Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

2020年10月26日 00時00分51秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950)。

 《日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる…「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう》。

 アサヒコムの記事【自民が新ポスター「国民のために働く」菅首相は満足げ】(https://www.asahi.com/articles/ASNBF4552NBFUTFK00H.html?ref=tw_asahi)によると、《自民党は13日、菅義偉総裁が首相となったことを受け、新ポスターを発表した。キャッチフレーズは「国民のために働く。」。赤を背景に「情熱」を表したという。10月下旬には街頭に貼られる見通し。会見を開いた丸川珠代広報本部長によると、菅首相は「これが全国に貼られるんですね」と満足げだったという》。
 「国民のために働く。」…どの「国民」? 「全ての国民」ではないようだ。武田砂鉄さん「当たり前すぎる」「リスナーのために喋るラジオ」という当たり前。逆に、歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義政権の私物化もアベ様から《継承》し、その極致にスガ様は到達したようだ。

   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し

 《安倍政権のやり方をしっかり踏襲》。
 日刊ゲンダイの記事【批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974)によると、《問うに落ちず語るに落ちる――。日本学術会議が推薦した新会員候補6人が任命拒否された問題をめぐる菅政権の対応は、まさにこれ。菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。モリカケ桜問題で大揺れした安倍政権のやり方をしっかり踏襲する一方…》。

   『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
     《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する

 さて、論点をずらされては困る。無《責任政党》内で何を議論しようと勝手だが、まず、「なぜ6人だけを拒否したのか」の理由を説明せよ。話しはそれからでしょ。《人事介入》大好きオジサンだな、全く。

   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
         歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)

 話は横道に。《隠蔽》《改ざん》の系譜が脈々と無《責任政党》に。
 【政治地獄耳/それが「自民のやり方」か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010140000116.html)によると、《★早くも政権末期の様相だ。学術会議問題は同じ神奈川県連でさして仲もよくない元経済再生相・甘利明が官邸を助けるためか中国による科学者の招へい事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに書き込むだけでなく、テレビでも積極的に批判していたが、12日までにブログは書き換えられ「間接的に協力しているように映ります」などとトーンが激変した。 ★甘利の、「批判は大声で訂正はこっそりブログの修正だけ」で思い出すのは自民党衆院議員・杉田水脈が先月25日、党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言して問題視されると発言していないと抗弁し、結果ブログで謝罪するという醜態をさらしたが、それとそっくりだ。その間メディアには答えない。今更、大物議員の甘利が杉田のまねをしてどうするのだろうか。つまり自民党の体質言いたいことは大声で発信して、間違えれば会見もせず逃げるやり方がまかり通っている証拠だろう》。

   『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
         …大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言


 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第535回:任命拒否という「見せしめ」〜日本学術会議の問題が投げかける菅政権のメッセージ〜の巻】(https://maga9.jp/201007-1/)。《菅政権が始まったばかりだというのに、「末期症状」と言いたくなるようなことが続いている。例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。そんな騒動と同時進行で起きたのが、日本学術会議の任命拒否問題。拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していたこんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。…この8年の流れから日本学術会議の問題を見ると、任命拒否は「これからさらに激しく個人攻撃を始めるからせいぜい気をつけろという政権のメッセージにすら思えてくるのだ。第二次安倍政権は、発足早々「生活保護基準引き下げ」を発表することで「弱者は見捨てるぞというメッセージを打ち出し、実際、そのような政治が行われてきた。が、菅政権のメッセージはさらに悪質ではないだろうか今、とても不安だどうか「最悪の予想」が当たりませんように。祈るように思っている》。
 《悪夢》どころか「地獄」だった第2次アベ様政権。それを踏襲し、さらなる陰湿陰険・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の「底なしの地獄」。

