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［※自民党の改憲条文案「９条の２」　（東京新聞 ２０１９年１月７日）↑］



東京新聞の清水俊介記者の記事【自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html）。

　《さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という》。

　「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている》。９条壊憲、何が何でも「我が軍」で戦争したくてしょうがないアベ様、狂気を感じるよ。正気じゃない。
　城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。その戦争で唯一得た平和憲法をぶち壊す、自称「ホシュ」「ウヨク」。
　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？ 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に 
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
　　　　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html】

自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
2019年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。　（清水俊介）


　自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。

　一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。

　さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という。

　「実力組織」に関しても、自民党内の議論では当初「必要最小限度の実力組織」とする案もあったが、採用されなかった。「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」と清水教授。仮に今後、他党との調整で復活することがあっても、何が最小限度なのかそもそも曖昧と首をひねる。

　自衛隊の最高の指揮監督者としての首相を「内閣の首長」と修飾したのも、自民党の意図が隠されているという。清水教授によると、首相が「内閣を代表して」自衛隊を指揮監督するとした自衛隊法七条は、閣議決定を前提とした表現。自民党の条文案は首相の権限を強化し、閣議決定を経ずに「首相の判断一つで自衛隊を動かせる」という。

　自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。

　清水教授は、自衛隊を憲法に明記すること自体「自衛隊が公共性を帯び『徴用』がやりやすくなる」とも懸念。有事に国が民間の技術者や運輸業者を動員し、自衛隊や米軍に従うよう命じやすくなるとしている。



【自民党の改憲条文案「９条の２」】
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019010702100061_size0.jpg】


＜安全保障関連法＞　安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ法律。２０１５年９月に成立、１６年３月施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と認定。他に適当な手段がないなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できると定めた。
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沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312122）。

　《▼中国に抗議した安倍政権も例外ではない。「味方」を重用し、「敵」とみなせば徹底的に攻撃する。高江の現場では沖縄２紙の記者を身体拘束するまでに至った。報道の自由への攻撃は、全メディアへの攻撃である。国内でも、今回のように一致して押し返すしかない。（阿部岳）》

　「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ！　アベ様の広報紙・産経新聞も、《中国に抗議した安倍政権も例外ではない》ことを認識してはどうなのか？　
　逆の立場で、《産経新聞の報道の自由を守らなければ。基地問題への見解の違いも、「沖縄２紙が米兵の善行を黙殺」とデマで攻撃された因縁も関係ない。今回は、中国政府に取材を拒否された産経の側に立つ》…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』

　東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090902000138.html）によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命をあらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…。《中国政府はこれに「芝居だ」と反発し、「日本政府はメディアを教育すべきだ」と逆に要求》されたそうだ、情けない。アベ様に飼いならされた報道機関を見透かされている。《中国政府》だけでなく、《日本政府》やアベ様という《権力と向き合う覚悟》がニッポンのマスメディアにはあるのか？　

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く
　　　　　なかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「《だまされるということ自体がすでに一つの悪である》。
　　　　　 伊丹万作監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、
　　　　　だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは
　　　　　戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、
　　　　　おそらく今後も何度でもだまされるだろう」」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312122】

［大弦小弦］産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ
2018年9月10日 07:35

　産経新聞の報道の自由を守らなければ。基地問題への見解の違いも、「沖縄２紙が米兵の善行を黙殺」とデマで攻撃された因縁も関係ない。今回は、中国政府に取材を拒否された産経の側に立つ

▼８月末、日中高官が北京で会談した。取材に人数制限があり、日本のメディアは抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち産経だけ認めない、と中国政府が通告した。これまでも繰り返し狙い撃ちにしてきた

▼各社は足並みをそろえて取材を中止。産経や日本政府は抗議した。中国政府はこれに「芝居だ」と反発し、「日本政府はメディアを教育すべきだ」と逆に要求した

▼民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ

▼仮に中国の一党独裁が正当なら、各メディアに自由な取材を許すだけでいい。競って実像を報じる。そうでないメディアは読者や視聴者に見放されるだろう。それでも、権力は自信がないから操作を試みる

