規模(4～5兆円)はあろうかという、神流川発電所を事故現場周辺に建設したり、山梨県や埼玉県航空自衛隊熊谷基地周辺で車両数百台規模の組織的調査妨害を仕掛けたりなど、日本の闇機関(クロカモ)が常に膨大な予算を扱えることに疑問を抱いていました。しかし、国家予算の帳簿に現れない、このような潤沢な資金源あるならば、彼らの金(かね)に糸目をつけない暴れん坊振りも当然であろうと納得できるのです。


写真１：東京電力の神流川発電所、上野ダム
　　　　日航機事故現場の山岳地帯に無理やり作られた巨大施設。
　　　　2つのダム、大深度の地下発電施設。削られた山は多数。
　　　　4,800億円程度で建設できるはずがない。

また、一般の電気料金で食べているはずの東電幹部が、これだけの大事故を起こしたのにもかかわらず、国民に対し踏ん反り返っていられるのも、「別にお前たちの金で食ってる訳じゃない」という意識の現われなのかもしれません。これが事実なら、電気料金の値上げなど許されるはずはなく、むしろ、政府・電力会社が隠している全ての資産を吐き出して、裏ビジネスで汚れてしまった国土を回復させる義務があります。消費税の引き上げなどもっての他としか言い様がありません。


■電力会社だけでない、民間企業のプルトニウム保管

原発を保有する電力会社がプルトニウムを保管しているなら、原発を製造する企業が研究用にプルトニウムを保管するのも不思議なことでありません。私の情報源は、神奈川県川崎市のJ-Power(電源開発株式会社)敷地内にプルトニウムの秘密保管庫があることを伝えています。

川崎には、他に原発製造メーカーである東芝の研究所があり、1960年代から実験用原子炉が運用されています。どれくらいの出力レベルか規模は不明ですが、核燃料を扱っていることは間違いありません。他にも、川崎市には原子炉が5基置かれたこともあり、過去に臨界事故も起こしているようです。

---引用(ここから)----
本市における原子炉施設設置の経緯は，昭和３４年に武蔵工業大学原子力研究所(麻生区王禅寺)の 研究用原子炉の設置が市内ではじめて許可された。翌昭和３５年には㈱東京原子力産業研究所 （現・日立エンジニアリング㈱王禅寺事業所，麻生区王禅寺）及び㈱東芝総合研究所（現・㈱東芝 　研究炉管理センター，川崎区浮島），昭和３６年には㈱日立製作所中央研究所・王禅寺分室 （現・㈱日立製作所　電力・電機開発研究所　王禅寺分室，麻生区王禅寺），さらに昭和３７年に は日本原子力事業㈱ＮＡＩＧ総合研究所（現・㈱東芝　原子力技術研究所，川崎区浮島）の各々の 研究用原子炉設置が許可され，逐次稼動に入った。

http://www.city.kawasaki.jp/30/30taiki/home/housyanou/report98/chap1.htm
----(ここまで)----

木下黄太さんのブログの過去記事を読むと、福島の事故後、横浜などで高濃度の放射能土壌汚染が観測されており、この一体がホットスポットのように考えられていますが、同じ原発由来という意味では、東芝など、現地の実験炉が原因で、以前から重度に汚染されていた可能性も否定できないと思います。

川崎病というと、研究者の名前から付けられた病名で、川崎市とは関係がないと言われますが、実際に川崎周辺で症例が多く観察されたとも言われています。未だに原因が特定されていない病気ですが、研究者の中には、公害病、特に放射性物質との関連を疑う人も居ます。

東芝がどこまで関与しているかは分かりませんが、電力会社・政府・国際機関による核ビジネスが事実であるなら、その技術的基礎を支える原発製造メーカーの東芝、日立そして三菱の各メーカーが無関係であるはずがありません。そして、その取りまとめ役存在である、電源開発が関わっていることも間違いないでしょう。そして、これらの企業名は、やはり日航機事件の調査記録に登場する問題の企業名とそっくり重なってくるのです。


　*　*　*


川崎市民は放射能の実験モルモットだったのか？いえいえ、川崎市民だけでなく、東京都民、そして今上天皇ですら、彼らの前ではモルモット同然であったという事実を次にお知らせしたいと思います。


ET SI IUDICO EGO IUDICIUM MEUM VERUM EST QUIA SOLUS NON SUM SED EGO ET QUI ME MISIT PATER
しかし、もしわたしが裁くとすれば、わたしの裁きは真実である。なぜならわたしはひとりではなく、わたしをお遣わしになった父と共にいるからである。
(ヨハネの福音書 第8章16節)


管理者　日月土