   『●【本音のコラム】:《前川喜平…「あべとともにさりぬ」という
     わけにはいかない》《斎藤美奈子…「続・最悪」がないという保証はない》

 東京新聞のコラム【筆洗/<「歩」は「止」と「少」から出来ています。>。吉野弘さんの…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/61711?rct=hissen)によると、《…詩、「『止』戯歌(ざれうた)」。<歩く動作の中に/「止まる」動作が/ほんの「少し」含まれています。>▼やはり少し止まるしかないのではないか。政府が日本学術会議の一部の新会員の任命を拒否した問題の記事を読みながら、その詩と「止」の字が大きく浮かぶのである。記事中の政府のあやふやな説明が分からないのである▼首相は、学術会議が作成した推薦リストを「見ていない」と説明していた。とすれば、首相以外の人間が推薦リストから特定の人物を削除したことになる。事実とすれば、大問題であろう▼「見ていない」という首相に発言が問題になるとでも考えたのか、その後、加藤官房長官は「(首相は)詳しくは見ていなかった」とトーンを変える。不可解な説明と混乱。この状況で任命拒否を国民に理解せよという方がどだい無理である▼詩の続きがある。<「正」は「一」と「止」から出来ています。/信念の独走を「一度、思い止(とど)まる」のが/「正」ということでしょうか。>。任命拒否が首相の信念だとしても十分な説明も説得もできない以上、一度思いとどまるしか道はなかろう▼あの詩をまねる。<「」は「不」と「一」と「止」から出来ています>。一度止まることを考えず、理解も支持もないまま突き進むやり方はまさに(ゆが)んでいる。》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>「脱はんこ」異論】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html)によると、《▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽(いんぺい)や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた ▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる。…▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい》。
 押印は「見て了承した」ことを意味しない―――とか、お得意の閣議決定しそうで怖い。スガ様の推薦リスト決済押印をもみ消すためじゃないでしょうね? 脱ハンコをしたんだから、日本学術会議問題は終了とでも?

   『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…ジャパン
        ライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない
    《「桜を見る会」をやらないのだから、
      検証もやらないという理屈を言い出した》

 最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ
2020/10/14 06:00 今だけ無料

     (安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠匿体質が
      浮き彫りに(C)日刊ゲンダイ)

 日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる。最大の問題は1983年に中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎないとした国会答弁をひっくり返す事態を起こしたにもかかわらず、日本学術会議法の解釈変更はしていないと強弁し続けている点だ。任命拒否の具体的な理由説明も一切ない。「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう。

 安倍政権下の2018年11月に内閣府が内閣法制局に照会し、「首相は学術会議の推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えないとする見解を文書でまとめていたとして任命拒否の根拠に持ち出してきたが、これも問題だ。

 この文書は国会で審議されたこともなければ、国民に公開されてもいない。手前勝手な内部文書をお墨付きであるかのようにデッチ上げているのと同じだ。安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りになっている公文書や統計改竄の首謀者、あるいは責任者が法律をねじ曲げてデタラメを押し通そうとしているところに問題の本質がある

 任命拒否の張本人である菅首相は、森友学園疑惑への安倍昭恵夫人の関与はないと国会答弁。その後、公文書改竄が起きた。ご飯論法を駆使して批判をかわそうとする加藤官房長官は、ジャパンライフ事実上の広告塔であったばかりか、厚労相時代には統計不正の責任を負う立場だった。

 衆参両院の閉会中審査で「総合的・俯瞰的観点」を連発した内閣府の大塚幸寛官房長は、桜を見る会の推薦者名簿改竄で謝罪に追い込まれた人物。疑惑の面々が学術会議に対する人事介入でも暗躍しているのだ。学術会議のあり方を検討するPT設置で鼻息が荒い下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑がくすぶっているし、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われている。

 スガ自民は行政改革の対象だの、あり方見直しだのと学術会議をつるし上げているが、嘘と改竄だらけの自分たちを振り返ったらどうか。追及されるべきは菅、加藤、大塚、下村たちなのだ。こんな輩が浅知恵を働かし、学術会議を牛耳ろうなんて言語道断。権力が学問の自由を平然と侵害するこの国は先進国でも法治国家でもないメディア、官僚に続いて忖度学者があふれかえるようになれば、いよいよ日本はオシマイだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊》による《受験利権》漁り

2020年05月26日 00時30分01秒 | Weblog


本年2月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html)。

 《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…
      「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
     と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
     【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
     【…(下)言葉のすり替え今も】」
    「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
     《本質を隠す言葉のすり替え》。」

 《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか? 教育産業…教育を産業としていいのだろうか? 自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
 日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376)によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が29日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 「道徳心とか
              愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html

大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59

     (下村博文公式HPより)

 国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」(2021年開始予定)。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一 文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている

 そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。

 その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。

 疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」をまとめ、新たな試験「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。

 そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。

 実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。

「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」(ベネッセ関係者)
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」(別の関係者)

 G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。


■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ

 英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。

 しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈(佐々木氏は)文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。

 さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。

 さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。

 公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ

 理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。

〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
 また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
 そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉(HPより)


■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待

 この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった

 佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという(教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで)。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。

 さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。

 安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●自民党投票率を大きく上回る得票率7割の「圧倒的」「ぶっちぎり」で「ブラック企業大賞2013」受賞

2013年08月14日 00時00分57秒 | Weblog


gendai.netの記事二つ、【「ブラック企業大賞2013」はワタミが受賞】(http://gendai.net/news/view/109807)と【「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根】(http://gendai.net/articles/view/syakai/143957)。zakzak.co.jpの記事【「ブラック企業大賞」はあの企業に決定 得票数の71%とぶっちぎり  (1~3/3ページ)】(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htmhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htmhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm)。

 先日の参院選での自民党投票率は2割5分ほど(『●キケンすぎるキケンと選挙制度上の欠陥』)だったと思いますので、得票率7割というのは「ぶっちぎり」「圧倒的」と表現しても良いのかもしれません。いまや、渡邊美樹渡辺美樹)氏は「目出度くも」自民党議員として当選されました。
 本年度【ブラック企業大賞2013】は、予想通り、「ワタミフードサービス」に決まりました。まさに予想通りです。都知事選候補として渡邊美樹氏がマスコミに「歓迎」され始めたころから、「働く」とは何だろう、とずっと考えさせられてきました。渡邊美樹氏には、「受賞、おめでとうございます」という言葉を送りたい。

   『●働くことと内部留保: 「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか?