▼中国に抗議した安倍政権も例外ではない。「味方」を重用し、「敵」とみなせば徹底的に攻撃する。高江の現場では沖縄２紙の記者を身体拘束するまでに至った。報道の自由への攻撃は、全メディアへの攻撃である。国内でも、今回のように一致して押し返すしかない。（阿部岳）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html）。

 《文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？ 「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」》。

 アベ様ときたら、戦争を煽るような本質的なアホさ加減。「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」…アベ様の本心・内心かな？

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
    「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
     『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
     手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
    「「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国
     として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を
     思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。
     《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの。」

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
       「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
    「「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。
     河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てて
     いたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、
     「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」
     …その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が
     必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
                   リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
   『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
     かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
    《米核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を河野太郎外相が
     「高く評価したい」と表明したことに「（ＮＰＲは）核兵器の役割を
     拡大しており、誤解を招く危険がある」と懸念…ＮＰＴの徹底を
     重視してきた日本政府に対しても、「整合性の説明を求めずに、
     手放しで喜ぶのは理解に苦しむ」と苦言》

 《だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの》…答えは簡単、「核なき世界」なんて、頭の隅っこにも無し。「核」を持ちたくてしょうがないアベ様、石破茂氏、最低の外相・河野太郎氏。
 室井佑月さん曰く、《核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Ｊアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの』
     「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
      戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
      「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
      敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
      次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
      そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
      宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
      野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

   『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
   『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
                       …メディア買収と国内に向けての圧力』
   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
     「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
   『●Ｊアラート狂想曲： 「かつて関東上空での防空演習を
              嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
   『●委縮へのアラート…何に怯えているのか？
       「頭を抱えてしゃがむか？ その道の真ん中を歩けるか？」…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html】

室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣
連載「しがみつく女」
2018.2.22 11:30 週刊朝日 #北朝鮮 #室井佑月

 北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

【この記事のイラストを見る】（ｃ）小田原ドラゴン（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018022100016_2）

＊  ＊  ＊ 

 2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

   ＜9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が
    文在寅（ムンジェイン）大統領に米韓合同軍事演習を
    冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、
    文氏が不快感を示していたことが分かった＞

 んだとか。

 文大統領は、

   「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」

 と答えたそうだ。

 文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？

   「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

 たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか？

 アメリカの指示が絶対、と安倍首相は思っていそう。

 米国と北朝鮮がドンパチやったら、この国にはミサイルの1、2発は落ちてくる。米国軍と一緒になって戦わなきゃならない自衛隊にも犠牲者が続出する。

 いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ。

 今まではトランプさんがきな臭い空気を作りだして、この国や韓国に武器を大量に売りたいだけかと思ってた。

 でも、それは楽観的なのか？ 使いやすい新型の核兵器を開発するとまでいう男が、さらに非情なことを考えてもおかしくないわ。

 この国もだけど、米国でも株価が下落している。あの国は、景気が悪くなると、戦争をする国じゃない？

 しかも、今回の戦争はアメリカ本土には害がない。東アジアの国だけが酷（ひど）いことになる。あの方、アジア人のうちらに情けをかけてくれそうか？

 話を戻して、安倍首相は文大統領にこうもいったらしい。

   「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」

 あたしたちというか、世界中の多くは、北朝鮮の非核化を望んでいる。真剣な意思で、そこは一緒。

 だけど、安倍首相がいう具体的な行動ってなんなのさ？

 米国との合同軍事演習を、予定通り行ってからのその先は？

 北朝鮮を非核化させるため、戦争もやむなし、ってことにならなきゃいいが……。

 だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの。

 核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。

 北朝鮮を非核化させるため、世界中が望んでいるのは、対話して説得、諦めず粘って外交、だと思う。違いますか？

※週刊朝日  2018年3月2日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「なにが怖いのか？｣】（https://dot.asahi.com/wa/2017122000015.html）。

