東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html)と西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863)。
ようやく関西電力は、再稼働する必要が無かったことを認めた。ならばすぐに大飯原発を止めるべきだ。稼働を続ける意味がないし、来夏前に、再々稼働あるいは他の原発の再稼働の理由も失った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html】
再稼働なしでも3%超余裕 関電認める
2012年9月8日 朝刊
関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発(福井県おおい町)を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした3%を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。
大飯原発3、4号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも3・2%確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける5%以下になる日は、試算によると三日間だけだった。
こうした試算を示す一方で、七日に大阪市で記者会見した八木誠社長は「発電所のトラブルが重なる可能性も否定できない」と述べ、再稼働は妥当だったと強調した。
同社は九月も「電力需給が厳しくなるおそれがある」として大飯原発を稼働し続ける。だが、根拠としている需要予想は八月に公表した最大二千九百二万キロワットのままで、八月実績の最大二千六百八十一万キロワットを大幅に上回るという無理な想定だ。夏の需要予想も過大だったことが明らかになっており、専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議(座長・植田和弘京都大教授)は停止を求めている。
一方、政府は七日午後八時、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を解除した。関電は二〇一〇年比10%の節電目標を上回る11%、九州は目標通り10%程度の節電を達成したと分析。四国も5%の目標を上回る8・3%の効果があったと試算した。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863】
九電、夏の節電期間が終了
2012年9月8日 00:09
政府は7日午後8時、九州、四国、関西の3電力管内に7月から要請していた節電の数値目標を解除した。九電は同日、今夏の最大電力需要が2010年夏比約10%減で推移し、目標を達成できたと発表。家庭の需要は12%減だった。産業用も7%減で、九州でも原発ゼロで夏を乗り切った。
九電は5月、今夏の最大需要について、11年夏の需要実績や気温予想を踏まえて1634万キロワットと算定。一方、供給力は全原発が停止したままだと1560万キロワットにとどまる見通しを示した。
供給不足を補うため、政府は九州でも猛暑で最大需要が1750万キロワットに膨らんだ10年夏比で10%以上の節電を要請。九電は計画停電も準備した。
気温が10年夏より低めだったこともあり、今夏の最大需要は7月26日の1521万キロワット。供給力は他電力からの融通増などにより、1626万キロワットを確保し、予備率は6・9%(106万キロワット)と供給に支障は出なかった。
九電の瓜生道明社長は会見で「(関西電力)大飯原発3、4号機の再稼働があり、他電力の融通が増えたのが大きかった」と強調。約15万6千件もの問い合わせが殺到した計画停電の準備については「危機管理として必要だった」とした。今夏の最大需要は昨冬最大の1538万キロワットを下回ったが「今冬、節電要請するかは精査中。安定電源として原発は必要」と述べた。
=2012/09/08付 西日本新聞朝刊=
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