================================================================================
http://gendai.net/news/view/109807

「ブラック企業大賞2013」はワタミが受賞
2013年08月11日 16:18 更新

 厚生労働省が9月から立ち入り調査を実施するなど、“ブラック企業”への風当たりが強まる中、弁護士ら労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が11日、都内で行われた。

 不名誉な「ブラック企業大賞」を受賞したのは、自民党の渡辺美樹参院議員(53)が創業した「ワタミフードサービス」だった。ネット投票でも全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得、昨年の「市民賞」(一般投票による選考)に続き、2年連続の受賞となった。

 このほか、「教育的指導賞」にはベネッセコーポレーション、「特別賞」には国立大学法人東北大学、「業界賞」にはクロスカンパニーが選ばれた。

 ワタミをめぐっては、2008年6月、入社2カ月しかたっていない女性社員が、厚労省が定める過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。2012年2月に労災認定された。

 創業者の渡辺氏は世間の批判に対し、「われわれはブラック企業ではない」と主張。一方で、自殺社員遺族への対応がたびたび取りざたされ、同実行委も「遺族は面会を求めているが、創業者の渡辺美樹氏は応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している」と問題視した。

 大賞選考に先立ち、6月27日に発表されたノミネート企業は、「ワタミフードサービス」のほか、「クロスカンパニー」「ベネッセコーポレーション」「サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)」「王将フードサービス(餃子の王将)」「西濃運輸」「東急ハンズ」「国立大学法人東北大学」の8社。いずれも、労災申請や訴訟が提起された企業群だ。

 ブラック企業大賞は2012年に創設され、第1回の「大賞」は東京電力、「市民賞」がワタミ。「業界賞」は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとフォーカスシステムズ、「ありえないで賞」はゼンショー(すき家)、「特別賞」はウェザーニューズに贈られた。
================================================================================

================================================================================
http://gendai.net/articles/view/syakai/143957

「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根
2013年8月12日掲載

 11日、「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。

 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で2回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート11人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。

   「実行委は4月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を
    従業員に強いる企業をピックアップ。6月27日にノミネート企業を発表しましたが、
    大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。08年6月に入社2カ月の
    女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を
    拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を
    確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしないで、いきなり法廷で
    金銭解決とは冷酷です。しかも、創業者の渡辺美樹参院議員は
    今月2日付の朝日新聞のインタビューで、自殺した社員の適性に問題が
    あったかのように言っている遺族はどう思われたでしょう

 とはいえ、ヒドイのはワタミだけではない。今回、ワタミのほかにノミネートされた企業は「ベネッセコーポレーション」「西濃運輸」「東急ハンズ」など7社。約50社から厳選したというが、昨年、全国の労働基準監督署は、法令違反の疑いがある13万件以上の企業に監督指導を行っている。これだって、氷山の一角だろうから、ブラック企業の件数は何十万社になってもおかしくない。

   「その中でノミネートした8社は知名度があり、企業イメージがいいのに、
    内情がまったく違う企業です」(古川琢也氏=前出)

 そうやって企業の労働者軽視をアピールしなければ、全国に広がるブラック企業の蔓延(まんえん)に歯止めがかからない。実行委員会はそう言っていたが、ブラック企業がかくも幅をきかすのは、テレビと新聞にも責任がある。「NNNドキュメント」のチーフディレクターを務め、現在は法大社会学部メディア社会学科教授の水島宏明氏はこう言っている。

   「たとえばブラック企業大賞『業界賞』に選ばれたクロスカンパニーは、
    人気女優の宮崎あおいさんを起用して“earth music&ecology”という
    ブランドのテレビCMと新聞広告を大量に出稿しています。だから、テレビは
    過労死があっても報道しないし、新聞も小さなベタ記事程度。きちんと問題を
    報道しないメディアは結果的にブラック企業を助長しているのと一緒です」


<これじゃサラリーマンは泣かされ続ける>

 ノミネートされた王将フードサービスにしたって、マスコミは一時期、「餃子の王将」で頑張ったバイトが店長にステップアップしていく“出世物語”をこぞって取り上げた。中にはタイアップもあったとされ、実際、テレビが王将のネガティブ報道をすることはほとんどない政府の無策もブラック企業が増殖する原因だ。田村厚労相は「きっちりと対応していきたい」と言い、9月は約4000社に立ち入り調査を実施するというが、期待できそうにない。