　《だが、飢えている国民がいると聞けば、率直に可哀想にと思ってしまう。それすらも、なんとなく口に出していいづらい。…路地猫みたいに縮こまる。そういうことが積み重なり、同調のハードルも徐々に下がって、気づかずに、自分ではない別の人間、それまで軽蔑していたような人になっていた、自分もまわりも……という展開が、北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　「頭を抱えてしゃがむか？　その道の真ん中を歩けるか？」…はっ、としたよ。「歩ける」と自信を持って言えるか…。同調圧力の高まりの中、桐生悠々氏の様に「嗤」えるか？　委縮へのアラート。《北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい》。《黒猫っぽく、しなやかに動きたい》…もの。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017122000015.html】

室井佑月 「なにが怖いのか？｣
連載「しがみつく女」
2017.12.22 07:00　週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

　今年は核・ミサイル開発、アメリカとの対立など北朝鮮をめぐるニュースが相次いだ。作家・室井佑月氏は経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏との対談でこう感じたという。

　　　　　【「なにが怖いのか？｣イラストはこちら】
　　　　　　　　　　　　　　　　（（ｃ）小田原ドラゴン）

＊　　＊　　＊　

　12月初旬は、濃くて面白い仕事がつづいた。一昨日は古賀茂明さんと、昨日は共産党の小池晃さんと対談。

　お二人と話をしていて、自分が現在、なにに対して仔猫のように怯えているのかわかったと思う。

　古賀さんとはメディアのあり方みたいな話をした。古賀さんといえば『I am not ABE』。3年ほど前、報道ステーションでそう書かれたボードを出した。そして、番組を降ろされた。

　あたしたちは当時のことを振り返った。

　安倍首相がエジプト訪問の際に「ISがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、ISと闘う国々に2億ドルを出す」と表明した。日本人の後藤健二さんらが、ISに人質として拘束されているときに。

　この発言から日本もISに名指しで敵国扱いされるようになり、後藤さんらの解放は絶望的になった。

　当時のテレビでは、安倍さんの決断ってどうなの？　そう発言しようものなら、「そういう発言はISを利するだけ」、この非国民が！みたいな感じ。そんな中での古賀さんの『I am not ABE』発言だった。

　古賀さんのなにが悪かったのか、今でもそう思う。そう考えている人は多いはずだが、古賀さんが番組を降ろされただけで、なんら世の中は変わらなかった。

　今年は、北朝鮮の問題を多く扱った年だった。国民が飢えているのにミサイル実験を繰り返す、金正恩はとんでもない、と思う。

　だが、飢えている国民がいると聞けば、率直に可哀想にと思ってしまう。それすらも、なんとなく口に出していいづらい。

　アメリカと北朝鮮が衝突するようなことが起これば、大概の一般国民が被害者だ。加害者はどの国っていうよりも、そこまで問題を膨らました国のトップ。だけど、これもなんとなく口に出していいづらい。

　古賀さんにそういったら、「とにかく声を出さないと」「一人でも多くの人が声を上げることが大切なんだからさ」といわれた。

　おっしゃる通り。

　　　「でもさ、自分の住んでる自治体でJアラート鳴らしてミサイルが飛んできた
　　　　場合の避難訓練するとすんじゃん？　しゃがみこんで頭を抱えても
　　　　仕方ないって思っていても、みんなが道端でしゃがみこんでいるところ、
　　　　古賀さんは道の真ん中を歩ける？」

　古賀さんは「歩ける」と答えた。あたしはその地域で子育てをしていたら、阿呆らしいと感じていても、そのくらいはと思って、数分間ならお付き合いでしゃがんでしまうんじゃないだろうか？　路地猫みたいに縮こまる。

　そういうことが積み重なり、同調のハードルも徐々に下がって、気づかずに、自分ではない別の人間、それまで軽蔑していたような人になっていた、自分もまわりも……という展開が、北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい。

　黒猫っぽく、しなやかに動きたい。

※週刊朝日 　2017年12月29日号
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの阿部岳記者による記事【｢息子は元米兵｣　米在住の女性､辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/176871）。

　《息子は元米兵。４回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん（６７）は１カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と》。

　「一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった」、「戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない」…《「宿題はすごく大きいと思っています」。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる。米国の地で、力を尽くす》。沖縄に番犬様を押し付け、破壊し、差別し、ヘイト者を野放しにするアベ様ら。
　どこの親が子や孫を戦地に行かせ、人殺しさせたいと思うだろうか？　《勝者総取り》という独裁的《特異な民主主義》の下…、《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…そんなアベ様政権を支持するということは、子や孫を戦地に行かせ、人殺しをさせるに等しい愚行だ。いい加減に、気付いてほしいし、目覚めてほしいい。「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度…そんなアベ様の「政」を支えてはいけない。

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を
　　　　　上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
　　　　　「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　　　　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
　　　　　隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
　　　　　決めた人が行けばいい」》。
　　　　「「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
　　　　　経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む
　　　　　「１億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
　　　　　投票していていいのですか？」

　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●「自分が何人殺したのかは覚えていない…
　　　　　　　　人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」』

　阿部岳さんのとても良い記事。そういった記者を憎む沖縄デマ者・沖縄ヘイト者との違いがクッキリと顕われた。

　　　『●全国戦没者追悼式を前に…阿部岳さん「県民大会で、
　　　　　　　　　　　　沖縄は再び「尊い犠牲」となることを拒否した」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
　　　　　　沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　　「沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］作家の百田尚樹氏から
　　　　　｢悪魔に魂を売った記者｣という異名をいただいた…】…
　　　　　《▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、
　　　　　手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。
　　　　　そして沖縄を簡単に切り捨てる思考》。」

　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《百田尚樹の差別性を糾した阿部記者に百田が放った下劣すぎる言葉…
　　　　　〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして
　　　　　嘲笑を向けてきた〉》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/176871】

｢息子は元米兵｣　米在住の女性､辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月
2017年11月29日 11:45　普天間移設問題・辺野古新基地　辺野古刻々

　息子は元米兵。４回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん（６７）は１カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と。感情を揺さぶられる日々を終え、２９日に沖縄をたつ。（北部報道部・阿部岳）

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブゲート前で、海兵隊員に帰国を訴える
　　　　　　長島志津子さん＝２８日午後１時半、名護市辺野古）


　青森県出身で、夫の転勤を機に米ニューヨーク州に移住した。一家の運命は２００１年９月１１日、米同時テロで変わる。米国の大学に通っていた息子（３９）が「国を守る」と、日本国籍のまま海兵隊に志願した。

　息子が志願した海兵隊を、沿岸警備隊と勘違いしていた。試験に落ちると思った。国連決議もないまま、戦争が始まるとは思わなかった。

　全ての歯車が少しずつ狂った結果、息子は戦地に行った。「一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった」

　息子は計４回、通算２年間のイラク派遣を経て無事に生還できた。１０年に除隊したが内向的になり、友人とも絶縁状態に。一緒に住む長島さんともほとんど会話がない。爆風で頭を打った後遺症か、記憶力も悪くなっている。

　話の断片から「自爆テロの現場で死体の片付けをした」ことを知った。人をあやめたかどうかは聞けない。「戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない」

　葛藤の末、息子がいた沖縄に来たのは１０月３０日。連日、シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対運動に加わった。通りすがる米兵が息子と重なる。「米兵は殺人者」という仲間の言葉には涙がこぼれた。

　一方で、戦後沖縄が経験した米軍による事故、性暴力の歴史を学んだ。「どれだけつらい思いをされてきたか…。米兵が憎まれるのは仕方がない、と消化できた」と語る。

　米兵に対しては仲間と同じように「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた。

　２８日午後、この日最後のゲート前集会でマイクを握り、息子が米兵だった事実を仲間に初めて明かした。

　「宿題はすごく大きいと思っています」。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる。米国の地で、力を尽くす。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html）。

　《▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　日米地位協定がという「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトているのだから始末が悪い。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』

　高江ヘリ「墜落」では、予想通りに、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。事故原因の解明すら待たずして、飛行を再開した。アレ…ストロンチウム…が再び、沖縄県民の頭上をかすめ飛び続けている。放置主義、人治主義国家なニッポン。
　《事故はまた起きる》、絶対に。何年経っても何も変わらない…。２０１７年１０月衆院選の結果は何か変化をもたらすか…？　「本土」が今のままの政治状況では、絶望的な気分。絶対に選挙に行ってほしいし、「平和な未来」を希求する候補者や党に投票してほしい。

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な
　　　　　　圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html】

＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家
2017年10月19日 06:00

　この国は本当に法治国家だろうか。昨年１２月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

▼日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社）で解説している

▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月２回開かれている

▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人。決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく、事実上ノーチェックで遂行される。国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ

▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する

▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html）。

　《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ》。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
　　　　　　麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　まず、呆れたのが、確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質。
　長いが、リテラの小杉みすず氏の記事【麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護！でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html）から。《控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。…難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛…産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している…見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」＝「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである…「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。（小杉みすず）》。
　「武装難民」って一体何だ？　遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」？　「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか？　《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』

　３人がそろいもそろって、《もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい》《３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った》。
　《本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか》。本当にそうだ。外交努力を放棄し、そんなに戦争したいのか？　戦火で北朝鮮の市民が味わう苦しみや、韓国やニッポンの市民が同様な苦しみを味わうこと、そんなことも想像できない政治家たち。《平和的努力こそ政府がすべきことだ》（志位和夫さん）……自公お維トファ・キトの愚かな政治家達、あなた達が嫌うイデオロギーを持つ政治家の方が遥かにマトモな感覚を持っているが、如何か？　《戦争絶滅受合法案》を作る勇気も無いくせに。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html】

政界地獄耳
2017年9月25日10時43分
ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府

　★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙（たいじ）したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。

　★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の３人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。

　★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか。３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html）。

　《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』

　やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
　　　　　「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、（憲法違反にも）国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか？　《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
　リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫？　そんなに「戦争したい」のですか？

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。２割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない５割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
　確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！　座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html】

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18

　　　　　（首相官邸ホームページ）

　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。


自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

　　　「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
　　　　9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
　　　　情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
　　　　安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
　　　　議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
　　　　北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
　　　　ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
　　　　傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。


国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

　　　「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
　　　　申し上げることはございません」
　　　「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
　　　　一切なかった」
　　　「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示した
　　　　こともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたい
　　　　といった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。


解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

　　　「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
　　　　始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
　　　　解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
　　　　ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
　　　　強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
　　　　幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
　　　　狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

　　　「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
　　　　重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
　　　　逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
　　　　選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
　　　　できるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html）。

　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』

　北朝鮮による核実験やミサイル乱射、それに対する「国内に向けての圧力」としてのＣＭや「避難訓練」、Ｊアラート狂想曲。《かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》？　《悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にある》。

　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』

　「裸の王様」や自公政権、「我が軍」がやっていることを「嗤う」《反骨のジャーナリスト》や《気骨の新聞人》が少な過ぎやしまいか…。下足番新聞読売や最早新聞と呼べない広報紙サンケイが幅をきかせているようではね。
　阿部岳記者は、《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた》と言います。いま、日米朝、《頭を冷やせ》と言いたい。そして、志位和夫さんの言う通り、ニッポンは《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。挑発するな、挑発に乗るな…決して戦争の泥沼に足を踏み込んではいけない。朝韓日、いずこも《一挙に焦土たらしめるだろう》し、お互いに《阿鼻叫喚の一大修羅場》が待っているだけだ。本社説も、《外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです》…と。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習
2017年9月10日

　北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

　きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。

　本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。


◆非現実の想定「嗤う」

　新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

　その筆鋒（ひっぽう）は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

　掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

　「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

　悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

　その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。


◆ミサイルは暴挙だが

　まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

　今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

　その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

　政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

　とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

　八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

　住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

　北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

　しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

　訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。


◆原発稼働なぜ止めぬ

　戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

　国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

　万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
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東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］

日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733）。

　《金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ…売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ》。

　本当にそうだ。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》ではないのか？
　半田滋さん曰く、《北朝鮮に対する政府方針は「対話と圧力」。圧力を国内に向けてどうするのか》？

　桂歌丸さんは、《戦争なんて本当に愚の骨頂》と（【落語家 桂歌丸さん／桂歌丸が語る戦争】『報道特集』、２０１７年８月５日）。以前のアサヒコムの記事【涙や怒りはあっても笑いがない、それが戦争　桂歌丸さん】によると、《今、日本は色んな…。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない》。

　日刊ゲンダイの記事【米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211628）によると、《田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。…こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ…何をトンチンカンなことを言っているのか》。
　ニッポンの役割を完全に見失っている…狂気。米朝に《本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに》…火に油を注ぐニッポン。そんなに戦争したいものかね？

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米中戦争の「防波堤」：　与那国駐屯地による「活性化」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「島民との融和」か分断か？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行
2017年8月4日

　　　　　（圧力路線に展望なし（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「さらに圧力を強化していくほかない」「強固な日米同盟の下、防衛態勢向上の具体的行動を進める」――。安倍首相は毎度おなじみのセリフを繰り返していた。

　核開発にミサイル発射実験と、北朝鮮が凄まじい勢いで軍事開発に猛進している。先月２８日深夜にも、いよいよ米国の首都・ワシントンを射程に収めた可能性のある大陸間弾道ミサイル「火星１４」を打ち上げたばかりだ。

　金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。

　北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ。

　金正恩委員長の強硬路線は筋金入り。ちょっとやそっとの圧力でへこたれるようなやわな人物とは思えないし、北朝鮮のターゲットはあくまで米国であって日本ではない。在日米軍基地が攻撃対象となる恐れはあるが、今のところは日本国をどうこうしたいワケではないのだ。朝鮮戦争の休戦から６４年。米国に対する積年の怨念を晴らし、核保有国として同等の関係を築き上げたいだけに違いない。

　それなのに安倍政権ときたらどうだ。先月末には、集団的自衛権容認の安保法制施行で新たに可能となった「米艦防護」の実施を初めて公表。火星１４の発射直後には、空自のＦ２戦闘機が朝鮮半島の空域で、米空軍Ｂ１戦略爆撃機と共同訓練を行った。いずれも北朝鮮を牽制するのが狙いで、米国の軍事行動と一体化し、進んで先兵役を買って出ている印象だ。

　売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ。

　東アジアの地政学的観点や米国との対話力を考慮すれば、本来、日本こそ対話路線に引き込む役割を果たせる立場にあると思う。幸いにも韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との対話路線を標榜している。米国の同盟国である日韓両国が一緒に連携し、金正恩委員長を対話の場に引っ張り出すことはできないものか。実現すれば、安倍首相は大いなる歴史的外交成果をあげることができる。日米が一体となって軍事行動を続けても、平和には貢献できない。

　それなのに、安倍首相の飽くなき軍事路線への拡大は戦前の軍国主義に加担した岸信介の孫という立場がそうさせるのだろうか。この調子だと、支持率回復を狙った内閣改造も、やるだけムダだ。圧力一本やりの外交路線を改めない限り、安倍政権に未来はない。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】「備えよ」とあおる政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071902000135.html）。

　《何の説明もないまま、「ミサイルに備えよ」との政府広報はテレビＣＭに進出した。自治体による避難訓練も続出している。北朝鮮に対する政府方針は「対話と圧力」。圧力を国内に向けてどうするのか。　（半田滋）》。

　《日本政府は民間施設への落下を想定して警戒を呼びかける》…《「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法》。
　《北朝鮮に対する政府方針は「対話と圧力」》だそうですが、《対話》の「た」の字も無く、一方で、国内に向けて「圧力」を掛け、危機感をあおり、しかも、マスコミへの賄賂。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071902000135.html】

【私説・論説室から】
「備えよ」とあおる政府
2017年7月19日

　「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を」。弾道ミサイルの落下に備えるよう呼びかける政府広報が先月二十三日、新聞各紙に掲載された。

　この日は東京都議選の告示日。「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法は、古くから政治のイロハのイ。それにならったのかは不明だが、結局、自民党は歴史的大敗を喫した。

　北朝鮮は、米国に攻撃されたリビアやイラクの二の舞いにならないよう強力な抑止力を持てば、米国との交渉に臨めるとして核兵器とミサイル開発を進めてきた。度重なるミサイル発射は米国へ向けたメッセージである。

　そのミサイルがなぜ、日本に落ちるのか。政府の説明はゼロに等しい。

　教えてほしい。米国による北朝鮮攻撃が迫っているのか、一兆四千億円かけた自衛隊の迎撃システムは無力なのか、原発に被害が出た場合、どこへ避難するのか。

　北朝鮮はわが国同様、軍事行動の対象は軍事目標のみとするジュネーブ条約第一追加議定書の締約国だが、日本政府は民間施設への落下を想定して警戒を呼びかける。

　何の説明もないまま、「ミサイルに備えよ」との政府広報はテレビＣＭに進出した。自治体による避難訓練も続出している。北朝鮮に対する政府方針は「対話と圧力」。圧力を国内に向けてどうするのか。　（半田滋）
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東京新聞の社説【日本の平和主義　不戦が死文化しないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html）。

　《自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ》。

　この社説の…《安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない》…の一言に尽きる。支離滅裂なアベ様。

　「…ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。…」

　このままでは、《「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす》ニッポンへと堕ちていくこと必定…。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　　《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
　　　　　したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
　　　　　総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
　　　　　そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html】

【社説】
日本の平和主義　不戦が死文化しないか
2017年5月16日

　自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ。

　一九四六年六月。新憲法制定の帝国議会における吉田茂首相の答弁を振り返ってみよう。＜近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変しかり、大東亜（太平洋）戦争しかりであります。今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である。いつ再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないということが、日本に対する大なる疑惑であり、また誤解であります＞

　だから、九条を定め、この誤解を正さねばならないという吉田の主張である。導き出されるのは、九条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したという、憲法の読み方である。

　もっとも主権国家である以上、自衛権をも否定するものではないと解されてきた。そして、政府は自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとしてきた。その実力組織こそが自衛隊だった。

　学問の上では違憲・合憲のやりとりは今も続くが、国民の生命や自由を守るための実力組織としての存在は、国民から支持を得ているのは間違いない。

　ところが、安倍晋三政権下で他国を守る集団的自衛権の行使の問題が起きた。歴代の内閣法制局長官が「憲法改正をしないと無理だ」と述べたのに、一内閣の閣議決定だけで押し通した。「憲法の破壊だ」と声が上がったほどだ。安全保障法制とともに「違憲」の疑いが持たれている。

　今までの個別的自衛権は自国を守るためであったし、自衛隊は「専守防衛」が任務であった。それなのに任務が“突然変異”してしまった。他国や同盟国の艦隊などを守る任務は明らかに九条の枠内から逸脱している。歴代の法制局長官もそう指摘してきた。

　安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない。

　平和憲法を粗末にすれば、「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす恐れが出てくる。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137）。

　《核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える》。

　《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を破壊しようとしている。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》なはずで、アベ様らは、あの戦争で唯一得られた平和憲法を破壊しようとしている愚か者。城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　《１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる》…その「矛盾解消」のために、《まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない》。どこまで、悪辣なのか。

　あの悲惨な戦争で唯一得た平和憲法を壊憲する愚…《日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない》。《改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない》。同感だ。《戦後の貴重な遺産》を守らねば。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する
2017年5月12日

　　　　　（唐突に「改憲宣言」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

　具体的には憲法９条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

　それにしても納得しがたいのが、９条の１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文化するとの主張である。１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

　ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。１項と２項に並べて、９条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

　９条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする９条改変は、先の大戦時を想起させる。

　改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

　安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

　かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

　安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。
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日刊スポーツのカラム【政界地獄耳／憲法施行70年の“歴史的１歩”】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1817275.html）

　《★この動きを国内メディアではなく、英ＢＢＣは「安保関連法は事実上憲法を無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」とし、「安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」…。今日３日は憲法施行７０年だ》。

　「平和憲法」が風前の灯火。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　　「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
　　　　　また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
　　　　　憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
　　　　　沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
　　　　　番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
　　　　　「（沖縄）…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　
　　　　　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　　　　　　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
　　　　　自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？
　　　　　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
　　　　　のだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？」

　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
　　　　　ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
　　　　　（阿部岳）》
　　　　　　東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」
　　　　　という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●大見得を未だに実行しないウソ吐き…
　　　　　森裕子さん「安倍首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います」』
　　　　「立憲主義を理解せず、壊憲を公言するアベ様ら、与党・自公や
　　　　　「癒」党・お維が唱える《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、
　　　　　基本的人権の制限》ななニッポンで良い訳がない。アベ様らが破壊して
　　　　　おきながら「環境権」や「教育無償化」で「お試し壊憲」を提案する矛盾、
　　　　　いい加減さ、そんなものに騙されて憲法改「正」という名の改「悪」を
　　　　　一歩でもアベ様らに許せば、あとは、壊憲の坂道を一気に駆け下るだけ。
　　　　　さんざん憲法を蔑にし、無視し、強行採決で戦争できる国へと変貌していく、
　　　　　今のアベ様のやり方を見れば、「お試し壊憲」など絶対許してはならない
　　　　　ことは自明」

　「お試し壊憲」など以ての外、騙されてはいけない。《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》でいいのか？
　東京新聞の記事【憲法施行７０年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050302000138.html）によると、《改憲勢力は、国会議員の任期延長特例や教育無償化など、比較的国民の理解を得やすい分野から改憲を目指す方針》…だそうです。騙されてはいけない。

　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』

　《九条のリアリズム》を怖れないアベ様ら。自分たちは安全地帯に居て、市民の子や孫を「人殺し」に行かせる…《国を滅ぼす》愚行。
　東京新聞の社説【憲法７０年に考える　９条の持つリアリズム】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050302000156.html）によると、《日本国憲法が施行されて七十年。記念すべき年ですが、政権は憲法改正を公言しています。真の狙いは九条で、戦争をする国にすることかもしれません。七十年前の一九四七年五月三日、東京新聞（現在の中日新聞東京本社）に憲法担当大臣だった金森徳次郎は書いています。＜今後の政治は天から降って来る政治ではなく国民が自分の考えで組（み）立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない＞》《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。　　◆軍拡なら国を滅ぼす　　＜わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす＞　これが九条のリアリズムです。「そういう政治家には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは国際協調主義です。不朽の原理です》。

　そして、もっとストレートに９条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に貢献する」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月１４日）ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1817275.html】

政界地獄耳
2017年5月3日8時36分
憲法施行70年の“歴史的１歩”

　★防衛省、海上自衛隊にとっては歴史的な１歩といえる。海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」が、米軍の補給艦「リチャード・Ｅ・バード」防護（米艦防護）任務に就いたのだ。昨年３月に施行された安保関連法の自衛隊法改正で認められた、他国軍の「武器等防護」を初めて実行したことになる。米軍と陸海空の各自衛隊は、日米合同演習などでも共同歩調を取ることの制限を課せられており、軽微な任務であっても「ここまで来たか」と感慨にふけるＯＢや現役の幕僚も多いだろう。

　★だが、なぜそれがままならなかったのか。憲法と自衛隊法によって戦争を放棄し、自衛権にせよ、戦争につながるものを徹底的に放棄した結果だ。専守防衛に徹することを義務付けられた自衛戦力は、空母の保有や航続距離の長い航空機にも制限が設けられた。「いずも」は他国では軽空母とみなされる場合もあるが、日本では護衛艦として就航。また他国と共同で作戦行動を行うことは集団的自衛権の行使とみなされ、運用には慎重さが必要だった。今回の任務は集団的自衛権の行使とは言わない。

　★この動きを国内メディアではなく、英ＢＢＣは「安保関連法は事実上憲法を無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」とし、「安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」との解説付きの記事を書いた。政権による新しい解釈と関連法改正が憲法を超える事態を容認した結果が、「いずも」の作戦につながったわけだ。今日３日は憲法施行７０年だ。（Ｋ）※敬称略
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