   「行政の言う“対策”とは、マスコミ向けの一過性のポーズであることが
    往々にしてあります。たとえば厚労省は5年前、違法派遣を繰り返していた
    として、グッドウィルの全支店に事業停止命令を出しました。ところが、
    違法派遣は今も抜本的改善はしていません。折口雅博会長が自己破産して、
    うやむやになったまま。ブラック企業問題も監視を続けなければいけません」
    (水島宏明氏=前出)

 さもないと、有名大企業から中小まで、労働者いじめが常態化することになる。
================================================================================

================================================================================
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htm
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htm
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm

「ブラック企業大賞」はあの企業に決定 得票数の71%とぶっちぎり  (1~3/3ページ)
2013.08.12

 厚生労働省が取り締まりに乗り出すなど、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」への批判が高まっている。そんななか、とりわけ悪質なブラック企業をインターネット投票などで選出するイベント「ブラック企業大賞 2013」が11日、都内で行われた。ワースト(大賞)に選ばれたのは、大手居酒屋チェーンの「ワタミフードサービス」。投票者の7割超が「ブラック中のブラック」としてノーを突きつけたワケとは-。

 「大賞は…ワタミ」

 登壇者がこう告げた瞬間、集まった約100人の来場者から割れんばかりの拍手が起こった。

 ただ、それは賛辞の拍手ではない。労働法違反や違反スレスレの過酷な勤務実態が社会問題化するブラック企業。その最たる会社を選び出すワーストだったからだ。

 同賞は、首都圏の若者を中心とする労働組合「首都圏青年ユニオン」や労働問題を専門とする弁護士、大学教授らで構成する「ブラック企業大賞実行委員会」が主催し、今年で2回目。

 ブラックと認定する基準は、(1)労働法違反による行政処分が出ている(2)過労自殺などの劣悪な労働環境による犠牲者が出て、それが労災であると認定されている(3)労働環境などをめぐって裁判になり、企業側が負けている-など。公式ホームページ(HP)上での投票のほか、イベント当日の来場者の投票数によって大賞が決まった。

 前もって8つの会社・団体がノミネートされたが、ワタミフードサービスは「全3万501票のうち2万1921票を獲得」(大賞関係者)し、得票数は71%のぶっちぎりだった

 なぜ、これほど非難を浴びたのか。

   「2008年に新人女性社員が自殺し、昨年2月に労災認定された。
    にもかかわらず、会社は遺族との直接面談にも応じず、損害賠償金の
    確定を求めた民事調停を申し立てるなど不誠実な対応を続けている」

(同)のが選考理由。

 同社の創業者で先の参院選に自民党から出馬し、初当選した渡辺美樹氏(53)の言動にも注目が集まった。自殺が労災認定された直後の昨年2月、短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに《命懸けの反省をしなければならない》と投稿したものの、その後の対応が遺族ら関係者の反発を招いた。

 実行委員の1人でアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は「反省を口にしながら、いまだに遺族に会おうとしていない。そればかりか、そのまま参議院選挙に出て当選してしまった。自分の会社で従業員を死なせてしまっても政治家になれる、という悪い前例を作ってしまった」と語る。

 不名誉な称号をワタミフードサービスはどう捉えているのか。見解を求めたところ、「『ブラック企業』自体の定義が明確でない中で、その定義が明確でないものに対する見解を述べる立場にないと判断している」(ワタミ広報)との回答が返ってきた。

 折しも厚労省が、9月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われるブラック企業候補約4000社の立ち入り調査を公表したばかり。

 企業の劣悪な労働環境実態がクローズアップされてきたことから、会場には大学生や若い社会人らの姿も目立ち、都内の大学生(21)は「自分も就職を控えた身で他人事ではない。自己防衛のためにもブラック企業の実態を知っておくべきだと思った」と真剣な表情だった。

 大賞のほかに、研究者が過労自殺した東北大が「特別賞」、女性社員の過労死が労災認定されたクロスカンパニーが「業界賞」などを受賞した。実行委員会では今後、賞状を「郵送か手渡しで送る予定」(先の内田氏)という。

 実行委員の1人で労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「ここに取り上げた会社や法人だけではなく、イメージのいい大企業でも実態はブラックという例はある。新卒の若者は、正社員から転落すると非正規しかないと思い詰めがち。こうした若い労働者が、ブラック企業の標的になる。企業文化にどっぷりつからせることで思考をまひさせるのが典型的な手口だ。待遇や企業のあり方に少しでも疑問を持ったときは1人で考え込まないで誰かに相談してもらいたい」と話している。
================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする